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国産小麦シリーズ「たいやきさん」
2008-12-30-Tue
再生可能エネルギー機関
読売新聞から
再生可能エネルギー機関
政府、不参加のカ針
政府は２９日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加しない方針を固めた。日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との機能重複などを理由にしての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘も出ている。
ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応するため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。
日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギトの利用拡大渦既にＩＥＡで取り組んでおり、新機関は不要」（外務省幹部）との判断から、参加を見送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情の中で二の足を踏む要因となっている。
ただ、ＩＥＡは先進国中心の２８か国で構成しているのに対し、ＩＲＥＮＡには途上国を含め数十か国が参加する見通しだ。地球温暖化対策では、先進国の取り組みと同時に、途上国をいかに取り込むかが課題で、政府内にはＩＲＥＮＡの積極活用を求める考え方もある。「ＩＲＥＮＡに参加すれぱ、太陽光発電などの分野で日本の技術の普及に役立つ」（政府関係者）と、日本の産業への利点があるという指摘も出ている。
米国もＩＲＥＮＡに不参加の方針とされるが、オバマ次期米大統領は化石燃料から再生可能エネルギーヘの転換を重視しており、新政権発足後の方針転換を予想する見方がある。
再生可能エネルギー機関
政府、不参加のカ針
政府は２９日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加しない方針を固めた。日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との機能重複などを理由にしての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘も出ている。
ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応するため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。
日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギトの利用拡大渦既にＩＥＡで取り組んでおり、新機関は不要」（外務省幹部）との判断から、参加を見送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情の中で二の足を踏む要因となっている。
ただ、ＩＥＡは先進国中心の２８か国で構成しているのに対し、ＩＲＥＮＡには途上国を含め数十か国が参加する見通しだ。地球温暖化対策では、先進国の取り組みと同時に、途上国をいかに取り込むかが課題で、政府内にはＩＲＥＮＡの積極活用を求める考え方もある。「ＩＲＥＮＡに参加すれぱ、太陽光発電などの分野で日本の技術の普及に役立つ」（政府関係者）と、日本の産業への利点があるという指摘も出ている。
米国もＩＲＥＮＡに不参加の方針とされるが、オバマ次期米大統領は化石燃料から再生可能エネルギーヘの転換を重視しており、新政権発足後の方針転換を予想する見方がある。
2008-12-29-Mon
減反政策 見直しへ 石破農相
読売新聞から
減反政策 見直しへ
廃止含め「検討必要」 石破農相
石破農相は２８日、都内で記者団に対し、コメの作付面積を抑えて価格維持を図る減反政策を見直す考えを明らかにした。コメの生産への政府の関与を弱ゆる方向にかじを切るもので、２００７年夏の参院選で自民党が敗北する以前の政策に近い。ただ、自民党や農協の出方次第では、難航が予想される。
石破農相は２８日午前、都内で記者団に対し、「農業の持続可能性が失われている原因の一つは生産調整（減反）」と指摘した。さらに、減反をやめた場合のコメ価格への影響を試算したうえ、廃止も含めて「いろいろな角度から早急に検討する必要がある」と述ベた。２００９年夏までに一定の結論を出したい意向だ。
減反をやめれぱ過剰生産でコメの価格が下落し、農水省が育成している大規模農家ほど悪影響を受けることが想定される。このため、段階的な廃止や、所得維持のための安全網（セーフティーネット）の構築を検討する。
減反は１９７１年から始まり、コメの作付面積を国や自治体が厳しく管理してきた。ただ、減反に参加しない農家にも価格維持の効果が及ぶことから、参加農家には不公平感が強い。そのため、２００７年度から、国は生産量の目安を示すだけで、生産者側が実際の生産量を決める仕組みに転換した。
しかし、過剰生産で０７年産米の価格が一時大きく下落し、農家の反発を恐れた自民党の主導で、０８年産米から再び国や自治体の管理が強まっている。
高関税で優遇されることが将来的には確保できないことを考えると、減反政策を続けることは国民のために良いとは思えない。消費者は安くて、安全な「米」を要望している。
減反政策 見直しへ
廃止含め「検討必要」 石破農相
石破農相は２８日、都内で記者団に対し、コメの作付面積を抑えて価格維持を図る減反政策を見直す考えを明らかにした。コメの生産への政府の関与を弱ゆる方向にかじを切るもので、２００７年夏の参院選で自民党が敗北する以前の政策に近い。ただ、自民党や農協の出方次第では、難航が予想される。
石破農相は２８日午前、都内で記者団に対し、「農業の持続可能性が失われている原因の一つは生産調整（減反）」と指摘した。さらに、減反をやめた場合のコメ価格への影響を試算したうえ、廃止も含めて「いろいろな角度から早急に検討する必要がある」と述ベた。２００９年夏までに一定の結論を出したい意向だ。
減反をやめれぱ過剰生産でコメの価格が下落し、農水省が育成している大規模農家ほど悪影響を受けることが想定される。このため、段階的な廃止や、所得維持のための安全網（セーフティーネット）の構築を検討する。
減反は１９７１年から始まり、コメの作付面積を国や自治体が厳しく管理してきた。ただ、減反に参加しない農家にも価格維持の効果が及ぶことから、参加農家には不公平感が強い。そのため、２００７年度から、国は生産量の目安を示すだけで、生産者側が実際の生産量を決める仕組みに転換した。
しかし、過剰生産で０７年産米の価格が一時大きく下落し、農家の反発を恐れた自民党の主導で、０８年産米から再び国や自治体の管理が強まっている。
高関税で優遇されることが将来的には確保できないことを考えると、減反政策を続けることは国民のために良いとは思えない。消費者は安くて、安全な「米」を要望している。
2008-12-29-Mon
大臣認定ソフト空振り
読売新聞から
建築確認
大臣認定ソフト空振り
国交省公費投入、利用０．３％
耐震強度偽装事件後、厳格化された建築確認を迅速化する切り札となるはずだった、構造計算用の新「大臣認定ソフト」が今年４月以降、５３件（全体の０．３％）しか利用されていないことが国土交通省の調査でわかった。大半は別の市販ソフトを利用していた。新ソフトの導入は、国交省が公費を投入して開発を後押しした経緯があるだけに、現場からは「審査の大幅な短縮にはつながらない」と同省への批判も出ている。
調査は、昨年６月の建築基準法改正で義務づけられた、構造計算書の二重チェック国を行う民間の４５判定機関などの利用状況を集計した。４〜１１月、計１万６２１５件の申請のうち、新ソフトが利用されたのはわずか５３件。都道府県別にみると、最も多い広島が７件、大阪６件、東京５件などで、２４道県はゼロだった。
早期実用化を目指した国交省は今年１月以降、ＮＴＴデータ（東京）に対し、約３０００万円を投入して開発を後押しした。同社製ソフトは認定第１号となり、３月下旬から発売された。データ改ざん防止機能などが度り込まれているため、計算過程の一部省略が可能で、審査期間が３５日以内に半減するとしていた。
同社製ソフトは４回にわたって不具合が見つかり、認定を取り直した経緯もあり、あるソフトメーカーは「新ソフト。不貝合により、省略した計算過程に重大な誤りがあった場合、取り返しがつかない」と語る。ゼネコン閲係者も「二重チェックで計算を省略できる部分は必ずしも多くなく、審査の大幅な短縮は期待できない。国交省の見通しは甘すぎた」と指摘する。
建築確認
大臣認定ソフト空振り
国交省公費投入、利用０．３％
耐震強度偽装事件後、厳格化された建築確認を迅速化する切り札となるはずだった、構造計算用の新「大臣認定ソフト」が今年４月以降、５３件（全体の０．３％）しか利用されていないことが国土交通省の調査でわかった。大半は別の市販ソフトを利用していた。新ソフトの導入は、国交省が公費を投入して開発を後押しした経緯があるだけに、現場からは「審査の大幅な短縮にはつながらない」と同省への批判も出ている。
調査は、昨年６月の建築基準法改正で義務づけられた、構造計算書の二重チェック国を行う民間の４５判定機関などの利用状況を集計した。４〜１１月、計１万６２１５件の申請のうち、新ソフトが利用されたのはわずか５３件。都道府県別にみると、最も多い広島が７件、大阪６件、東京５件などで、２４道県はゼロだった。
早期実用化を目指した国交省は今年１月以降、ＮＴＴデータ（東京）に対し、約３０００万円を投入して開発を後押しした。同社製ソフトは認定第１号となり、３月下旬から発売された。データ改ざん防止機能などが度り込まれているため、計算過程の一部省略が可能で、審査期間が３５日以内に半減するとしていた。
同社製ソフトは４回にわたって不具合が見つかり、認定を取り直した経緯もあり、あるソフトメーカーは「新ソフト。不貝合により、省略した計算過程に重大な誤りがあった場合、取り返しがつかない」と語る。ゼネコン閲係者も「二重チェックで計算を省略できる部分は必ずしも多くなく、審査の大幅な短縮は期待できない。国交省の見通しは甘すぎた」と指摘する。
2008-12-28-Sun
「天下り」首相自ら承認 本当？
読売新聞から
「天下り」首相自ら承認
民主・鳩山氏「冗談じゃない」
省庁による天下りあっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員が決まるまでの間、麻生首相自らあっせんを承認するとしたことに対し、民主党が「天下りの公認だ」と批判を強めている。１月５日召集の通常国会で、与野党攻防が激化しそうだ。
政府は１９日、昨年６月に成立した公務員制度改革関連法に基づき、従来は省庁別に行ってきた官僚の再就職のあっせんを一元的に管理する「官民人材交流センター」と、交流センターの活動を監視する「再就職等監視委員会」を、それぞれ３１日付で設置することを決定。これに対し、「天下り全廃」を求める民主党は「３年間の移行期間中は監視委が承認した場合、従来通り各省庁があっせん可能」としている点に反発。政府提案の監視委の委員人事を１６月と１１月の２度にわたり不同意とし、委員の空席が続いている。このため、政府は当面、首相の権限で天下りを承認できるとの方針を打ち出した。
河村官房長官は「異例の状況のための経過措置」としているが、民主党の鳩山幹事長は「首相自らの権限で天下りを承認するとは冗談じゃない。官僚内閣そのものだ」と批判、通常国会でも監視委の委員人事に反対する考えを表明した。
野党はこのほかにも、公務員制度改革で攻勢をかける考えだ。官民人材交流センターが、「渡り」と呼ぱれる２度目以降の再就職のあっせんも、移行期間中は例外として行うとしたことや、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置の関連法案に狙いを定めている。
「天下り」首相自ら承認
民主・鳩山氏「冗談じゃない」
省庁による天下りあっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員が決まるまでの間、麻生首相自らあっせんを承認するとしたことに対し、民主党が「天下りの公認だ」と批判を強めている。１月５日召集の通常国会で、与野党攻防が激化しそうだ。
政府は１９日、昨年６月に成立した公務員制度改革関連法に基づき、従来は省庁別に行ってきた官僚の再就職のあっせんを一元的に管理する「官民人材交流センター」と、交流センターの活動を監視する「再就職等監視委員会」を、それぞれ３１日付で設置することを決定。これに対し、「天下り全廃」を求める民主党は「３年間の移行期間中は監視委が承認した場合、従来通り各省庁があっせん可能」としている点に反発。政府提案の監視委の委員人事を１６月と１１月の２度にわたり不同意とし、委員の空席が続いている。このため、政府は当面、首相の権限で天下りを承認できるとの方針を打ち出した。
河村官房長官は「異例の状況のための経過措置」としているが、民主党の鳩山幹事長は「首相自らの権限で天下りを承認するとは冗談じゃない。官僚内閣そのものだ」と批判、通常国会でも監視委の委員人事に反対する考えを表明した。
野党はこのほかにも、公務員制度改革で攻勢をかける考えだ。官民人材交流センターが、「渡り」と呼ぱれる２度目以降の再就職のあっせんも、移行期間中は例外として行うとしたことや、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置の関連法案に狙いを定めている。
2008-12-28-Sun
無認可作業所 法定施設移行 ５割止まり
読売新聞から
無認可作業所
法定施設移行 ５割止まり
