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国産小麦シリーズ「たいやきさん」
2008-12-01-Mon
農水省 信頼どう回復
読売新聞から
農水省 信頼どう回復
「事故米」２５人処分
身内からも出先機関廃止論
事故米の不正転売が発覚して約３か月。流通先調査や関係業者の支援策取りまとめなどに追われてきた農林水産省は１１月下旬、幹部ら２５人の処分を公表し、一連の対応に区切りをつけた。しかし、問題を機に、身内の省内改革チームからも「地方農政事務所の原則廃止」の提言が出るなど、「背水の陣」の農水省。失われた信頼は取り戻せるのか。（社会部小林健、十時武士）
存在意義
「業者とのなれ合いが不正を招いたのではないか」事故米問題の原因究明を続けていた内閣府の有識者会議。１０月下旬、農水省から提出された資料を見て、委員の一人はこうあきれた。
資料は昨年２月、米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売を告発する匿名情報を受け、福岡農政事務所が同社の工場を調査した際に作成した報告書だった。
報告書によれぱ、調査の中身は在庫確認だけ。しかも、帳簿上あるはずの事故米３袋（計９０�訴�）が見つからなかったにもかかわらず、「不正なし」の題論を出していた。報告書には「倉庫への他物品の搬入が始まったため（調査を）中止した」と書かれ、さらに「はい替（商品の移動）までしていただいて」と感謝の言葉まで記載されていた。
「事故米を買ってくれるお得意様への気遣いぱかりが目立ち、きちんと検査しようとする姿勢がみられない」と憤るこの委員は、こう漏らす。「食の安全のチェックもできない組織が、果たして必要なのか」
背水の陣
「農林水産省の信頼は完全に失墜した」「廃止されてしかるベきとの審判が国民から下された」−−−。今回の問題を機に、若手課長らが作った省内改革チームが１１月２７日に公表した緊急提言には、組織存亡の危機感があふれていた。「事なかれ主義」「縄張り意識」「弛檻した組織運営」−−−。
「ここまで書くのか、と驚いた」（同省幹部）との声も出たほどの大胆な指摘の中には、全国３９農政事務所の「原則廃止」も盛り込まれた。既に地方分権改革推進委員会（丹羽字一郎委員長）の報告を受けた麻生首相は国土交通省と農水省の出先機関原則廃止の方針を表明しているが、身内からも容謡論が飛び出した形だ。
「食品の供給機能を担う組織としてふさわしくない」とする提言に、石破農相も「農政事務所の食糧業務を担当する組織は廃止を前提に検討する」と応じた。
「反省」疑問
だが、省内には「出先機関で特に強い組合をつぶすのが目的だろう」とのうがった見方や、「農水省への逆風が吹き荒れている中で、ろう城するより、早めに白旗をあげて『お取りつぶし』は避けようという考え」（幹部）といった冷めた声もある。
たしかに、地方分権改革推進委員会が、地力農政局も含めた出先機関全体（約１万６０００人）を俎上に載せているのに対し、省内改革チームの提言は農政事務所（約７０００人）の廃止にとどめ、さらに石破農相が廃止を言及したのは、その中の食糧部（約６００人）のみだ。
１１月２８日、農水省は幹部ら２５人を国家公務員法違反などを理由に処分したが、２００４年４月以降に総合食料局の局長、次長、関係農政事務所長らの立場にあった幹部を自動的に処分した形で、実際に立ち入り調査をし、不正を見抜けなかった職員は処分対象になっていない。
有識者会議の委員で、雪印乳業社外取締役の日和佐信子さん（７２）は「誰がどのように判断し、行動したのかを解明しなけれぱ、本当の原因究明にはならないのに、農水省は明らかにしようとしなかった。たまたまその立場にいた人を処分したにすぎず、農水省は心の底から反省しているとは思えない」と疑問を投げかけている。
農政事務所とは
備蓄・事故米など一取り扱い
農水省の出先機関。２００３年の食糧庁廃止に伴い、同庁の出先機関だった食糧事務所が衣替えした。旧食膣事務所の業務は食糧部が引き継ぎ、これに食品の安全性確保に関する業務を行う消費・安全部などが加わり、その後、農作物の統計情報を扱う部門と統合された。
