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国産小麦シリーズ「たいやきさん」
2008-11-30-Sun
エイズは今 薬で回復 でも行き場ない
読売新聞から
エイズは今 上
薬で回復 でも行き場ない
「死の病」と恐れられたエイズは、抗ウィルス薬を併用する最新の治療（ＨＡＡＲＴ療法）により、感染者の生存率が著しく上がった。感染者の結婚、出産も広がる一方で、治療の遅れによる後遺症などで行き場を失う患者たちも出ている。あす１２月１日は「世界エイズデー」。エイズが拡大する国内で現状を迫った。
「いきなり」
「体が良くなったが、もう生きとうない」大阪市内の自宅で独り暮らしの男性（６５）は複雑な心境を吐露する。男性がエイズウィルス（ＨＩＶ）感染に気づいたのは４年前。スーパーで貫い物中、髄膜炎で倒れたのがきっかけだ。
当初、原因は不明だったが、２か月後に感染が判明し、エイズ拠点病院に転院した。発症して感染がわかる「いきなりエイズ」だった。男性は、ＨＡＡＲＴ療法を始め、免疫機能や体力は回復した。
しかし、退院を阻む問題が浮上した。髄膜炎の後遺症で、足に障害が残り、物忘れもひどくなった男性は、施設への入居か訪問看護を望んだが、感染を伝えたとたん、「職員が感染したら囲る」「経験がない」
と２０件以上の施設に断られた。最終的には週１回の訪問介護を受けることができ、生活保護を受ける。「先のことは考えられない」という。
近畿地方で、何度も転院を余儀なくされる３０歳代の男性もいる。対応の遅れで、エイズ脳症による全身まひが残った。自宅療養は難しく受け入れる施設もない。３か月ごとに病院を変わる生活はもう７年になる。
死亡率激減
こうした「生き場所」の定まらない患者は増加している。背景には、皮肉にも治療薬の進歩がある。
今年７月、米医学会誌に発表された研究（約１万６０００人対象）では、感染者の感染判明５年後の死亡率と、感染していない人の死亡率にほとんど差はない。１９９６年にＨＡＡＲＴ療法が登場して以降の感染者・患者の死亡率は、導入前の９４％減と効果が大きい。
山本直樹・国立感染症研究所エイズ研究センター長は「ＨＩＶ感染を早期発見すれば、死ななくなった。エイズはもはや慢性病の一つ」と改めて強調する。問題は、「いきなりエイズ」となる患者が、後遺症がありながら適切な介護を受けられないケースだ。
厚生労働省研究斑が、首都圏と近畿のエイズ拠点病院を対象に昨年実施した調査（回答６６施設）によると、エイズの入院患者のうち、退院先がないなどの理由で、半年以上入院している患者は７．５％。一方で、感染者の受け入れ基準のある施設は、わずか１．６％にすぎない。研究班長の白阪琢磨・大阪医療センターＨＩＶ／ＡＩＤＳ先端医療開発センター長は「治療薬で長生きできても、行き場がない。今後、深刻な問題になる」と懸念する。
エイズ拠点病院の同センターは退院後の受け入れ先を医師、看護師などの医療チームで探す。訪問看謹事業を行う事業所にエイズ患者受け入れのための研修も始めた。「地域の理解者を増やしていくことが大切」（同センター）としている−が、こうした取り組みができるのは、まだ一部の拠点病院にとどまっている？
日本の感染者増気がかり
ＵＮＡＩＤＳ
ピオット事務局長
１４年間にわたり世界のエイズ対策を指揮してきた国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）のピーター・ピオット事務局長が今年未の退任を前に、読売新聞との単独会見に応じた。
日本のエイズの現状について「先進国の中でＨＩＶ感染率は低いが、患者・感染者の増加は気がかり」と指摘。その上で、「今は男
性同性愛者の感染が顕著。
感染が急増した国々で見られる現象であり、とても危険。エイズ教育を徹底し、早急にリスクグループを対象とした対策プログラムが必要だ」と強調した。
また、ピオット事務局長は「日本が九州沖縄サミット（２０００年）で、感染症を重要なテーマと位置づけたのをきっかけに、０２年に世界エイズ・結核・マラリア基金が設立された」とわが国の貢献を評価した。
Ｇ８を中心とする各国は、１１１億�法複隠扱邯什漾砲竜鮟亢發如∪こΓ械娃伊�人のＨＩＶ感染者に抗ウイルス薬などを提供。ピオット事務局長は「冶療薬の普及、母子感染予防などが功を奏し、０７年のＨＩＶ新規感染者は０１年に比ベ３０万人少ない２７０万人に減った」とその成果を語った。
「ただ、今後もエイズは人類の脅威で、国際的な連携は不可欠だ」とし、対策の継続を訴えた。
エイズは今 上
薬で回復 でも行き場ない