障害者の就労施設として全国で５万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、２００６年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市１７市と東京２３区で５割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。未移行の施設は自治体からの補助金が打ち切られる恐れもあり、専門家らは懸念している。
小規模作業所には市町村などが補助金を交付しているが、同法に基づき、地域活動支援（地活）センターや自立支援給付事業を担う施設に移行すると、国などが財政的支援を行う。移行には法人格の取得が必要で、地活センターは１０人以上が利用できる規模、などの条件がある。
小規模作業所は同選施行前に全国に約５８００か所あったが、読売新聞の調査では、政令市と２３区にあった１５４１か所のうち、今年１０月１日現在（２３区は４月現在）で地活センターに移行したのが４６４か所、自立支援給付事業の施設への移行や統合は３１３か所で計７７７か所だった。
規模の小さい作業所が多いためだが、「利用者数に応じた定額支給」の補助金が、自立支援給付事業の施設に移行すると「利用日数に基づく支給」になり、収入減を懸念して移行に踏み切れない施設もあるという。
９５か所のうち移行が４１か所の神戸市は、従来の補助金を１０年３月まで交付するが、その後は未走。他の市区の移行率では、さいたま市（１５％）、東京２３区（２０％）、大阪市（４０％）などで低い。
無認可作業所
法定施設移行 ５割止まり
障害者の就労施設として全国で５万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、２００６年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市１７市と東京２３区で５割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。未移行の施設は自治体からの補助金が打ち切られる恐れもあり、専門家らは懸念している。
小規模作業所には市町村などが補助金を交付しているが、同法に基づき、地域活動支援（地活）センターや自立支援給付事業を担う施設に移行すると、国などが財政的支援を行う。移行には法人格の取得が必要で、地活センターは１０人以上が利用できる規模、などの条件がある。
小規模作業所は同選施行前に全国に約５８００か所あったが、読売新聞の調査では、政令市と２３区にあった１５４１か所のうち、今年１０月１日現在（２３区は４月現在）で地活センターに移行したのが４６４か所、自立支援給付事業の施設への移行や統合は３１３か所で計７７７か所だった。
規模の小さい作業所が多いためだが、「利用者数に応じた定額支給」の補助金が、自立支援給付事業の施設に移行すると「利用日数に基づく支給」になり、収入減を懸念して移行に踏み切れない施設もあるという。
９５か所のうち移行が４１か所の神戸市は、従来の補助金を１０年３月まで交付するが、その後は未走。他の市区の移行率では、さいたま市（１５％）、東京２３区（２０％）、大阪市（４０％）などで低い。
2008-12-26-Fri
年金改革 自・民の議員７人
読売新聞から
全額税方式など提言
年金改革 自・民の議員７人
自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志７人は２５日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。
基礎年金が果たすペき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月７万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。
税方式導入による追加的な国民負担は１兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うことを提唱したものの、税率引き上げについては「他の財源も含めるかどうか、さらに議論を深める」とするにとどめた。
基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。
年金改革については、民主党が月約７万円の最低保障年金の創設を柱とする改革案をまとめており、今回の提言と近い。政府は現行の社会保険方式を前提に見直しを検討している。
有志議員が今回、与野党の妥協点を探る形で提言を発表したのは、二各党が立場を超えられず、年金改革がこう着状態になってしまう」（野田氏）との危機感からだ。
一方、政界再編を模索する自民党議員の間には「改革の旗印が欲しい」との声もあり、「年金改革は民主党議員との間で有力な一致点になりうる」との指摘も出ている。
岡田氏は「政界再編とは全く関係ない」と強調したが、民主党の菅代表代行は２５日の記者会見で「自民党の流動化促進の一つの場になるのかという見方も考えておかなければならない」と語った。
全額税方式など提言
年金改革 自・民の議員７人
自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志７人は２５日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。
基礎年金が果たすペき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月７万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。
税方式導入による追加的な国民負担は１兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うことを提唱したものの、税率引き上げについては「他の財源も含めるかどうか、さらに議論を深める」とするにとどめた。
基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。
年金改革については、民主党が月約７万円の最低保障年金の創設を柱とする改革案をまとめており、今回の提言と近い。政府は現行の社会保険方式を前提に見直しを検討している。
有志議員が今回、与野党の妥協点を探る形で提言を発表したのは、二各党が立場を超えられず、年金改革がこう着状態になってしまう」（野田氏）との危機感からだ。
一方、政界再編を模索する自民党議員の間には「改革の旗印が欲しい」との声もあり、「年金改革は民主党議員との間で有力な一致点になりうる」との指摘も出ている。
岡田氏は「政界再編とは全く関係ない」と強調したが、民主党の菅代表代行は２５日の記者会見で「自民党の流動化促進の一つの場になるのかという見方も考えておかなければならない」と語った。
2008-12-25-Thu
きしむ暮らし
読売新聞から
きしむ暮らし
いすゞ期間従業員
５５０人契約ち切り撤回
派遣８２０人は対象外
年内に期間従業員と派遣労働者計約１４００人を削減する方針を示していた「いすゞ自動車」は２４日、期間従業員約５５０人の契約打ち切りを撤回することを決め、東京都内で開かれた労働組合との団体交渉で説明した。期間従業員の組合員からは「一歩前進」と評価する声も上がったが、派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と厳しい反応。同じ非正規労働者で明暗が分かれる形となった。
大企業の大量解雇にＮＯ
非正規労働者共同アピール
東芝北九州、２５日間休業
きょうから、大分工場は２２日間
きしむ暮らし
いすゞ期間従業員
５５０人契約ち切り撤回
派遣８２０人は対象外
年内に期間従業員と派遣労働者計約１４００人を削減する方針を示していた「いすゞ自動車」は２４日、期間従業員約５５０人の契約打ち切りを撤回することを決め、東京都内で開かれた労働組合との団体交渉で説明した。期間従業員の組合員からは「一歩前進」と評価する声も上がったが、派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と厳しい反応。同じ非正規労働者で明暗が分かれる形となった。
大企業の大量解雇にＮＯ
非正規労働者共同アピール
東芝北九州、２５日間休業
きょうから、大分工場は２２日間
2008-12-24-Wed
「新型インフル対策ある」６％
読売新聞から
「新型インフル対策ある」６％
市区町村の危機感薄く
新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないことが２３日、厚生労働省研究斑の調査でわかった。発生時の初動部隊となる医療機関や救急・消防との協力体制を整ている自治体も２割前後にとどまっており、危機感の薄さが浮き彫りになった。
調査は今年８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象にアンケート方式で実施。全体の７割近い１１８８自治体が回答した。
その結果、新型インフル発生時の対応を定めた行動計画があると回答したのは６８自治体、訓練を実施したことがあるとの回答も７４自治体で、いずれも６％前後に低迷。行動計画は「作成中」との回答が１２％あったが、作成する予定さえない自治体が６５％を占めた。
医療機関との協力体制については、「あり」と回答した自治体が１１％、「ややあり」を合わせても２２％。救急・消防との協力は計２４％、早期発見と被害拡大の防止に欠かせないウイルス検査機関との協力体制も計１５％にとどまった。
対策が進まない理由は「自治体のすペきことが分からない」が３６％で最も多く、「国の対策が分かりにくい」（１９％）、「予算がない」（１５％）が続いた。役所内の関心が低いとの回答も１１％あった。
新型インフル対策について、政府は２００５年に国の行動計画を決定。その後、国の要請で都道府県レべルでも計画の策定が進んだが、市区町村については、各自治体の対応に任されていた。
国の行動計画とともに作成されたガイドライン（指針）では、市区町村はあらかじめ、独り暮らしや高齢者の世帯を把握し、発生時には食料や薬を配布する役割を担うことになっている。
「新型インフル対策ある」６％
市区町村の危機感薄く
新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないことが２３日、厚生労働省研究斑の調査でわかった。発生時の初動部隊となる医療機関や救急・消防との協力体制を整ている自治体も２割前後にとどまっており、危機感の薄さが浮き彫りになった。
調査は今年８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象にアンケート方式で実施。全体の７割近い１１８８自治体が回答した。
その結果、新型インフル発生時の対応を定めた行動計画があると回答したのは６８自治体、訓練を実施したことがあるとの回答も７４自治体で、いずれも６％前後に低迷。行動計画は「作成中」との回答が１２％あったが、作成する予定さえない自治体が６５％を占めた。
医療機関との協力体制については、「あり」と回答した自治体が１１％、「ややあり」を合わせても２２％。救急・消防との協力は計２４％、早期発見と被害拡大の防止に欠かせないウイルス検査機関との協力体制も計１５％にとどまった。
対策が進まない理由は「自治体のすペきことが分からない」が３６％で最も多く、「国の対策が分かりにくい」（１９％）、「予算がない」（１５％）が続いた。役所内の関心が低いとの回答も１１％あった。
新型インフル対策について、政府は２００５年に国の行動計画を決定。その後、国の要請で都道府県レべルでも計画の策定が進んだが、市区町村については、各自治体の対応に任されていた。
国の行動計画とともに作成されたガイドライン（指針）では、市区町村はあらかじめ、独り暮らしや高齢者の世帯を把握し、発生時には食料や薬を配布する役割を担うことになっている。
2008-12-23-Tue
「消費税上げ」大詰め調整
読売新聞から
中期プログラム
「消費税上げ」大詰め調整
自公、景気回復の表現巡リ
自民、公明両党は２２日、税制抜本改革の「中期プログラム」政府案について、大詰めの調整を続けた。景気回復後、消費税率を「２０１１年度」に引き上げる方針を明記した政府案に対し、公明党は景気回復しなけれぱ消費税の引き上げは行わないとの文言を追加するように求めている。
与党協議が整えば、政府は２４日にプログラムを閣議決定したい考えだ。
２２日の協議では、与謝野経済財政相が「将来展望を示すことが政府の責任だ。（消費税引き上げの時期を）きちんと言うことが、政治の信頼を高めることになる」と述ベ、公明党に理解を求めた。
だが、公明党は「消費税の引き上げ時期だけが独り歩きし、景気回復の足を引っ張ることになりかねない」と懸念を示した。
また、与謝野氏が「（消費税引き上げの）１１年度は、条件付きの年限だ。３年たって仮に景気回復していなければ先送りする内容だ」と述ベたのに対し、公明党は「それが明確に分かるよう、具体的に盛り込まなけれぱだめだ」と主張した。
公明党は、政府案が「（消費税率引者上げに向け）必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ請じておく」と明記している点についても「消費税引き上げありきの印象を与える」として、削除を要求した。
中期プログラム
「消費税上げ」大詰め調整
自公、景気回復の表現巡リ
自民、公明両党は２２日、税制抜本改革の「中期プログラム」政府案について、大詰めの調整を続けた。景気回復後、消費税率を「２０１１年度」に引き上げる方針を明記した政府案に対し、公明党は景気回復しなけれぱ消費税の引き上げは行わないとの文言を追加するように求めている。
与党協議が整えば、政府は２４日にプログラムを閣議決定したい考えだ。
２２日の協議では、与謝野経済財政相が「将来展望を示すことが政府の責任だ。（消費税引き上げの時期を）きちんと言うことが、政治の信頼を高めることになる」と述ベ、公明党に理解を求めた。
だが、公明党は「消費税の引き上げ時期だけが独り歩きし、景気回復の足を引っ張ることになりかねない」と懸念を示した。