旧食程管理法時代は国内のコメほぼ全量を管理し、買い上げから検査、販売まで一手に担っていたが、１９９５年に同法が廃止されて以降は、備蓄米や事故米などを扱うだけとなり、取級量は９５年の７００万トンから２００７年には３４万トンに減少。検査業務も民間に委託し、食糧部の業務量は減っている。コメの流適量や価格も調査しているが、類似調査は、同じ事務所内の統計部も行っている。一方、統計部の扱う農作物の生産量調査についても、都道府県の調査と重なる部分が少なくなく、「二重行政」との批判が出ている。
「国民と意見交換しているか」
事故米問題を受け、農林水産省内の改革チームが管理職と全職員を対象にそれぞれ、業務内容に関するアンケートを実施したところ、管理職の７９％が「政策について国民と適切な意見交換を行っている」と回答したのに対し、全職員の調査では７５％が「政策決定過程が国民への説明責任に耐えうるものになっていない」と答えるなど、両者の意識に極端な隔たりがあることが分かった。
管理職に対する調査は、本省と出先機関の全部署の課長ら２１７５人を対象に実施。これによると、９０％が「国民からみて丁寧・誠実な対応がなされるよう何らかの取り組みを行っている」、８４％が「国民から適切であると評価されている」などと回答。事故米問題では、昨年１〜２月に不正を告発する情報が寄せられながら、見逃していたにもかかわらず、９６％が「国民からの意見について、対応を放置したり、不誠実との批判を受けたりしたことはない」と答えていた。また、「事故米問題を受け、業務改善を行う予定があるか」との設問には４８％が「ない」と答えた。
一方、職員アンケートは管理職を含む全２万６９６８人に直接メールを送る形で実施し、回答率は４４．７％だった。「国民の意識と役所の意識が一致していると思うか」の設間には６９％が「思わない」と答え、「特定の利害関係者への過度な配慮を廃し、国民視点が最優先になっているか」には６６％が「いいえ」とした。
農水省 信頼どう回復
「事故米」２５人処分
身内からも出先機関廃止論
事故米の不正転売が発覚して約３か月。流通先調査や関係業者の支援策取りまとめなどに追われてきた農林水産省は１１月下旬、幹部ら２５人の処分を公表し、一連の対応に区切りをつけた。しかし、問題を機に、身内の省内改革チームからも「地方農政事務所の原則廃止」の提言が出るなど、「背水の陣」の農水省。失われた信頼は取り戻せるのか。（社会部小林健、十時武士）
存在意義
「業者とのなれ合いが不正を招いたのではないか」事故米問題の原因究明を続けていた内閣府の有識者会議。１０月下旬、農水省から提出された資料を見て、委員の一人はこうあきれた。
資料は昨年２月、米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売を告発する匿名情報を受け、福岡農政事務所が同社の工場を調査した際に作成した報告書だった。
報告書によれぱ、調査の中身は在庫確認だけ。しかも、帳簿上あるはずの事故米３袋（計９０�訴�）が見つからなかったにもかかわらず、「不正なし」の題論を出していた。報告書には「倉庫への他物品の搬入が始まったため（調査を）中止した」と書かれ、さらに「はい替（商品の移動）までしていただいて」と感謝の言葉まで記載されていた。
「事故米を買ってくれるお得意様への気遣いぱかりが目立ち、きちんと検査しようとする姿勢がみられない」と憤るこの委員は、こう漏らす。「食の安全のチェックもできない組織が、果たして必要なのか」
背水の陣
「農林水産省の信頼は完全に失墜した」「廃止されてしかるベきとの審判が国民から下された」−−−。今回の問題を機に、若手課長らが作った省内改革チームが１１月２７日に公表した緊急提言には、組織存亡の危機感があふれていた。「事なかれ主義」「縄張り意識」「弛檻した組織運営」−−−。
