製造業の日雇い禁止、労働者保護？

読売新聞から

製造業の日雇い禁止
与党、法改正へ方針

　自民、公明両党は１日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業種だけで例外的に認めるよう、労働者派遣疲を改正する方針を固めた。日雇い派連労働者の低い賃金や不安定な身分が問題となっているためで、製造業への日雇い派遣などが禁止される見通しだ。派遣は最近、対象業務が拡大される傾向が続いていたが、労働者保護のため、規制強化に転じることになる。

　現在の労働者派達法は、日雇いを含めた派遣を建設、港湾運送、警備の３業務に限って全面的に禁じ、他の業務では認めている。改正では、認める業種を定めて対象を絞る方針だ。自民党の長勢甚遠・前法相や公明党の坂口力・元厚生労働相ら厚生労働分野功関係議員が１日、都内で会談し、大筋で合意した。週内に与党で議論を始め、秋の臨時国会での改正を月指す。

スーダンＰＫＯ
派遣準備を指示
　石破防衛相は１日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊「国連スーダン派適団（ＵＮＭＩＳ）」の司令部への要員派遣に向け、統幕・陸海空の各幕僚長らに準備指示を出した。情報収集のため月内にも現地に調査団を派遭する一方、派遣自衛官の選定を進める。