また、与謝野氏が「（消費税引き上げの）１１年度は、条件付きの年限だ。３年たって仮に景気回復していなければ先送りする内容だ」と述ベたのに対し、公明党は「それが明確に分かるよう、具体的に盛り込まなけれぱだめだ」と主張した。
公明党は、政府案が「（消費税率引者上げに向け）必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ請じておく」と明記している点についても「消費税引き上げありきの印象を与える」として、削除を要求した。
2008-12-22-Mon
ＯＤＡ削減 ４％に圧縮
読売新聞から
ＯＤＡ削減 ４％に圧縮
０９年度予算 推進枠で９５億円追加
財務省は２１日、２００９年度予算案で麻生首相が使い道を決める３３３０億円の「重要課題推進枠」から政府開発援助（ＯＤＡ）に約９５億円を配分する方針を固めた。麻生首相が提唱する外交力強化に役立てる狙いがある。０９年度予算の財務省原案で、ＯＤＡ予算は０８年度当初予算に比ペて５．４％減の６６２７億円とされた。推進枠から約９５億円が加算されると減少幅は約４％減に圧縮される。
政府は、０６年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）で、ＯＤＡ予算を１１年度まで年２〜４％削減する方針を掲げた。これまで毎年４％ずつ削渡しており、０９年度も例年通りの削減幅にとどまる見通しとなった。
０９年度予算を巡っては、自民党の保利政調会長と公明党の山口政調会長が２１日、党内の復活要望をまとめ中川財務・金融相に申し入れた。麻生首相と中川財務相は２２日に会談し、重要課題推進枠と、まだ使い道を決めていない「調整財源」（２００億円）の配分先を最終決定する。政府は２４日、予算の政府案を閣議決定する予定だ。
「消費税 １５年までに１０％」
さらなる増税「必要に」
与謝野氏、段階上げ示唆 与謝野経済財政相は２１日に出演した民放番組で「２０１１年から１５年までの間に税制の抜本改革をやっていく。（１５年の）消費税率は８．５％から１０％。そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は験けられない」と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。
その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。
ただ、１５年までに消費税率を１０％まで引き上げたとしても財政は苦しいと指摘、２５年を見据えて「もう一度考えないといけない」と、さらなる増税が必要になるとの認識を示した。
ＯＤＡ削減 ４％に圧縮
０９年度予算 推進枠で９５億円追加
財務省は２１日、２００９年度予算案で麻生首相が使い道を決める３３３０億円の「重要課題推進枠」から政府開発援助（ＯＤＡ）に約９５億円を配分する方針を固めた。麻生首相が提唱する外交力強化に役立てる狙いがある。０９年度予算の財務省原案で、ＯＤＡ予算は０８年度当初予算に比ペて５．４％減の６６２７億円とされた。推進枠から約９５億円が加算されると減少幅は約４％減に圧縮される。
政府は、０６年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）で、ＯＤＡ予算を１１年度まで年２〜４％削減する方針を掲げた。これまで毎年４％ずつ削渡しており、０９年度も例年通りの削減幅にとどまる見通しとなった。
０９年度予算を巡っては、自民党の保利政調会長と公明党の山口政調会長が２１日、党内の復活要望をまとめ中川財務・金融相に申し入れた。麻生首相と中川財務相は２２日に会談し、重要課題推進枠と、まだ使い道を決めていない「調整財源」（２００億円）の配分先を最終決定する。政府は２４日、予算の政府案を閣議決定する予定だ。
「消費税 １５年までに１０％」
さらなる増税「必要に」
与謝野氏、段階上げ示唆 与謝野経済財政相は２１日に出演した民放番組で「２０１１年から１５年までの間に税制の抜本改革をやっていく。（１５年の）消費税率は８．５％から１０％。そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は験けられない」と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。
その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。
ただ、１５年までに消費税率を１０％まで引き上げたとしても財政は苦しいと指摘、２５年を見据えて「もう一度考えないといけない」と、さらなる増税が必要になるとの認識を示した。
2008-12-21-Sun
給付金加算者の年齢基準日 「来年２月１日」通知
読売新聞から
給付金加算者の年齢基準日
「来年２月１日」通知
総務省
総務省は２０日、「定額給付金」事業について、６５歳以上と１８歳以下の人に支給額を加算する際の年齢を決ゆる基準日を「２００９年２月１日」とすることなどを地方自治体に通知した。１９４４、年２月２日以前生まれの人と、９０年２月２日以降生まれの人には、国民１人あたり１万２０００円の支給額に８０００円が加算される。「年齢計算に関する法律」では、誕生日の前日の終了時に加齢するので、４４年２月２日生まれの人は１日に６５歳となり、支給額が加算される。支給窓口も、来年２月１日時点で住民届けをしている市区町村となる。
外国人は�￣塀纂圈ζ段民塀纂圻Ｆ�本人の配偶者ら��就労目的で在留する外国人�の嘘悗覆蛭鷭∀�目的で在留する外国人−−−ら約２００万人が支給対象で、不法滞在者や観光客などの短期滞在者は支給対象外。
一方、政府は２０日に閣議決定した０８年度業２次補正予算案に、定額給付金事業費約２兆３９５億円を計上した。国民への支給は約１兆９５７０億円、支給業務を担当する市区町村の事務経費などが約８２５億円となっている。
給付金加算者の年齢基準日
「来年２月１日」通知
総務省
総務省は２０日、「定額給付金」事業について、６５歳以上と１８歳以下の人に支給額を加算する際の年齢を決ゆる基準日を「２００９年２月１日」とすることなどを地方自治体に通知した。１９４４、年２月２日以前生まれの人と、９０年２月２日以降生まれの人には、国民１人あたり１万２０００円の支給額に８０００円が加算される。「年齢計算に関する法律」では、誕生日の前日の終了時に加齢するので、４４年２月２日生まれの人は１日に６５歳となり、支給額が加算される。支給窓口も、来年２月１日時点で住民届けをしている市区町村となる。
外国人は�￣塀纂圈ζ段民塀纂圻Ｆ�本人の配偶者ら��就労目的で在留する外国人�の嘘悗覆蛭鷭∀�目的で在留する外国人−−−ら約２００万人が支給対象で、不法滞在者や観光客などの短期滞在者は支給対象外。
一方、政府は２０日に閣議決定した０８年度業２次補正予算案に、定額給付金事業費約２兆３９５億円を計上した。国民への支給は約１兆９５７０億円、支給業務を担当する市区町村の事務経費などが約８２５億円となっている。
読売新聞から
米軍再編に６８９億円
グアム移転本格化今年度の３倍超
政府は１９日、２００９年度予算案の在日米軍再編経費として約６８９億円を計上することを決めた。在沖縄海兵隊のグアム移転事業などが本格化するためで、今年度の１９１億円から３倍以上の大幅増となる。
グアム関連では、海兵隊員宿舎や、司令部庁舎の敷地造成費などに約３５３億円。また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設事業に約９４億円、岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に約５６億円を計上する。
０６年閣議決定の「骨太の方針」では、防衛予算は５年間、「名目伸び率ゼロ以下の水準」とするよう定められている。防衛省は当初、米軍再編経費に約１０００億円を見積もり、防衛予算内で処理すれば、装備品調達などに影響が出るため、「別枠」扱いを求めていた。しかし、その後の円高で、グアム関連事業費などが円ペースで圧縮されたこともあり、防衛予算の枠内で決着する見通しだ。
米軍再編に６８９億円
グアム移転本格化今年度の３倍超
政府は１９日、２００９年度予算案の在日米軍再編経費として約６８９億円を計上することを決めた。在沖縄海兵隊のグアム移転事業などが本格化するためで、今年度の１９１億円から３倍以上の大幅増となる。
グアム関連では、海兵隊員宿舎や、司令部庁舎の敷地造成費などに約３５３億円。また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設事業に約９４億円、岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に約５６億円を計上する。
０６年閣議決定の「骨太の方針」では、防衛予算は５年間、「名目伸び率ゼロ以下の水準」とするよう定められている。防衛省は当初、米軍再編経費に約１０００億円を見積もり、防衛予算内で処理すれば、装備品調達などに影響が出るため、「別枠」扱いを求めていた。しかし、その後の円高で、グアム関連事業費などが円ペースで圧縮されたこともあり、防衛予算の枠内で決着する見通しだ。
2008-12-19-Fri
社会保障費抑制２３０億円
読売新聞から
社会保障費抑制２３０億円
閣僚折衝 「２２００億削滅」有名無実化
２００９年度予算案で社会保障費の自然増を２２００億円抑制するという政府の方針は、１８日の中川財務相と舛添厚生労働相の閣僚折衝で、「埋蔵金」である年金特別会計の余剰金などの活用で抑制額を大幅に圧縮することで正式に決着した。この結果、歳出抑制額は価格の安い後発医薬品の使用促進による約２３０億円にとどまり、無理に無理を重ねて帳尻を合わせてきた２２００億円削減という方針の有名無実化が一層鮮明となった。
社会保障費の抑制は、０６年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に明記された方針だ。高齢化で毎年約８０００億円が自然に増える医療や介護などの費用を、０７年度から５年間で総額１．１兆円削減するとしており、２２００億再削減という目標は総額を５等分した数字だ。
ところが０９年度予算案。社会保障費の抑制額は、目標の１０分の１ほどの約２３０億円にとどまった。これは概算要求基準（シーリング）で、新たな安定財源が確保できれぱ、抑制額を圧縮できるとの規定を設けたためだ。「財源を探してきた分だけ、切りつめる分を勘弁してあげる」（政府関係者）というわけだ。
歳出抑制の目的は杜会保障費の中の無駄を省くことにあったはずだが、こうした規定を設けなけれぱならないほど２２００億円の削減という方針は現実離れしたものだったといえる。
実際、今年度も２２００億円達成の手段として旧政府管掌健康保険への国庫負担約１０００億円を削減する方針だったが、そのための法案は今国会で廃案になる見通しだ。この結果、抑制額は約１２００億円にとどまり、２２００億円抑制の方針はすでに今年度で破綻しており、骨太の方針は骨抜きとなっている。
このため与党内には、「３年後の消費税引き上げを明記して安定財源とすれぱ、２２００億円の議論はなくなる」（自民党の厚労族議員）との意見もあり、今後、社会保障費抑制の政府方針の撤回を求める声が強まりそうだ。
社会保障費抑制２３０億円
閣僚折衝 「２２００億削滅」有名無実化
２００９年度予算案で社会保障費の自然増を２２００億円抑制するという政府の方針は、１８日の中川財務相と舛添厚生労働相の閣僚折衝で、「埋蔵金」である年金特別会計の余剰金などの活用で抑制額を大幅に圧縮することで正式に決着した。この結果、歳出抑制額は価格の安い後発医薬品の使用促進による約２３０億円にとどまり、無理に無理を重ねて帳尻を合わせてきた２２００億円削減という方針の有名無実化が一層鮮明となった。
社会保障費の抑制は、０６年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に明記された方針だ。高齢化で毎年約８０００億円が自然に増える医療や介護などの費用を、０７年度から５年間で総額１．１兆円削減するとしており、２２００億再削減という目標は総額を５等分した数字だ。
ところが０９年度予算案。社会保障費の抑制額は、目標の１０分の１ほどの約２３０億円にとどまった。これは概算要求基準（シーリング）で、新たな安定財源が確保できれぱ、抑制額を圧縮できるとの規定を設けたためだ。「財源を探してきた分だけ、切りつめる分を勘弁してあげる」（政府関係者）というわけだ。
歳出抑制の目的は杜会保障費の中の無駄を省くことにあったはずだが、こうした規定を設けなけれぱならないほど２２００億円の削減という方針は現実離れしたものだったといえる。
実際、今年度も２２００億円達成の手段として旧政府管掌健康保険への国庫負担約１０００億円を削減する方針だったが、そのための法案は今国会で廃案になる見通しだ。この結果、抑制額は約１２００億円にとどまり、２２００億円抑制の方針はすでに今年度で破綻しており、骨太の方針は骨抜きとなっている。
このため与党内には、「３年後の消費税引き上げを明記して安定財源とすれぱ、２２００億円の議論はなくなる」（自民党の厚労族議員）との意見もあり、今後、社会保障費抑制の政府方針の撤回を求める声が強まりそうだ。
2008-12-18-Thu
ヤミ手当計１３億円 ８独立行政法人
読売新聞から
８独立行政法人
ヤミ手当計１３億円
最近５年昼食代を補助
日本貿易振興機構（ジェトロ）など独立行政法人８法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員１人当たり毎月９１５０〜２０００円支給していたことが、会計検査院の調べで１７日わかった。支給額は最近５年で計約１３億円に上る。各法人はこうした手当を所管官庁に届け出ておらず、事実上のヤミ手当となっていた。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求。総務省も所管官庁に独立行政法人の給与届け出の適正化を要請した。
