小泉改革路線を修正

読売新聞から

小泉改革路線を修正
政府予算編成「抑制幅」今後の焦点
　政府が２日、２００９年度予算編成での弾力的な対応を決めたことで、財政現律重視など構造改革路線の修正が鮮明になった。今後は社会保障費の抑制幅をどの程度とするかなどが焦点となる。＜本文記事１面＞米国発の金融危機に端を発した世界不況は、「行き過ぎた市場万能主義、構造改革の結果」との受け止めがある。日本国内でも、小泉政権以来の構造改革路線は、都市と地方の格差や、所得格差を招いた。「官から民ヘ」という規制緩和の行き過ぎによる弊害も指摘されている。

　こうした状況を踏まえ、麻生首相も就任以来、構造改革階線の修正を視野に入れ、財政再建目標の修正も示唆していた。

　公共事業削減と、社会保障費の自然増抑制は、どちらも小泉内閣の最後の年である２００６年に定めた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に明記された。構造改革路線の象徴的な指針だ。

　社会保障費は毎年約８０００億円のベースで伸びている。この自然増を２２００億円ずつ圧縮してきた。しかし、厚生労働関係議員を中心に「財政の縛りが、医師や介護職員の不足につながっている」として、目標撤回を求める意見が強くなっている。社会保障費については、シーリングで「新たな財源が確保された場合の取り扱いは予算編成過程で検討」と明記してあることを踏まえ、たばこ税を引き上げ、増収分を抑制幅の圧縮にあてる案が出ている。

　しかし、財務省には「予算編成が大詰めを迎えたこの時期に、シーリングの一部でも見直すと、全体像にも影響が出る」との懸念が強い。このため、「社会保障は見直すとしても、公共事業の削減目標は堅持し、『大枠とんてシーリングは守った』とするしかない」（自民党筋）との指摘が出ている。