「ここまで書くのか、と驚いた」（同省幹部）との声も出たほどの大胆な指摘の中には、全国３９農政事務所の「原則廃止」も盛り込まれた。既に地方分権改革推進委員会（丹羽字一郎委員長）の報告を受けた麻生首相は国土交通省と農水省の出先機関原則廃止の方針を表明しているが、身内からも容謡論が飛び出した形だ。
「食品の供給機能を担う組織としてふさわしくない」とする提言に、石破農相も「農政事務所の食糧業務を担当する組織は廃止を前提に検討する」と応じた。
「反省」疑問
だが、省内には「出先機関で特に強い組合をつぶすのが目的だろう」とのうがった見方や、「農水省への逆風が吹き荒れている中で、ろう城するより、早めに白旗をあげて『お取りつぶし』は避けようという考え」（幹部）といった冷めた声もある。
たしかに、地方分権改革推進委員会が、地力農政局も含めた出先機関全体（約１万６０００人）を俎上に載せているのに対し、省内改革チームの提言は農政事務所（約７０００人）の廃止にとどめ、さらに石破農相が廃止を言及したのは、その中の食糧部（約６００人）のみだ。
１１月２８日、農水省は幹部ら２５人を国家公務員法違反などを理由に処分したが、２００４年４月以降に総合食料局の局長、次長、関係農政事務所長らの立場にあった幹部を自動的に処分した形で、実際に立ち入り調査をし、不正を見抜けなかった職員は処分対象になっていない。
有識者会議の委員で、雪印乳業社外取締役の日和佐信子さん（７２）は「誰がどのように判断し、行動したのかを解明しなけれぱ、本当の原因究明にはならないのに、農水省は明らかにしようとしなかった。たまたまその立場にいた人を処分したにすぎず、農水省は心の底から反省しているとは思えない」と疑問を投げかけている。
農政事務所とは
備蓄・事故米など一取り扱い
農水省の出先機関。２００３年の食糧庁廃止に伴い、同庁の出先機関だった食糧事務所が衣替えした。旧食膣事務所の業務は食糧部が引き継ぎ、これに食品の安全性確保に関する業務を行う消費・安全部などが加わり、その後、農作物の統計情報を扱う部門と統合された。
旧食程管理法時代は国内のコメほぼ全量を管理し、買い上げから検査、販売まで一手に担っていたが、１９９５年に同法が廃止されて以降は、備蓄米や事故米などを扱うだけとなり、取級量は９５年の７００万トンから２００７年には３４万トンに減少。検査業務も民間に委託し、食糧部の業務量は減っている。コメの流適量や価格も調査しているが、類似調査は、同じ事務所内の統計部も行っている。一方、統計部の扱う農作物の生産量調査についても、都道府県の調査と重なる部分が少なくなく、「二重行政」との批判が出ている。
「国民と意見交換しているか」
事故米問題を受け、農林水産省内の改革チームが管理職と全職員を対象にそれぞれ、業務内容に関するアンケートを実施したところ、管理職の７９％が「政策について国民と適切な意見交換を行っている」と回答したのに対し、全職員の調査では７５％が「政策決定過程が国民への説明責任に耐えうるものになっていない」と答えるなど、両者の意識に極端な隔たりがあることが分かった。
管理職に対する調査は、本省と出先機関の全部署の課長ら２１７５人を対象に実施。これによると、９０％が「国民からみて丁寧・誠実な対応がなされるよう何らかの取り組みを行っている」、８４％が「国民から適切であると評価されている」などと回答。事故米問題では、昨年１〜２月に不正を告発する情報が寄せられながら、見逃していたにもかかわらず、９６％が「国民からの意見について、対応を放置したり、不誠実との批判を受けたりしたことはない」と答えていた。また、「事故米問題を受け、業務改善を行う予定があるか」との設問には４８％が「ない」と答えた。
一方、職員アンケートは管理職を含む全２万６９６８人に直接メールを送る形で実施し、回答率は４４．７％だった。「国民の意識と役所の意識が一致していると思うか」の設間には６９％が「思わない」と答え、「特定の利害関係者への過度な配慮を廃し、国民視点が最優先になっているか」には６６％が「いいえ」とした。
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