ジェトロ以外の７法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、１０１の全独立行政法人を調ベたところ、８法人でこうした実態が判明した。
独立行政法人通則法は、独立行政法人に、職員給与の支給基準を所管省庁に届け出るよう義務づけている。８法人は冶与基準自体は届け出ていたが、食事手当は届け出ていなかった。
８法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明。しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど５法人はすでに支給をやめた。国民生活センターなど３法人も近く廃止する方針。
一方、総務省は今年９月、一部の独立行政法人で、給与規定に基づかない食事補助の支給があることを把握していた。
８独立行政法人
ヤミ手当計１３億円
最近５年昼食代を補助
日本貿易振興機構（ジェトロ）など独立行政法人８法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員１人当たり毎月９１５０〜２０００円支給していたことが、会計検査院の調べで１７日わかった。支給額は最近５年で計約１３億円に上る。各法人はこうした手当を所管官庁に届け出ておらず、事実上のヤミ手当となっていた。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求。総務省も所管官庁に独立行政法人の給与届け出の適正化を要請した。
ジェトロ以外の７法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、１０１の全独立行政法人を調ベたところ、８法人でこうした実態が判明した。
独立行政法人通則法は、独立行政法人に、職員給与の支給基準を所管省庁に届け出るよう義務づけている。８法人は冶与基準自体は届け出ていたが、食事手当は届け出ていなかった。
８法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明。しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど５法人はすでに支給をやめた。国民生活センターなど３法人も近く廃止する方針。
一方、総務省は今年９月、一部の独立行政法人で、給与規定に基づかない食事補助の支給があることを把握していた。
2008-12-18-Thu
「日米関係艮い」最低３４％
読売新聞から
「日米関係艮い」最低３４％
日本側金融危機、拉致診響か
本社・ギャラップ共同世論調査
読売新聞社と米ギャラップ社が１１月中旬に実施した日米共同世論調査によると、現在の日米関係を良いと思う人は、日本では３４％（昨年３９％）に低下し、２０００年以降で最低となった。米国では「良い」が５３％（同４６％）に上昇し、日米双方の意識変化にずれがあることが明らかになった。
日本の対米意識が悪化した背景には、対北朝鮮政策でのずれがあると見られる。日本で「北朝鮮問題で日米は連携できている」と答えた人は１６％にとどまり、「できていない」は７７％に上った。拉致問題に具体的進展がないまま、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことへの不満がうかがえる。
さらに今回の金融危機については８３％が「米国経済への信頼は低下した」と答え、米国への信頼度を引き下げる要因となったようだ。
オバマ次期政権下での日米関係については、「良くなっていく」２８％、「悪くなっていく」１１％、「変わらない」５１％だった。米国では「良くなっていく」５０％が「悪くなっていく」１２％を大きく上回った。＜調査の詳報１４・１５面、関連記事６面＞
「日米関係艮い」最低３４％
日本側金融危機、拉致診響か
本社・ギャラップ共同世論調査
読売新聞社と米ギャラップ社が１１月中旬に実施した日米共同世論調査によると、現在の日米関係を良いと思う人は、日本では３４％（昨年３９％）に低下し、２０００年以降で最低となった。米国では「良い」が５３％（同４６％）に上昇し、日米双方の意識変化にずれがあることが明らかになった。
日本の対米意識が悪化した背景には、対北朝鮮政策でのずれがあると見られる。日本で「北朝鮮問題で日米は連携できている」と答えた人は１６％にとどまり、「できていない」は７７％に上った。拉致問題に具体的進展がないまま、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことへの不満がうかがえる。
さらに今回の金融危機については８３％が「米国経済への信頼は低下した」と答え、米国への信頼度を引き下げる要因となったようだ。
オバマ次期政権下での日米関係については、「良くなっていく」２８％、「悪くなっていく」１１％、「変わらない」５１％だった。米国では「良くなっていく」５０％が「悪くなっていく」１２％を大きく上回った。＜調査の詳報１４・１５面、関連記事６面＞
2008-12-17-Wed
「北の核弾頭２０個以上」 北朝鮮もたくさん作ったね！日本も考えないと！
読売新聞から
「北の核弾頭２０個以上」
韓国高官
【ソウル＝浅野好春】韓国国会国防委員会の金鶴松委員長は１６日、ソウル市内で開かれた国防研究院主催の討論会で、北朝鮮が保有する核爆弾（弾頭）の数について、２０個以上に上る可能性があるとの見方を示した。聯合ニュースによると、金委員長は「北朝鮮の核爆弾保有数について、米政府か７〜８個、韓国政府は６〜８個または５〜７個とみているが、これは原料のプルトニウムの抽出量を４２�繊Ν弔反篦蠅掘■姥津�たり６〜７�繊Ν弔鮖箸Δ伐渉蠅靴燭發里澄廚隼愿Α�その上で、「北朝鮮が１個につき２〜３�繊Ν弔離廛襯肇縫Ε爐�必要な小型核轟頭）を開発していたら、２０個以上を製造した可能性がある」と述ペた。
古賀氏 選挙協力見直しに言及
自公に波紋
政策でもぎくしゃく 自民党の古賀誠選挙対策委員長が公明党との選挙協力の見直しに言及したことが、与党内に波紋を広げた。自民、公明両党は政策面でもぎくしゃくしており、両党の満がさらに広がる可能性もある。
古賀氏は１５日夜の党選対委員との会食で、衆院比例選について「自民党の政策で戦わなければ（党組織が）弱体化する」と指摘した。自らに、１６日の党役員連絡会では「比例で他党への投票を求めるのはおかしい」と述べ、自民党候補などが小選挙区で支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼びかける手法の見直もを示唆した。
自民党内では、古賀氏に同調する向きも少なくない。次期衆院選は自民党の苦戦が予想されており、「小選挙区は候補の競合を避けて協力するが、比例選で公明党を支援している余裕はない」というわけだ。
公明党が定額給付金の支給や自動車重量税の軽減など、政策要求を強めていることに自民党の不満が高まっており、「古賀氏の発言は公明党ヘのけん制」との見方もある。
実際、１５日夜の合賀氏と選対委員の会食では、委員から「定額給付金をやめたらどうか」「支持者から『公明党と手を切って出直せ』と言われた」などの声が出たという。
一方、公明党の太田代表は１６日の記者会見で「（自公間では）信頼関係が出来上がっており、協力は成熟した段階に来ている。（選挙協力は）今までと変わりなく進んでいく」と述ペ、平静を装った。ただ、公明党を支持する創価学会からは「古賀氏の発言は、自民党を支援する熱意を冷ます結果になりかねない」との反発も出ている。
もっとも、「自公融合は国政選、地方選を通じて深化している」（公明党幹部）といい、「比例は公明」と呼びかけることはなくても、自民党候補の後援会名簿を元に、公明党が支持を働きかけたりするケースも多く、古賀氏の発言によって協力見直しが一気に進むとの見方は少ない。
麻生首相は１６日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携を取って、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。
基金１０８０億円国庫返納へ
１５法人 政府、不要と判断 政府・与党は１６日、公益法人などが国からの補助金を財源に作った基金のうち、不要と判断した約１０８０億円を２０１１年度までに国庫に返納させる方針を固めた。政府の行政改革推進本部（本部長・麻生首相）が近く正式決定する。
国庫返納を求めるのは、農林水産省所管の社団法人「全国農地保有合理化協会」・など１５法人の２２基金。このうち、４法人の９基金は廃止する。政府・与党が所管省庁への聞き取り調査などで点検した結果、基金を活用した事業の一部について、役割を終えるなどして不要だと判断した。
公益法人の基金見直し作業は、安倍政権時代に始まった。政府の行革推進本部は０６年１２月に、３３基金から約１７００億円を０９年度までに国庫返納させることを決めた。次回の見直しは０９年度を予定していたが、行政の無駄への批判が高まったことを受け、１年前倒しして実施することにした。
減反見直しなど答中へ
規制改革会議 タクシー評価制度も 政府の規制改革会議（議長・革刈隆郎日本郵船会長）がまとめる第３次答申の全容が１６日、明らかになった。タクシー会社ヘの評価制度の導入検討やコメの生産調整（減反）の見直しなどが柱。２２日に決定する。
タクシー会社への評価制度導入は、サービス競争を促進するため、国土交通省に検討を求める。利用客が「流し」のタクシーを呼び止めて乗車するケースが多く、業者側はサーピス向上への意識が働きにくいためだ。国交省がサーピスや安全面などを基準に各社をランク付けした上で、情報公開することや、利用者が選択しやすい環境を整備するため、駅前などのタクシー乗り場をランクに応じて区別することを盛り込んだ。
コメの減反見在しは、深刻化する世界的な食糧不足への対応策として、飼料用や輸出用などの作付面積を増やすことで、「水田フル活用が可能な需給調整システムを構築する」ことを求めた。
答申は、社会保障・少子化対策など計７分野について提言している。政府は来週中に、答申を最大限尊重する方針を閣議決定する。
随意契約削減 目標の６５％
総務相 全府省に改善勧告 鳩山総務相は１６日午前、全府省に対し、民間企業などとの随意契約を競争性の高い一般競争入札に移行するよう改善を勧告した。政府が２００６年に策定した「随意契約見直し計画」の目標に照らして、２００７年度の全府省の随意契約の削減率が６５％にとどまったためだ。総務省の調査によると、０７年度の全府省の総契約数は１７万５７９１件で、公募など競争性がない随意契約は３万６０４０件だった。金額にすると随意契約は約２．３兆円で、０５年度より約１．１兆円減ったが、目標には約３５％達しなかった。
国の出先３万５０００人
削減目標を再確認 地方分権委
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１６日、緊急の会合を開き、第２次勧告に盛り込んだ国の出先機関の職員約３万５０００人の削減を目指すとした部分について、政府に具体的な対策を求める項目であることを再確認する決議を行った。各省の官僚らで構成する分権委事務局が作成した勧告文に、この削減部分が骨抜きになりかねない一文が挿入されていたため、再確認を行ったものだ。
会合では委員から、一文の挿入などについて、「（骨抜きの）確信犯みたいなところがある」との批判も出た。
「北の核弾頭２０個以上」
韓国高官
【ソウル＝浅野好春】韓国国会国防委員会の金鶴松委員長は１６日、ソウル市内で開かれた国防研究院主催の討論会で、北朝鮮が保有する核爆弾（弾頭）の数について、２０個以上に上る可能性があるとの見方を示した。聯合ニュースによると、金委員長は「北朝鮮の核爆弾保有数について、米政府か７〜８個、韓国政府は６〜８個または５〜７個とみているが、これは原料のプルトニウムの抽出量を４２�繊Ν弔反篦蠅掘■姥津�たり６〜７�繊Ν弔鮖箸Δ伐渉蠅靴燭發里澄廚隼愿Α�その上で、「北朝鮮が１個につき２〜３�繊Ν弔離廛襯肇縫Ε爐�必要な小型核轟頭）を開発していたら、２０個以上を製造した可能性がある」と述ペた。
古賀氏 選挙協力見直しに言及
自公に波紋
政策でもぎくしゃく 自民党の古賀誠選挙対策委員長が公明党との選挙協力の見直しに言及したことが、与党内に波紋を広げた。自民、公明両党は政策面でもぎくしゃくしており、両党の満がさらに広がる可能性もある。
古賀氏は１５日夜の党選対委員との会食で、衆院比例選について「自民党の政策で戦わなければ（党組織が）弱体化する」と指摘した。自らに、１６日の党役員連絡会では「比例で他党への投票を求めるのはおかしい」と述べ、自民党候補などが小選挙区で支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼びかける手法の見直もを示唆した。
自民党内では、古賀氏に同調する向きも少なくない。次期衆院選は自民党の苦戦が予想されており、「小選挙区は候補の競合を避けて協力するが、比例選で公明党を支援している余裕はない」というわけだ。
公明党が定額給付金の支給や自動車重量税の軽減など、政策要求を強めていることに自民党の不満が高まっており、「古賀氏の発言は公明党ヘのけん制」との見方もある。
実際、１５日夜の合賀氏と選対委員の会食では、委員から「定額給付金をやめたらどうか」「支持者から『公明党と手を切って出直せ』と言われた」などの声が出たという。
一方、公明党の太田代表は１６日の記者会見で「（自公間では）信頼関係が出来上がっており、協力は成熟した段階に来ている。（選挙協力は）今までと変わりなく進んでいく」と述ペ、平静を装った。ただ、公明党を支持する創価学会からは「古賀氏の発言は、自民党を支援する熱意を冷ます結果になりかねない」との反発も出ている。
もっとも、「自公融合は国政選、地方選を通じて深化している」（公明党幹部）といい、「比例は公明」と呼びかけることはなくても、自民党候補の後援会名簿を元に、公明党が支持を働きかけたりするケースも多く、古賀氏の発言によって協力見直しが一気に進むとの見方は少ない。
