タクシー「減車」法制化 運転手さんはどうするの？

読売新聞から

タクシー「減車」法制化
国交省方針過当競争を緩和
　国土交通省は３日、タクシー台数が増えすぎて過当競争になった地域を対象に、営業台数を減らすことができる制度を創設する方針を固めた。同一地域のタクシー業者らが協議して「減車」を決めることができる仕組みで、制度の運用によってはサービス競争などが抑え込まれ、消費者の利益にならない懸念もある。

　タクシーの規制のあり方を検討してきた国交省の審議会の作業部会が５日、答申案を発表する。国交省は、２００９年通常国会に新たな法律を提出したい考えだ。

　現行制度では、営業台数を増やすのを止めたり、新規参入を抑えたりすることはできても、走っているタクシーの数を減らす仕組みはなかった。

　新制度では、タクシー台数が多すぎる地域を国交省が「特定地域」に指定する。その地域の業者や自治体で組織する協議会で「減車が適当」と結論すれば、国交省が容認するものだ。

　国交省と公正取引委員会が「自由競争を阻害しない」ことを地域ごとに判断する新たな法律を制定し、独自禁止法に違反しないような仕組みとする。

　タクシー業界は２００２年の規制緩和で新規参入や増車が自由化された。０６年度の全国のタクシー台数は２７万３７４０台で、規制緩和前の０１年度に比ペ約１万５０００台増えている。

　過当競争で運転手の給与は下がり、運転手の質が低下して事故が増えるなどの指摘もあり、国交省は再び規制を強化する方向にかじを切っていた。