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国産小麦シリーズ「たいやきさん」
2008-12-02-Tue
「公益法人ヘの支出削減を」 ちょっと甘すぎる提言？
読売新聞から
「公益法人ヘの支出削減を」
政府の「行政支出総点検会議」
首相に提出
政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１日の会合で、２００９年度の国や独立行政法人から公益法人への支出を、０６年度比で約３５００億円、約３７％削減できるとした提言をまとめ、麻生首相に提出した。政府は、提言内容を年末の０９年度予算編成に反映させ、無駄な支出の削減を進める方針だ。
同会議は、福田前首相が官僚の天下り先となっている公益法人への支出の３割削減を表明したのを受け、８月に発足した。
提言では、約２０００の公益法人への０６年度の支出約９４００億円に関し、各省庁に事務事業の廃止・縮小などを求めた結果、０７年度以降の新規事業分約６００億円を加えたうえで、約５９００億円に圧縮することが可能と判断した。文部科学省所管の大学基準協会ヘの「大学評価研究委託事業」や、外務省所管の国際協力推進協会ヘの「ＯＤＡ民間モニター事業」などの廃止を求めた。
行政経費については、「居酒屋タクシー」問題で批判が高まったタクシー代は０８年度（約８０億円）より２５％以上削減し、深夜帰宅時は年前０時半以降の使用に限定するよう指摘した。マッサージチェア購入などのレクリエーション経費（０８年７月から執行を凍結中）について、０９年度は原則廃止し、広報経費・委託調査費は０８年度（約１７００億円）より２５％以上削減すべきと明記した。
提言ではこのほか、３年以上継続している事業などを見直すことや、特別会計で必要以上に多額の積立金がある場合、一般会計からの繰り入れ縮減を検討することも求めた。麻生首相は１日夜、記者団に「（公益法人ヘの支出削減は）成果として大きい。出てきたものに基づいて進めたい」と述べた。ただ、０９年度予算編成後、実際にどれだけ削減につなげられるかは未知数だ。茂木座長は会合後の記者会見で、「（提言内容が）予算編成過程でどうなるかは非常に難しい。政府の中の折衝を待ちたい」と慎重な言い回しを見せた。
新制度がスタート
教育や文化、スポーツなどの公益事業を行う公益法人の新しい制度が１日、始まった。公益法人は、現在約２万５０００団体あり、５年以内に、税制の優遇措置が拡大される新たな公益法人か一般法人に移行する。
社団法人や財団法人といった公益法人は、官主導で設立され、天下りの温床となっているなどの批判があった。このため、２００６年に成立した公益法人制度政革関連法で、公益法人と一般法人に分けられることになった。新たな公益法人は、一定の基準を満たす必要があるが、これまで収益事業として課税された事業でも公益目的と認められれば非課税となるほか、寄付の優遇措置も拡大される。
公益法人の認定を受けるためには、
�〇拿个里Δ繊�公益目的事業の比率が５０％以上
��過大な黒字とならない
−−−などの基準があり、内閣府や都道府県の第三者委員会が判断する。ただ、公益法人には運営状態などを公表する義務があるため、あえて一般法人を選択する団体も出てくる可能性があると見られている。
「公益法人ヘの支出削減を」
政府の「行政支出総点検会議」
首相に提出
政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１日の会合で、２００９年度の国や独立行政法人から公益法人への支出を、０６年度比で約３５００億円、約３７％削減できるとした提言をまとめ、麻生首相に提出した。政府は、提言内容を年末の０９年度予算編成に反映させ、無駄な支出の削減を進める方針だ。
同会議は、福田前首相が官僚の天下り先となっている公益法人への支出の３割削減を表明したのを受け、８月に発足した。
提言では、約２０００の公益法人への０６年度の支出約９４００億円に関し、各省庁に事務事業の廃止・縮小などを求めた結果、０７年度以降の新規事業分約６００億円を加えたうえで、約５９００億円に圧縮することが可能と判断した。文部科学省所管の大学基準協会ヘの「大学評価研究委託事業」や、外務省所管の国際協力推進協会ヘの「ＯＤＡ民間モニター事業」などの廃止を求めた。
行政経費については、「居酒屋タクシー」問題で批判が高まったタクシー代は０８年度（約８０億円）より２５％以上削減し、深夜帰宅時は年前０時半以降の使用に限定するよう指摘した。マッサージチェア購入などのレクリエーション経費（０８年７月から執行を凍結中）について、０９年度は原則廃止し、広報経費・委託調査費は０８年度（約１７００億円）より２５％以上削減すべきと明記した。
提言ではこのほか、３年以上継続している事業などを見直すことや、特別会計で必要以上に多額の積立金がある場合、一般会計からの繰り入れ縮減を検討することも求めた。麻生首相は１日夜、記者団に「（公益法人ヘの支出削減は）成果として大きい。出てきたものに基づいて進めたい」と述べた。ただ、０９年度予算編成後、実際にどれだけ削減につなげられるかは未知数だ。茂木座長は会合後の記者会見で、「（提言内容が）予算編成過程でどうなるかは非常に難しい。政府の中の折衝を待ちたい」と慎重な言い回しを見せた。
新制度がスタート
教育や文化、スポーツなどの公益事業を行う公益法人の新しい制度が１日、始まった。公益法人は、現在約２万５０００団体あり、５年以内に、税制の優遇措置が拡大される新たな公益法人か一般法人に移行する。
社団法人や財団法人といった公益法人は、官主導で設立され、天下りの温床となっているなどの批判があった。このため、２００６年に成立した公益法人制度政革関連法で、公益法人と一般法人に分けられることになった。新たな公益法人は、一定の基準を満たす必要があるが、これまで収益事業として課税された事業でも公益目的と認められれば非課税となるほか、寄付の優遇措置も拡大される。
公益法人の認定を受けるためには、
�〇拿个里Δ繊�公益目的事業の比率が５０％以上
��過大な黒字とならない
−−−などの基準があり、内閣府や都道府県の第三者委員会が判断する。ただ、公益法人には運営状態などを公表する義務があるため、あえて一般法人を選択する団体も出てくる可能性があると見られている。
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