麻生首相は１６日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携を取って、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。
基金１０８０億円国庫返納へ
１５法人 政府、不要と判断 政府・与党は１６日、公益法人などが国からの補助金を財源に作った基金のうち、不要と判断した約１０８０億円を２０１１年度までに国庫に返納させる方針を固めた。政府の行政改革推進本部（本部長・麻生首相）が近く正式決定する。
国庫返納を求めるのは、農林水産省所管の社団法人「全国農地保有合理化協会」・など１５法人の２２基金。このうち、４法人の９基金は廃止する。政府・与党が所管省庁への聞き取り調査などで点検した結果、基金を活用した事業の一部について、役割を終えるなどして不要だと判断した。
公益法人の基金見直し作業は、安倍政権時代に始まった。政府の行革推進本部は０６年１２月に、３３基金から約１７００億円を０９年度までに国庫返納させることを決めた。次回の見直しは０９年度を予定していたが、行政の無駄への批判が高まったことを受け、１年前倒しして実施することにした。
減反見直しなど答中へ
規制改革会議 タクシー評価制度も 政府の規制改革会議（議長・革刈隆郎日本郵船会長）がまとめる第３次答申の全容が１６日、明らかになった。タクシー会社ヘの評価制度の導入検討やコメの生産調整（減反）の見直しなどが柱。２２日に決定する。
タクシー会社への評価制度導入は、サービス競争を促進するため、国土交通省に検討を求める。利用客が「流し」のタクシーを呼び止めて乗車するケースが多く、業者側はサーピス向上への意識が働きにくいためだ。国交省がサーピスや安全面などを基準に各社をランク付けした上で、情報公開することや、利用者が選択しやすい環境を整備するため、駅前などのタクシー乗り場をランクに応じて区別することを盛り込んだ。
コメの減反見在しは、深刻化する世界的な食糧不足への対応策として、飼料用や輸出用などの作付面積を増やすことで、「水田フル活用が可能な需給調整システムを構築する」ことを求めた。
答申は、社会保障・少子化対策など計７分野について提言している。政府は来週中に、答申を最大限尊重する方針を閣議決定する。
随意契約削減 目標の６５％
総務相 全府省に改善勧告 鳩山総務相は１６日午前、全府省に対し、民間企業などとの随意契約を競争性の高い一般競争入札に移行するよう改善を勧告した。政府が２００６年に策定した「随意契約見直し計画」の目標に照らして、２００７年度の全府省の随意契約の削減率が６５％にとどまったためだ。総務省の調査によると、０７年度の全府省の総契約数は１７万５７９１件で、公募など競争性がない随意契約は３万６０４０件だった。金額にすると随意契約は約２．３兆円で、０５年度より約１．１兆円減ったが、目標には約３５％達しなかった。
国の出先３万５０００人
削減目標を再確認 地方分権委
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１６日、緊急の会合を開き、第２次勧告に盛り込んだ国の出先機関の職員約３万５０００人の削減を目指すとした部分について、政府に具体的な対策を求める項目であることを再確認する決議を行った。各省の官僚らで構成する分権委事務局が作成した勧告文に、この削減部分が骨抜きになりかねない一文が挿入されていたため、再確認を行ったものだ。
会合では委員から、一文の挿入などについて、「（骨抜きの）確信犯みたいなところがある」との批判も出た。
2008-12-16-Tue
民主が雇用対策法案提出 参院提出
読売新聞から
民主が雇用対策法案提出
民主党は１５日、契約を打ち切られた派遣労働者ヘの生活支援などを盛り込んだ独自の雇用対策−法案を社民、国民新両党と共同で参院に提出し、今国会で成立を図るよう政府・与党に揺さぶりをかけている。
４法案は、新卒予定者の採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案や、契約打ち切りや解雇で住居を失った派遣労働者などに住宅を貸与したり、月額最高１０万円の生活支援金を給付したりする「住まいと仕事の確保法案」などだ。雇用問題ヘの素早い取り組みを印象づける一方、雇用対策を含む２００８年度第２次補正予算案の提出を通常国会に先送りした政府・与党の「無策」ぶりを浮き彫りにする狙いがある。
民主党の小沢代表は１５日、京都市で記者団に、「切実な問題は、年をどうやって越すかということだ。雇用安定には政府も異論がないはず」と語った。鳩山幹事長は都内で開いた自らの政治資金バーティーで、「臨時国会はまだ終わってないのに、幕は閉じたと思わせるような政府・与党の対応は誤りだ。どちらが国民のために仕事している政党なのか見てほしい」と訴えた。
民主党は週内に参院で法案を可決、衆院に送付したうえで、野党３党の党首が麻生首相に会い、今国会での成立に協力するよう迫る考えだ。これに関連し、参院議院運営委員会（西岡武夫委員長）は１５日、民主党提出の１１法案の委員会付託を採決で決めた。これを受け、民主党の山岡賢次国会対策委員長と簗瀬進参院国対委員長が協議し、１８日の参院厚生労働委員会で雇用対策４法案の審議に入り、同日中に催決する方針を確認んた。＜関連記事４面＞
民主が雇用対策法案提出
民主党は１５日、契約を打ち切られた派遣労働者ヘの生活支援などを盛り込んだ独自の雇用対策−法案を社民、国民新両党と共同で参院に提出し、今国会で成立を図るよう政府・与党に揺さぶりをかけている。
４法案は、新卒予定者の採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案や、契約打ち切りや解雇で住居を失った派遣労働者などに住宅を貸与したり、月額最高１０万円の生活支援金を給付したりする「住まいと仕事の確保法案」などだ。雇用問題ヘの素早い取り組みを印象づける一方、雇用対策を含む２００８年度第２次補正予算案の提出を通常国会に先送りした政府・与党の「無策」ぶりを浮き彫りにする狙いがある。
民主党の小沢代表は１５日、京都市で記者団に、「切実な問題は、年をどうやって越すかということだ。雇用安定には政府も異論がないはず」と語った。鳩山幹事長は都内で開いた自らの政治資金バーティーで、「臨時国会はまだ終わってないのに、幕は閉じたと思わせるような政府・与党の対応は誤りだ。どちらが国民のために仕事している政党なのか見てほしい」と訴えた。
民主党は週内に参院で法案を可決、衆院に送付したうえで、野党３党の党首が麻生首相に会い、今国会での成立に協力するよう迫る考えだ。これに関連し、参院議院運営委員会（西岡武夫委員長）は１５日、民主党提出の１１法案の委員会付託を採決で決めた。これを受け、民主党の山岡賢次国会対策委員長と簗瀬進参院国対委員長が協議し、１８日の参院厚生労働委員会で雇用対策４法案の審議に入り、同日中に催決する方針を確認んた。＜関連記事４面＞
2008-12-14-Sun
対北重油支援を停止
読売新聞から
対北重油支援を停止
米報道官表明「５か国が一致」
【ワシントン＝小川聡】北朝鮮の核問題を巡る６か国協議首席代表会合が核検証手続きに関する文書作成で合意できず終わったことを受け、米国務省のマコーマック報道営は１２日の記者会見で、「検証の枠組みを欠く状況では今後、重油の輪送が進むことはない」と述ベ、北朝鮮への重油支援を停止する考えを表明した。報道官は「北朝鮮以外の５か国が一致している」としており、協議参加国の支援が中断することになる。
ブッシュ米政権は、拉致問題の進展がないことを理由に日本が先送りしているエネルギー支援について、オーストラリアなどに肩代わりを求め、核施設の無能力化など北朝鮮による核廃棄に向けた第２段働の早期終了を目指して柔軟姿勢を示してきたが、今回は「圧力」を強めた格好だ。
北朝鮮が支援中断に反発するのは必至で、寧辺の核施設の無能力化を再び停止する可能性もある。
対北重油支援を停止
米報道官表明「５か国が一致」
【ワシントン＝小川聡】北朝鮮の核問題を巡る６か国協議首席代表会合が核検証手続きに関する文書作成で合意できず終わったことを受け、米国務省のマコーマック報道営は１２日の記者会見で、「検証の枠組みを欠く状況では今後、重油の輪送が進むことはない」と述ベ、北朝鮮への重油支援を停止する考えを表明した。報道官は「北朝鮮以外の５か国が一致している」としており、協議参加国の支援が中断することになる。
ブッシュ米政権は、拉致問題の進展がないことを理由に日本が先送りしているエネルギー支援について、オーストラリアなどに肩代わりを求め、核施設の無能力化など北朝鮮による核廃棄に向けた第２段働の早期終了を目指して柔軟姿勢を示してきたが、今回は「圧力」を強めた格好だ。
北朝鮮が支援中断に反発するのは必至で、寧辺の核施設の無能力化を再び停止する可能性もある。
2008-12-13-Sat
改正金融強化法成立
読売新聞から
改正金融強化法成立
衆院再可決 新テロ法も
政府・与党が臨時国会の最重要法案とした改正新テロ対策特別措置法、改正金融機能強化法は１２日、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で与党による３分の２以上の多数で再可決、成立した。今国会は与野党攻防のヤマ場を越え、２５日に閉会する。政府は来年１月５日に通常国会を召集し、定額給付金などを柱とする２００８年度第２次補正予算案、０９年度予算案と関連法案の早期成立を目指す。
改正新テロ法は、来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長する内容。麻生首相は９月の国連総会で、給油活動継続を国際公約していた。
改正金融機能強化法は、今年２月に期限切れとなった金融機関の資本に公的資金を予防的に注入できる制度を復活するもので、地域金融機関の財務基盤を儀化して中小企業への貸し渋りなどを防ぐことを目指す。資本注入枠は１２兆円とする方針だ。同改正法は来週中に施行する。
衆院が再可決を一日に２回行ったのは５７年ぶり。これに先立つ参院本会議では、新テロ法改正案を野党各党の反対多数で否決。金融機能強化法改正案に関しては、東京都出資の新銀行東京を資本注入の対象から除外するための民主党の修正案を同党などの賛成多数で可決したが、衆院では否決された。
自民党の大島理森国会対策委員長は１２日夕、野党各党の国対委員長と会談し、２次補正の骨格を２２日に提示する考えを示した。
改正金融強化法成立
衆院再可決 新テロ法も
政府・与党が臨時国会の最重要法案とした改正新テロ対策特別措置法、改正金融機能強化法は１２日、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で与党による３分の２以上の多数で再可決、成立した。今国会は与野党攻防のヤマ場を越え、２５日に閉会する。政府は来年１月５日に通常国会を召集し、定額給付金などを柱とする２００８年度第２次補正予算案、０９年度予算案と関連法案の早期成立を目指す。
改正新テロ法は、来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長する内容。麻生首相は９月の国連総会で、給油活動継続を国際公約していた。
改正金融機能強化法は、今年２月に期限切れとなった金融機関の資本に公的資金を予防的に注入できる制度を復活するもので、地域金融機関の財務基盤を儀化して中小企業への貸し渋りなどを防ぐことを目指す。資本注入枠は１２兆円とする方針だ。同改正法は来週中に施行する。
衆院が再可決を一日に２回行ったのは５７年ぶり。これに先立つ参院本会議では、新テロ法改正案を野党各党の反対多数で否決。金融機能強化法改正案に関しては、東京都出資の新銀行東京を資本注入の対象から除外するための民主党の修正案を同党などの賛成多数で可決したが、衆院では否決された。
自民党の大島理森国会対策委員長は１２日夕、野党各党の国対委員長と会談し、２次補正の骨格を２２日に提示する考えを示した。
2008-12-12-Fri
北、エネルギー本足深刻
読売新聞から
北、エネルギー本足深刻
停電が頻発 鉄道 機能せず
【北京＝伊藤彰浩】北朝鮮は今回の首席代表会合で、非核化進展の見返りとなる経済・エネルギー支援の獲得に強くこだわった。会合冒頭では、２００９年３月を５か国側の支援完了期限とする提案にすんなり同意。土壇場の１１日にも検証手続きに関する議論を受け入れてもいいとの立場に転換した。
これは、重油や建設資材を確実に手に入れたいためで、エネルギー不足が依然、極めて深刻な北朝鮮の国内事情が背景にある。
北朝鮮の金桂寛首席代表は会合初日の８日、冒頭発言の中で、拉致問題が進展しないことを理由にエネルギー支援に参加しない日本を強く非難。日本代表団の中には、オーストラリアなどによる分担案を北朝鮮が拒否する可能性を懸念する見方もあったが、北朝鮮は支援の出所を問題視しない態度を示した。
日本が参加しないことで、重油２０万トン相当のエネルギーの手当てが必要となるが、北朝鮮の今年１〜１０月の原油輸入量が４４万トン（中国側統計）だったことを考慮すると、２０万トン分は決して小さくない支援といえる。
韓国の聯合ニュースなどによると、北朝鮮は今秋、中朝国境・鴨線江の水豊水力発電所や、首都平壊の電力を担う東平壌火力発電所で施設改修を実施したが、首都をはじめ名地で停電が頻発する状況は一向に改善していない。毎年恒例となった収穫期の節電運動は今年も行われた。
エネルギー不足で鉄道などの輸送網がまともに稼働していないことから、北朝鮮が近年力を入れている中国との通商拡大も足踏み状態になった。日朝貿易筋によれば、「売り物」である天然資源も、茂山鉱山の鉄鋼石輪出が７０〜８００万トン規模にとどまっている。
北朝鮮は、国家目標である「社会主義強盛大国の門を開く年」を金日成主席生誕１００年にあたる２０１２年に設定している。残る３年余らで経済再生を図るには、６か国協議を通じた支援獲得が不可欠な状況だ。
北、エネルギー本足深刻
停電が頻発 鉄道 機能せず
