ＷＴＯ重用品目「原則４％」

読売新聞から

ＷＴＯ重用品目「原則４％」
日本「８％」主張で孤立
農林族は合意を懸念
　世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局が６日提示した議長案は、コメなどの重要品目で「８％」の確保を目指す日本の主張が認められない厳しい内容となった。１５３の参加国のなかで８％を主張しているのは日本のみという孤立した状況で、総選挙を控えた自民党農林族総員などからはラウンドの大枠合意を懸念する声が間かれる。日本政府は閣僚会合が開催されれぱ、厳しい立場に迫い込まれることは必至だ。（幸内康、ストックホルム大内佐紀、本文記事１面）

コメ
　農業交渉の議長案は、関税を大幅に引き下げないで済む「重要品目」の数について、日本とカナダの２か国が「４％」に反発していると指摘した。だが、日本以外に「８％を主張している国は、ほかにない」（農林水産省）状況だ。

　日本が、輸入品の価格などに対して２００％以上の高い関税を課している品目はコメ、麦、砂糖など１０１品目で全体（１３３２品目）の約８％に達する。今回、議長案通りに合意すれぱ、重要品目に含まれた農産品でも２３％〜４７％、重要品目から漏れれぱ最高７０％の関税引き下げが義務づけられる。

　重要品目に含まれる可能性が高いコメも、付随の条件として最大消費量４％分の低関税輪入が求められる。このため、コメの輸入量は現在の約７７万トンから約１１３万トンに増える見込みだ。さらに重要品目が４％に絞り込まれれぱ、砂糖（５６鼠目）、乳製品（４７品目）などの関税引き下げ幅が大きくなり、安価な輸入品が増え、国内農家は打撃を受ける。

農林族の悲鳴
　７月に閣僚会合が決裂した時には、農家を支持基盤とする自民党関係者や農業団体などから、「決裂して安心した」と安堵の声が聞かれた。しかし、今回のラウンド交渉は、１１月に入って、世界的な金融不安を背景に合意に向けた機運が各国で盛り上がった。

　農林族議員は、１２月以降、麻生首相を訪れ、重要品目の８％を守ることの必要性
について説明するなど防戦に躍起になっている。「重要品目の削減を受け入れたら農業票は激減する」（自民党農林族議員）との危機感が強いためだ。

　農水省も、議長案が発表される直前の１２月２日に、食料自給率を今後、１０年間で１０ポイント引き上げて、５０％にする工程表を急きょ発表した。

各国の対立
　一方、鉱工業分野は「自動車」「科学」など１４品目での関税削減・撤廃を求める交渉も難航が必至だ。
　新興国に交渉参加を義務づけることを求める米国に対して、中陰が反発する対立の構図に「進展はない」(交渉筋)模様だ。議長案も妥協案を示しておらず、火種を残した。

　ラミー事務局長も今回の議長案について「７月段階と比較すれぱ相違点は減ったが（各国にとって）政治的に難しい間題が残された」と認めている。

　ＷＴＯ関係者によれば、ラミー事務局長は閣僚会合を１２月中に招集するかどうか、大枠合意の可能性を見極めたうえで、８日中にも加盟国に通知する方針だ。