第２次補正、通常国会提出へ

読売新聞から

第２次補正、通常国会提出へ
　政府・与党は１９日、定額給付金などを盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案について、来年１月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。今国会には、１１月３０日までの会期を延長した場合でも提出しない。１２月の来年度予算編成や税制改正作業への影響を避けるのが狙いだ。定額給付金の調整が迷走したことから、「今国会に補正を提出すると、野党の厳しい追及が予想される。いったん仕切り直した方が得策だ」との判断もある。

　民主党は、今国会に２次補正予算案が提出されない限り、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の参院での採決に応じないとしている。

　政府・与党は、両改正案について「参院が６０日以内に議決しない時は否決したとみなすことができる」という規定を適用し、衆院で再可決、成立させる方針だ。

　新テロ法改正案は１２月２０日、全融機能強化法改正案は来年１月５日にこの規定を満たす。必要な期間を確保するため、今国会の会期を延長する予定だ。

　これに関連し、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長が１９日会談した。山岡氏が補正予算の今国会提出を求めたのに対し、大島氏は来週明けに回答するとした。


　給付金事務経費８００億　総務相が見通し示す
　鳩山総務相は１９日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、政府の追加景気対策の柱である総額約２兆円の「定額給付金」について、市区町村を含めた関連事務経費が約８００億円になるとの見通しを明らかにした。政府が全額国費で負担する。同会議では、麻生首相らが知事側に対し、給付金の実施について協力を求めた。