【北京＝伊藤彰浩】北朝鮮は今回の首席代表会合で、非核化進展の見返りとなる経済・エネルギー支援の獲得に強くこだわった。会合冒頭では、２００９年３月を５か国側の支援完了期限とする提案にすんなり同意。土壇場の１１日にも検証手続きに関する議論を受け入れてもいいとの立場に転換した。
これは、重油や建設資材を確実に手に入れたいためで、エネルギー不足が依然、極めて深刻な北朝鮮の国内事情が背景にある。
北朝鮮の金桂寛首席代表は会合初日の８日、冒頭発言の中で、拉致問題が進展しないことを理由にエネルギー支援に参加しない日本を強く非難。日本代表団の中には、オーストラリアなどによる分担案を北朝鮮が拒否する可能性を懸念する見方もあったが、北朝鮮は支援の出所を問題視しない態度を示した。
日本が参加しないことで、重油２０万トン相当のエネルギーの手当てが必要となるが、北朝鮮の今年１〜１０月の原油輸入量が４４万トン（中国側統計）だったことを考慮すると、２０万トン分は決して小さくない支援といえる。
韓国の聯合ニュースなどによると、北朝鮮は今秋、中朝国境・鴨線江の水豊水力発電所や、首都平壊の電力を担う東平壌火力発電所で施設改修を実施したが、首都をはじめ名地で停電が頻発する状況は一向に改善していない。毎年恒例となった収穫期の節電運動は今年も行われた。
エネルギー不足で鉄道などの輸送網がまともに稼働していないことから、北朝鮮が近年力を入れている中国との通商拡大も足踏み状態になった。日朝貿易筋によれば、「売り物」である天然資源も、茂山鉱山の鉄鋼石輪出が７０〜８００万トン規模にとどまっている。
北朝鮮は、国家目標である「社会主義強盛大国の門を開く年」を金日成主席生誕１００年にあたる２０１２年に設定している。残る３年余らで経済再生を図るには、６か国協議を通じた支援獲得が不可欠な状況だ。
読売新聞から
与党の反対押し切れず
たばこ増税見送りへ
政府「根回し不足」
政府・与党が１１日、２００９年度税制改正の焦点となっていた、たばこ税の税率引き上げを見送る方針を決めたのは、支持率急落で指導力が低下した麻生首相が、与党の反対論を抑えきれなかったためだ。＜本文記事１面＞
たばこ税増税は、社会保障費を毎年度２２００億円抑制するとした政府目標の抑制額を圧縮するための財源として当初は財務省内で浮上した。野放図な赤字国債発行を回避するため、財源を探した結果だった。首相も財政規律を維持する立場から、引き上げには前向きだったとされる。
だが、与党では衆院選を控え、公明党が増税に反対し、自民党でも慎重論が強まっていた。こうした与党内の空気を踏まえて首相は明確な態度を示さず、財務省も模様ながめの状態が続いた。
たばこ税の引き上げ見送りが事実上決着したのは１０日昼、自民党本部で行われた首相と自民党税制調査会の津島雄二会長、柳沢伯夫小委員長との会合だった。
津島氏は引き上げに一定の理解を示していたが、柳沢氏は「景気対策で減税をやろうという時に、何百億円のたばこ税にこだわるんですか」と反発した。首相は引き上げを持ち出すことなく、見送りを容認した。
２００６年度税制改正でたばこ税引き上げを決める際は、慎重だった党税調の会合に谷垣財務相（当時）が出席し、幹部を説き伏せた。津島氏は１１日、記者団に、「予算編成に絡む話なら財務相が言ってくるなら議論してもいいが言ってこない。首相の指示もない」と、政府の根回し不足を批判した。
０６年の引き上げは、０５年衆院選で大勝した直後、固い党内基盤を誇った小泉内閣が党税調の慎重姿勢を押し切る形で実現した。これに対し、支持率急落で反麻生の動きも出る中、麻生首相に「自民党の聖域」とされる党税調を押し切る力はなかった。「強引に引き上げれば政権は持たないと判断したのだろう」という声もある。
与党の反対押し切れず
たばこ増税見送りへ
政府「根回し不足」
政府・与党が１１日、２００９年度税制改正の焦点となっていた、たばこ税の税率引き上げを見送る方針を決めたのは、支持率急落で指導力が低下した麻生首相が、与党の反対論を抑えきれなかったためだ。＜本文記事１面＞
たばこ税増税は、社会保障費を毎年度２２００億円抑制するとした政府目標の抑制額を圧縮するための財源として当初は財務省内で浮上した。野放図な赤字国債発行を回避するため、財源を探した結果だった。首相も財政規律を維持する立場から、引き上げには前向きだったとされる。
だが、与党では衆院選を控え、公明党が増税に反対し、自民党でも慎重論が強まっていた。こうした与党内の空気を踏まえて首相は明確な態度を示さず、財務省も模様ながめの状態が続いた。
たばこ税の引き上げ見送りが事実上決着したのは１０日昼、自民党本部で行われた首相と自民党税制調査会の津島雄二会長、柳沢伯夫小委員長との会合だった。
津島氏は引き上げに一定の理解を示していたが、柳沢氏は「景気対策で減税をやろうという時に、何百億円のたばこ税にこだわるんですか」と反発した。首相は引き上げを持ち出すことなく、見送りを容認した。
２００６年度税制改正でたばこ税引き上げを決める際は、慎重だった党税調の会合に谷垣財務相（当時）が出席し、幹部を説き伏せた。津島氏は１１日、記者団に、「予算編成に絡む話なら財務相が言ってくるなら議論してもいいが言ってこない。首相の指示もない」と、政府の根回し不足を批判した。
０６年の引き上げは、０５年衆院選で大勝した直後、固い党内基盤を誇った小泉内閣が党税調の慎重姿勢を押し切る形で実現した。これに対し、支持率急落で反麻生の動きも出る中、麻生首相に「自民党の聖域」とされる党税調を押し切る力はなかった。「強引に引き上げれば政権は持たないと判断したのだろう」という声もある。
2008-12-11-Thu
ビッグ３支援合意 ＦＲＢは静観！
読売新聞から
ビッグ３支援合意
米政府と民主党きょうにも採決
【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ政権と米議会民主党指導部は９日、米自動車大手３社（ピッグスリー）に最大１５０億�法別鵤叡�４０００億円）の資金繰り支援を認める法案について基本合意した。
米メディアが報じた。民主党は、経営悪化が進むビッグスリーに早期に融資を実施するため、１０日にも採決に入り、週内には可決させたい考えだ。共和党には反対論が根強く、採決の行方は不透明だ。
米政府と民主党は９日の協議で、３社の経営状況やリストラを監視する経営監視委員の権限強化で合意。３社の再建が進まない場合には、融資の撤回や追加支援を拒否できる権限などを与え、納税者保護を充実させる。ブッシュ大統領が監視委員を任命するとし、共和党にも配慮した。
しかし、米政府と民主党が合意した法案に共和党が同調するか、予断を許さない状況だ。特に上院は、民主５０共和４９と勢力が拮抗しているため、審議の難航が予想される。上院共和党には「納税者保護の観点から重大な欠陥がある」（マコネル上院院内総務）といった反対論も根強い。クライスラーの親会社である投資会社サーペラスが支援できない理由について説明するまで、支援反対を唱える議員もいる。
支援自体に反対する共和党のシェルピー上院議員は、長時間の演説などで採決に入るのを阻止する「フィリバスター」と呼ばれる議事妨害の実施もちらつかせている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、３社ヘの支援について「ＦＲＢの政策から著しく逸脱している。産業政策は議会が解決するのが最善と考える」との見解を示した。ＦＲＢが「最後の貸し手」として融資に乗り出す可能性は低く、議会審議がビッグスリーの命運を握ることになりそうだ。
ビッグ３支援合意
米政府と民主党きょうにも採決
【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ政権と米議会民主党指導部は９日、米自動車大手３社（ピッグスリー）に最大１５０億�法別鵤叡�４０００億円）の資金繰り支援を認める法案について基本合意した。
米メディアが報じた。民主党は、経営悪化が進むビッグスリーに早期に融資を実施するため、１０日にも採決に入り、週内には可決させたい考えだ。共和党には反対論が根強く、採決の行方は不透明だ。
米政府と民主党は９日の協議で、３社の経営状況やリストラを監視する経営監視委員の権限強化で合意。３社の再建が進まない場合には、融資の撤回や追加支援を拒否できる権限などを与え、納税者保護を充実させる。ブッシュ大統領が監視委員を任命するとし、共和党にも配慮した。
しかし、米政府と民主党が合意した法案に共和党が同調するか、予断を許さない状況だ。特に上院は、民主５０共和４９と勢力が拮抗しているため、審議の難航が予想される。上院共和党には「納税者保護の観点から重大な欠陥がある」（マコネル上院院内総務）といった反対論も根強い。クライスラーの親会社である投資会社サーペラスが支援できない理由について説明するまで、支援反対を唱える議員もいる。
支援自体に反対する共和党のシェルピー上院議員は、長時間の演説などで採決に入るのを阻止する「フィリバスター」と呼ばれる議事妨害の実施もちらつかせている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、３社ヘの支援について「ＦＲＢの政策から著しく逸脱している。産業政策は議会が解決するのが最善と考える」との見解を示した。ＦＲＢが「最後の貸し手」として融資に乗り出す可能性は低く、議会審議がビッグスリーの命運を握ることになりそうだ。
2008-12-11-Thu
「６か国」日程延長 合意するつもりは、北にはないでしょう？
読売新聞から
「６か国」日程延長
首席代表会合
核検証の文書化 溝
【北京＝加藤淳、竹内誠一郎】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は３日目の１０日、北京の釣魚台国賓館で、米国と北朝鮮など各国間の個別会談を断続的に開き、最大の争点である核検証手続きの文書化で詰めの交渉を行った。だが、北朝鮮と他の５か国との見解の隔たりは依然大きく、１０日夜、この日の討議をいったん終了した。会合は日程を延長し、１１日に続開する。＜関連記事７面＞
米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１０日夜、記者団に「進展は一切なかった。（議論は）正しい方向に向かっていない」とした上で、中国が９日に各国に提示した検証手続き車案について「北朝鮮は議論のたたき台にしたくない考えのようだ」と語った。日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長も１０日夜、「あす（１１日）も協議を続ける。核検証の問題で（北朝鮮と５か国の）立場の違いが容易に埋まるものではなさそうだ」と述ペ、交渉が難航していることを明らかにした。
会合は１０日午前から２国間会談を相次いで開き、午後には全体会合も開催。議論の大半は検証問題に費やされたが、協議筋によると、検証問題の焦点となっている核物質のサンプル（試料）採取以外の問題でも、北朝鮮と他国との間で対立点が生じているという。
【北京＝加藤淳】６か国協議の首席代表会合の協議が１１日も続くことに関し、日本首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は１０日夜、北京市内で記者団に、「議長はぎりぎり懸命の努力を払っているのではないか」と、中国の努力に期待する考えを示した。
ただ、日本は今回の協議に、「バッド・ディール（悪い取引）よりはノー・ディール（取引なし）が良い」（外務省幹部）として、北朝鮮の核開発の実態を解明するために必要な検証手続きで安易に妥協しない方針で臨んでいる。このため、「北朝鮮に譲歩するわけにはいかない。向こうも降りてはこないだろう」（政府筋）と、具体的成果を得るのは難しいとの見通しが広まっている。
「６か国」日程延長
首席代表会合
核検証の文書化 溝
【北京＝加藤淳、竹内誠一郎】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は３日目の１０日、北京の釣魚台国賓館で、米国と北朝鮮など各国間の個別会談を断続的に開き、最大の争点である核検証手続きの文書化で詰めの交渉を行った。だが、北朝鮮と他の５か国との見解の隔たりは依然大きく、１０日夜、この日の討議をいったん終了した。会合は日程を延長し、１１日に続開する。＜関連記事７面＞
米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１０日夜、記者団に「進展は一切なかった。（議論は）正しい方向に向かっていない」とした上で、中国が９日に各国に提示した検証手続き車案について「北朝鮮は議論のたたき台にしたくない考えのようだ」と語った。日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長も１０日夜、「あす（１１日）も協議を続ける。核検証の問題で（北朝鮮と５か国の）立場の違いが容易に埋まるものではなさそうだ」と述ペ、交渉が難航していることを明らかにした。
会合は１０日午前から２国間会談を相次いで開き、午後には全体会合も開催。議論の大半は検証問題に費やされたが、協議筋によると、検証問題の焦点となっている核物質のサンプル（試料）採取以外の問題でも、北朝鮮と他国との間で対立点が生じているという。
【北京＝加藤淳】６か国協議の首席代表会合の協議が１１日も続くことに関し、日本首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は１０日夜、北京市内で記者団に、「議長はぎりぎり懸命の努力を払っているのではないか」と、中国の努力に期待する考えを示した。
ただ、日本は今回の協議に、「バッド・ディール（悪い取引）よりはノー・ディール（取引なし）が良い」（外務省幹部）として、北朝鮮の核開発の実態を解明するために必要な検証手続きで安易に妥協しない方針で臨んでいる。このため、「北朝鮮に譲歩するわけにはいかない。向こうも降りてはこないだろう」（政府筋）と、具体的成果を得るのは難しいとの見通しが広まっている。
2008-12-10-Wed
