減反政策 見直しへ 石破農相

読売新聞から

減反政策　見直しへ
廃止含め「検討必要」　石破農相
　石破農相は２８日、都内で記者団に対し、コメの作付面積を抑えて価格維持を図る減反政策を見直す考えを明らかにした。コメの生産への政府の関与を弱ゆる方向にかじを切るもので、２００７年夏の参院選で自民党が敗北する以前の政策に近い。ただ、自民党や農協の出方次第では、難航が予想される。

　石破農相は２８日午前、都内で記者団に対し、「農業の持続可能性が失われている原因の一つは生産調整（減反）」と指摘した。さらに、減反をやめた場合のコメ価格への影響を試算したうえ、廃止も含めて「いろいろな角度から早急に検討する必要がある」と述ベた。２００９年夏までに一定の結論を出したい意向だ。

　減反をやめれぱ過剰生産でコメの価格が下落し、農水省が育成している大規模農家ほど悪影響を受けることが想定される。このため、段階的な廃止や、所得維持のための安全網（セーフティーネット）の構築を検討する。

　減反は１９７１年から始まり、コメの作付面積を国や自治体が厳しく管理してきた。ただ、減反に参加しない農家にも価格維持の効果が及ぶことから、参加農家には不公平感が強い。そのため、２００７年度から、国は生産量の目安を示すだけで、生産者側が実際の生産量を決める仕組みに転換した。

　しかし、過剰生産で０７年産米の価格が一時大きく下落し、農家の反発を恐れた自民党の主導で、０８年産米から再び国や自治体の管理が強まっている。

　高関税で優遇されることが将来的には確保できないことを考えると、減反政策を続けることは国民のために良いとは思えない。消費者は安くて、安全な「米」を要望している。