「民主政権任せてもよい」６５％
読売新聞から
「民主政権任せてもよい」６５％
本社世論調査 「担当能力ある」自民６１％民主５０％
読売新聞社が６〜７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。
「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も�狎�権未期″をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。
民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。
政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％−ない３５％」、民主党は「ある５０％−ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比ペて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、その差は２１ポイントからほぼ半減した。
自民支持層で自民党に政権、担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８．２％）。
「民主政権任せてもよい」６５％
本社世論調査 「担当能力ある」自民６１％民主５０％
読売新聞社が６〜７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。
「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も�狎�権未期″をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。
民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。
政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％−ない３５％」、民主党は「ある５０％−ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比ペて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、その差は２１ポイントからほぼ半減した。
自民支持層で自民党に政権、担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８．２％）。
2008-12-09-Tue
米軍再編費に１０００億円要求へ
読売新聞から
米軍再編費に１０００億円要求へ
２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月未にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００破円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。政府関係者が８日、明らかにした。今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。
１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００�任療效呂鯊だ�する費用として約４００億〜５００億円を計上。また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）ヘの移設に関し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。岩国基地（山口県岩国市）ヘの空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族住宅の整備でも数百億円を見積もっている。
財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける檻えだ。防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」ヘの影響を懸念し、「別枠」を主張している。
米軍再編費に１０００億円要求へ
２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月未にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００破円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。政府関係者が８日、明らかにした。今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。
１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００�任療效呂鯊だ�する費用として約４００億〜５００億円を計上。また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）ヘの移設に関し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。岩国基地（山口県岩国市）ヘの空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族住宅の整備でも数百億円を見積もっている。
財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける檻えだ。防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」ヘの影響を懸念し、「別枠」を主張している。
2008-12-09-Tue
核検証の文書化難航 韓国を利用してエネルギー支援を考えてる？
読売新聞から
核検証の文書化難航
６か国協議再開 北、強硬に拒否
【北京＝加藤淳、竹内誠一郎】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は８日午後４時３０分（日本時間同５時３０分）、北京の釣魚台国賓館で始まった。５か月ぶりの協議再開で、核施設の無能力化とその見返りのエネルギー支援提供から成る非核化プロセスの「第２段階」の早期完了に向け、核計画の検証手続きを明確に文書化できるかどうかが焦点だ。
日本、米国、韓国は初日の会合で、過去の核活動解明に必要な核物質のサンプル（試料）採取を文書に明記するよう強く求めた模様だ。しかし、北朝鮮は拒否したとみられ、９日以降の交渉も難航が予想されている。
今回の会合では、このほか、北東アジアの安全保障体制を確立し、核放棄を完結させる第３段階ヘの移行問題に関しても意見が交換される見込み。会期は１０日までの３日間とされている。議長国・中国の武大偉外務次官は開幕式で「６か国協議は引き続き前進するチャンスを迎えているが、不確定要素もある」と難題に直面していることを認めた上で、第２段階から第３段階に議論を進めるよう各国に促した。８日の協議は午後６時（日本時間同７時）に終了し、夕食会に入った。
日本代表団筋によると、協議に先立ち７日開かれた日米韓首席代表会合では「きちんとした核検証の枠組みで合意できなかったら、このままだらだらエネルギー支援を続けるべきではないとの認識で一致した」という。ただ、サンプル採取については、北朝鮮が受け入れやすい文書上の表現や、非公表の別文書での文言明記など妥協を探る動きも出ており、北朝鮮の譲歩を引き出せるか注目される。
今回の会合は、ブッシュ米政権下では最後の６か国協裁となる見込み。北朝鮮はオバマ次期政権の誕生をにらみながら交渉に臨んでおり、北朝鮮は当面、強硬姿勢を貫くとの見方もある。＜関連記事７面＞
核検証の文書化難航
６か国協議再開 北、強硬に拒否
【北京＝加藤淳、竹内誠一郎】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は８日午後４時３０分（日本時間同５時３０分）、北京の釣魚台国賓館で始まった。５か月ぶりの協議再開で、核施設の無能力化とその見返りのエネルギー支援提供から成る非核化プロセスの「第２段階」の早期完了に向け、核計画の検証手続きを明確に文書化できるかどうかが焦点だ。
日本、米国、韓国は初日の会合で、過去の核活動解明に必要な核物質のサンプル（試料）採取を文書に明記するよう強く求めた模様だ。しかし、北朝鮮は拒否したとみられ、９日以降の交渉も難航が予想されている。
今回の会合では、このほか、北東アジアの安全保障体制を確立し、核放棄を完結させる第３段階ヘの移行問題に関しても意見が交換される見込み。会期は１０日までの３日間とされている。議長国・中国の武大偉外務次官は開幕式で「６か国協議は引き続き前進するチャンスを迎えているが、不確定要素もある」と難題に直面していることを認めた上で、第２段階から第３段階に議論を進めるよう各国に促した。８日の協議は午後６時（日本時間同７時）に終了し、夕食会に入った。
日本代表団筋によると、協議に先立ち７日開かれた日米韓首席代表会合では「きちんとした核検証の枠組みで合意できなかったら、このままだらだらエネルギー支援を続けるべきではないとの認識で一致した」という。ただ、サンプル採取については、北朝鮮が受け入れやすい文書上の表現や、非公表の別文書での文言明記など妥協を探る動きも出ており、北朝鮮の譲歩を引き出せるか注目される。
今回の会合は、ブッシュ米政権下では最後の６か国協裁となる見込み。北朝鮮はオバマ次期政権の誕生をにらみながら交渉に臨んでおり、北朝鮮は当面、強硬姿勢を貫くとの見方もある。＜関連記事７面＞
2008-12-08-Mon
ＷＴＯ重用品目「原則４％」
読売新聞から
ＷＴＯ重用品目「原則４％」
日本「８％」主張で孤立
農林族は合意を懸念
世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局が６日提示した議長案は、コメなどの重要品目で「８％」の確保を目指す日本の主張が認められない厳しい内容となった。１５３の参加国のなかで８％を主張しているのは日本のみという孤立した状況で、総選挙を控えた自民党農林族総員などからはラウンドの大枠合意を懸念する声が間かれる。日本政府は閣僚会合が開催されれぱ、厳しい立場に迫い込まれることは必至だ。（幸内康、ストックホルム大内佐紀、本文記事１面）
コメ
農業交渉の議長案は、関税を大幅に引き下げないで済む「重要品目」の数について、日本とカナダの２か国が「４％」に反発していると指摘した。だが、日本以外に「８％を主張している国は、ほかにない」（農林水産省）状況だ。
日本が、輸入品の価格などに対して２００％以上の高い関税を課している品目はコメ、麦、砂糖など１０１品目で全体（１３３２品目）の約８％に達する。今回、議長案通りに合意すれぱ、重要品目に含まれた農産品でも２３％〜４７％、重要品目から漏れれぱ最高７０％の関税引き下げが義務づけられる。
重要品目に含まれる可能性が高いコメも、付随の条件として最大消費量４％分の低関税輪入が求められる。このため、コメの輸入量は現在の約７７万トンから約１１３万トンに増える見込みだ。さらに重要品目が４％に絞り込まれれぱ、砂糖（５６鼠目）、乳製品（４７品目）などの関税引き下げ幅が大きくなり、安価な輸入品が増え、国内農家は打撃を受ける。
農林族の悲鳴
７月に閣僚会合が決裂した時には、農家を支持基盤とする自民党関係者や農業団体などから、「決裂して安心した」と安堵の声が聞かれた。しかし、今回のラウンド交渉は、１１月に入って、世界的な金融不安を背景に合意に向けた機運が各国で盛り上がった。
農林族議員は、１２月以降、麻生首相を訪れ、重要品目の８％を守ることの必要性
について説明するなど防戦に躍起になっている。「重要品目の削減を受け入れたら農業票は激減する」（自民党農林族議員）との危機感が強いためだ。
農水省も、議長案が発表される直前の１２月２日に、食料自給率を今後、１０年間で１０ポイント引き上げて、５０％にする工程表を急きょ発表した。
各国の対立
一方、鉱工業分野は「自動車」「科学」など１４品目での関税削減・撤廃を求める交渉も難航が必至だ。
新興国に交渉参加を義務づけることを求める米国に対して、中陰が反発する対立の構図に「進展はない」(交渉筋)模様だ。議長案も妥協案を示しておらず、火種を残した。
ラミー事務局長も今回の議長案について「７月段階と比較すれぱ相違点は減ったが（各国にとって）政治的に難しい間題が残された」と認めている。
ＷＴＯ関係者によれば、ラミー事務局長は閣僚会合を１２月中に招集するかどうか、大枠合意の可能性を見極めたうえで、８日中にも加盟国に通知する方針だ。
ＷＴＯ重用品目「原則４％」
日本「８％」主張で孤立
農林族は合意を懸念
世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局が６日提示した議長案は、コメなどの重要品目で「８％」の確保を目指す日本の主張が認められない厳しい内容となった。１５３の参加国のなかで８％を主張しているのは日本のみという孤立した状況で、総選挙を控えた自民党農林族総員などからはラウンドの大枠合意を懸念する声が間かれる。日本政府は閣僚会合が開催されれぱ、厳しい立場に迫い込まれることは必至だ。（幸内康、ストックホルム大内佐紀、本文記事１面）
コメ
農業交渉の議長案は、関税を大幅に引き下げないで済む「重要品目」の数について、日本とカナダの２か国が「４％」に反発していると指摘した。だが、日本以外に「８％を主張している国は、ほかにない」（農林水産省）状況だ。
日本が、輸入品の価格などに対して２００％以上の高い関税を課している品目はコメ、麦、砂糖など１０１品目で全体（１３３２品目）の約８％に達する。今回、議長案通りに合意すれぱ、重要品目に含まれた農産品でも２３％〜４７％、重要品目から漏れれぱ最高７０％の関税引き下げが義務づけられる。
重要品目に含まれる可能性が高いコメも、付随の条件として最大消費量４％分の低関税輪入が求められる。このため、コメの輸入量は現在の約７７万トンから約１１３万トンに増える見込みだ。さらに重要品目が４％に絞り込まれれぱ、砂糖（５６鼠目）、乳製品（４７品目）などの関税引き下げ幅が大きくなり、安価な輸入品が増え、国内農家は打撃を受ける。
農林族の悲鳴
７月に閣僚会合が決裂した時には、農家を支持基盤とする自民党関係者や農業団体などから、「決裂して安心した」と安堵の声が聞かれた。しかし、今回のラウンド交渉は、１１月に入って、世界的な金融不安を背景に合意に向けた機運が各国で盛り上がった。
農林族議員は、１２月以降、麻生首相を訪れ、重要品目の８％を守ることの必要性
について説明するなど防戦に躍起になっている。「重要品目の削減を受け入れたら農業票は激減する」（自民党農林族議員）との危機感が強いためだ。
農水省も、議長案が発表される直前の１２月２日に、食料自給率を今後、１０年間で１０ポイント引き上げて、５０％にする工程表を急きょ発表した。
各国の対立
一方、鉱工業分野は「自動車」「科学」など１４品目での関税削減・撤廃を求める交渉も難航が必至だ。
新興国に交渉参加を義務づけることを求める米国に対して、中陰が反発する対立の構図に「進展はない」(交渉筋)模様だ。議長案も妥協案を示しておらず、火種を残した。
ラミー事務局長も今回の議長案について「７月段階と比較すれぱ相違点は減ったが（各国にとって）政治的に難しい間題が残された」と認めている。
ＷＴＯ関係者によれば、ラミー事務局長は閣僚会合を１２月中に招集するかどうか、大枠合意の可能性を見極めたうえで、８日中にも加盟国に通知する方針だ。
2008-12-07-Sun
ビッグ３に１．４〜１．６兆円
読売新聞から
ビッグ３に１．４〜１．６兆円
資金繰り支援米政権と民主党合意
【ワシントン＝矢田俊彦】経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー）に対し、ブッシュ政権と米民主党指導部は５日、１５０億〜１７０億�法別鵤院ィ潅�〜約１．６兆円）程度の資金繰り支援を実施する方向で大筋合意した。米メディアが報じた。救済への反対諭は根強いが、雇用情勢のいっそうの悪化を避ける必要があるとの認識で一致した模様だ。＜関連記事９面＞
米下院が４、５の両日開いた公聴会で、ビッグスリー側は計３４０億�砲了抉腓鰺彑舛靴拭�このうち、２００９年３月未までの運転資金として、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１００億〜１４０億�法▲�ライスラーは４０億�砲�必要と訴えている。フォード・モーターは当面の融資は不要とした。
政府、議会は、ＧＭ、クライスラーの必要額を基準に、支援額の詳細を詰める。低燃費車開発などの目的で予算化されている２５０億�砲砲弔い董⇒算颪鯀暗櫃靴垢襪箸箸發法∋氾咾鯆名錣留薪昌餠發乏搬腓垢襦�
ビッグスリーの支援策でブッシュ政権は、低燃費車開発向けの２５０億�砲粒萢僂魑瓩瓠⊃靴燭併抉膾�は不要との姿勢を崩していない。共和党内にも同調する意見が多い。
民主党は、金融安定化法の７０００億�砲慮�的資金枠を活用して支援を上積みするよう求めていたが、５日になり政府・共和党側に歩み寄る姿勢に転じた。
ビッグ３に１．４〜１．６兆円
資金繰り支援米政権と民主党合意
【ワシントン＝矢田俊彦】経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー）に対し、ブッシュ政権と米民主党指導部は５日、１５０億〜１７０億�法別鵤院ィ潅�〜約１．６兆円）程度の資金繰り支援を実施する方向で大筋合意した。米メディアが報じた。救済への反対諭は根強いが、雇用情勢のいっそうの悪化を避ける必要があるとの認識で一致した模様だ。＜関連記事９面＞
米下院が４、５の両日開いた公聴会で、ビッグスリー側は計３４０億�砲了抉腓鰺彑舛靴拭�このうち、２００９年３月未までの運転資金として、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１００億〜１４０億�法▲�ライスラーは４０億�砲�必要と訴えている。フォード・モーターは当面の融資は不要とした。
政府、議会は、ＧＭ、クライスラーの必要額を基準に、支援額の詳細を詰める。低燃費車開発などの目的で予算化されている２５０億�砲砲弔い董⇒算颪鯀暗櫃靴垢襪箸箸發法∋氾咾鯆名錣留薪昌餠發乏搬腓垢襦�
ビッグスリーの支援策でブッシュ政権は、低燃費車開発向けの２５０億�砲粒萢僂魑瓩瓠⊃靴燭併抉膾�は不要との姿勢を崩していない。共和党内にも同調する意見が多い。
民主党は、金融安定化法の７０００億�砲慮�的資金枠を活用して支援を上積みするよう求めていたが、５日になり政府・共和党側に歩み寄る姿勢に転じた。
2008-12-06-Sat
「出生後認知」にも国籍
読売新聞から
「出生後認知」にも国籍
改正法成立 偽装には罰金
日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。年明けにも施行される予定だ。改正法に関しては、与野党などに「偽装認知」が増加しかねないとの懸念があるため、政府は審査を厳格化する方針だ。
国籍法は従来、国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件とし、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合は、出生前に父親が認知した場合のみ、日本国籍取得を認めていた。今後は、出生後に父規が認知した場合でも、国籍取得が認められることになる。
今回の法改正は、最高裁が今年６月、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲としたことを受けたもので、衆院法務委員会での実質審議はわずか１日だった。ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから、外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。この点について、改正案は虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことを盛り込んでいたが、１１月１８日の衆院通過前後から与野党の一部から慎重論が噴出した。
憤重派の自民党議員らは、平沼赴夫・元経産相を代表とする議員連盟を結成したほか、民主党からも憤重審議を求める意見が出たため、参院法務委員会の採決は２度にわたり先送りされた。
与野党の枠を超えて憤重論が広がった背景には、反対派市民から偽装認知を懸念するメールやファクスが大量に議員事務所に寄せられたことがある。次期衆院選を意識し、こうした声を無視できないという議員心理が働いたとの指摘もある。
最終的には偽装認知防止策として、�〇楾埔�況を半年ごとに国会に報告する�■庁裡全嫩蠧各�の必要性を検討する−−−ことを求める付帯決議を行うことで改正法は成立した。それでも、５日の参院本会議の採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。
法務省は今後、国籍取得届に疑義がある場合、�’�知した父親への聞き取り調査を行う��父子が一緒に写った写真の提出を求める−−−など審査を厳格化する方針だが、慎重派からは「認知した父親は原則として面談を義務づけるベきだ」（稲田朋美自民党衆院議員）との指摘も出ている。
「出生後認知」にも国籍
改正法成立 偽装には罰金
日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。年明けにも施行される予定だ。改正法に関しては、与野党などに「偽装認知」が増加しかねないとの懸念があるため、政府は審査を厳格化する方針だ。
国籍法は従来、国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件とし、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合は、出生前に父親が認知した場合のみ、日本国籍取得を認めていた。今後は、出生後に父規が認知した場合でも、国籍取得が認められることになる。
今回の法改正は、最高裁が今年６月、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲としたことを受けたもので、衆院法務委員会での実質審議はわずか１日だった。ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから、外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。この点について、改正案は虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことを盛り込んでいたが、１１月１８日の衆院通過前後から与野党の一部から慎重論が噴出した。
憤重派の自民党議員らは、平沼赴夫・元経産相を代表とする議員連盟を結成したほか、民主党からも憤重審議を求める意見が出たため、参院法務委員会の採決は２度にわたり先送りされた。
与野党の枠を超えて憤重論が広がった背景には、反対派市民から偽装認知を懸念するメールやファクスが大量に議員事務所に寄せられたことがある。次期衆院選を意識し、こうした声を無視できないという議員心理が働いたとの指摘もある。
最終的には偽装認知防止策として、�〇楾埔�況を半年ごとに国会に報告する�■庁裡全嫩蠧各�の必要性を検討する−−−ことを求める付帯決議を行うことで改正法は成立した。それでも、５日の参院本会議の採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。
法務省は今後、国籍取得届に疑義がある場合、�’�知した父親への聞き取り調査を行う��父子が一緒に写った写真の提出を求める−−−など審査を厳格化する方針だが、慎重派からは「認知した父親は原則として面談を義務づけるベきだ」（稲田朋美自民党衆院議員）との指摘も出ている。
2008-12-05-Fri
教育再生懇、存続へ
読売新聞から
教育再生懇、存続へ
文科省、発言力確保狙う 麻生首相は４日、首相官邸で塩谷文部科学相と会談し、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）について、当初の廃止方針を転換し、存続させることを決めた。首相直属の検討機関として引き続き活用し、政府一体で教育改革を推進する。麻生政権発足後初めて、今月中旬に全体会合を開催する。
首相は会談で、懇談会の新テーマについて、教育委員会の改革や教育の経済負担のあり方、スポーツ庁設置などを挙げ、次回の全体会合までに最終的な案をまとめるよう、文科相に指示した。文科相はこの後、記者団に対し、「教育は継続性も必要なので、（懇談会の）名前はそのままだ。人選は新しいテーマに即した人を加える」と説明した。
首相は当初、教育再生懇談会について、「『具体論は文科省に任せればいい』との考えで、活用する意識は一切なかった」（首相周辺）といい、現在取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった段階で廃止し、教育問題を中央教育審議会（文科相の諮問機関）に委ねる方針を固めていた。
だが、こうした首相の姿勢に、政府内から「麻生政権は教育への関心が薄い、とのメッセージを国民に与えてしまう」と懸念する声が上がり、文教族である河村官房長官も、首相に「教育は簡単なものではない」と存続を進言していた。
懇談会の前身である教育再生会議は、安倍元首相の肝いりで２００６年１０月に発足した。同会議は、文科省と中教審が主導する政策決定を否定し、同省と衝突したが、福田政権で懇談会に衣替えすると、「融和ムード」に変わっていった。
文科省側が「官邸の懇談会と連携すれば、予算獲得や政府内の発言力確保に有利」との計算から、存続へ強く巻き返しを図ったとの指摘も出ている。
教育再生懇、存続へ
文科省、発言力確保狙う 麻生首相は４日、首相官邸で塩谷文部科学相と会談し、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）について、当初の廃止方針を転換し、存続させることを決めた。首相直属の検討機関として引き続き活用し、政府一体で教育改革を推進する。麻生政権発足後初めて、今月中旬に全体会合を開催する。
首相は会談で、懇談会の新テーマについて、教育委員会の改革や教育の経済負担のあり方、スポーツ庁設置などを挙げ、次回の全体会合までに最終的な案をまとめるよう、文科相に指示した。文科相はこの後、記者団に対し、「教育は継続性も必要なので、（懇談会の）名前はそのままだ。人選は新しいテーマに即した人を加える」と説明した。
首相は当初、教育再生懇談会について、「『具体論は文科省に任せればいい』との考えで、活用する意識は一切なかった」（首相周辺）といい、現在取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった段階で廃止し、教育問題を中央教育審議会（文科相の諮問機関）に委ねる方針を固めていた。
だが、こうした首相の姿勢に、政府内から「麻生政権は教育への関心が薄い、とのメッセージを国民に与えてしまう」と懸念する声が上がり、文教族である河村官房長官も、首相に「教育は簡単なものではない」と存続を進言していた。
懇談会の前身である教育再生会議は、安倍元首相の肝いりで２００６年１０月に発足した。同会議は、文科省と中教審が主導する政策決定を否定し、同省と衝突したが、福田政権で懇談会に衣替えすると、「融和ムード」に変わっていった。
文科省側が「官邸の懇談会と連携すれば、予算獲得や政府内の発言力確保に有利」との計算から、存続へ強く巻き返しを図ったとの指摘も出ている。
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