「死の病」と恐れられたエイズは、抗ウィルス薬を併用する最新の治療（ＨＡＡＲＴ療法）により、感染者の生存率が著しく上がった。感染者の結婚、出産も広がる一方で、治療の遅れによる後遺症などで行き場を失う患者たちも出ている。あす１２月１日は「世界エイズデー」。エイズが拡大する国内で現状を迫った。
「いきなり」
「体が良くなったが、もう生きとうない」大阪市内の自宅で独り暮らしの男性（６５）は複雑な心境を吐露する。男性がエイズウィルス（ＨＩＶ）感染に気づいたのは４年前。スーパーで貫い物中、髄膜炎で倒れたのがきっかけだ。
当初、原因は不明だったが、２か月後に感染が判明し、エイズ拠点病院に転院した。発症して感染がわかる「いきなりエイズ」だった。男性は、ＨＡＡＲＴ療法を始め、免疫機能や体力は回復した。
しかし、退院を阻む問題が浮上した。髄膜炎の後遺症で、足に障害が残り、物忘れもひどくなった男性は、施設への入居か訪問看護を望んだが、感染を伝えたとたん、「職員が感染したら囲る」「経験がない」
と２０件以上の施設に断られた。最終的には週１回の訪問介護を受けることができ、生活保護を受ける。「先のことは考えられない」という。
近畿地方で、何度も転院を余儀なくされる３０歳代の男性もいる。対応の遅れで、エイズ脳症による全身まひが残った。自宅療養は難しく受け入れる施設もない。３か月ごとに病院を変わる生活はもう７年になる。
死亡率激減
こうした「生き場所」の定まらない患者は増加している。背景には、皮肉にも治療薬の進歩がある。
今年７月、米医学会誌に発表された研究（約１万６０００人対象）では、感染者の感染判明５年後の死亡率と、感染していない人の死亡率にほとんど差はない。１９９６年にＨＡＡＲＴ療法が登場して以降の感染者・患者の死亡率は、導入前の９４％減と効果が大きい。
山本直樹・国立感染症研究所エイズ研究センター長は「ＨＩＶ感染を早期発見すれば、死ななくなった。エイズはもはや慢性病の一つ」と改めて強調する。問題は、「いきなりエイズ」となる患者が、後遺症がありながら適切な介護を受けられないケースだ。
厚生労働省研究斑が、首都圏と近畿のエイズ拠点病院を対象に昨年実施した調査（回答６６施設）によると、エイズの入院患者のうち、退院先がないなどの理由で、半年以上入院している患者は７．５％。一方で、感染者の受け入れ基準のある施設は、わずか１．６％にすぎない。研究班長の白阪琢磨・大阪医療センターＨＩＶ／ＡＩＤＳ先端医療開発センター長は「治療薬で長生きできても、行き場がない。今後、深刻な問題になる」と懸念する。
エイズ拠点病院の同センターは退院後の受け入れ先を医師、看護師などの医療チームで探す。訪問看謹事業を行う事業所にエイズ患者受け入れのための研修も始めた。「地域の理解者を増やしていくことが大切」（同センター）としている−が、こうした取り組みができるのは、まだ一部の拠点病院にとどまっている？
日本の感染者増気がかり
ＵＮＡＩＤＳ
ピオット事務局長
１４年間にわたり世界のエイズ対策を指揮してきた国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）のピーター・ピオット事務局長が今年未の退任を前に、読売新聞との単独会見に応じた。
日本のエイズの現状について「先進国の中でＨＩＶ感染率は低いが、患者・感染者の増加は気がかり」と指摘。その上で、「今は男
性同性愛者の感染が顕著。
感染が急増した国々で見られる現象であり、とても危険。エイズ教育を徹底し、早急にリスクグループを対象とした対策プログラムが必要だ」と強調した。
また、ピオット事務局長は「日本が九州沖縄サミット（２０００年）で、感染症を重要なテーマと位置づけたのをきっかけに、０２年に世界エイズ・結核・マラリア基金が設立された」とわが国の貢献を評価した。
Ｇ８を中心とする各国は、１１１億�法複隠扱邯什漾砲竜鮟亢發如∪こΓ械娃伊�人のＨＩＶ感染者に抗ウイルス薬などを提供。ピオット事務局長は「冶療薬の普及、母子感染予防などが功を奏し、０７年のＨＩＶ新規感染者は０１年に比ベ３０万人少ない２７０万人に減った」とその成果を語った。
「ただ、今後もエイズは人類の脅威で、国際的な連携は不可欠だ」とし、対策の継続を訴えた。
2008-11-30-Sun
新資源メタンハイドレート
読売新聞から
新資源メタンハイドレート
「南シナ海大量に埋蔵」
中国調査
【北京＝佐伯聡士】新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレートの南シナ海北部海底での埋蔵量が石油１８５億トンに相当することが、中国の国土資源省の調査でわかった。中国国営新華社通信が２８日、同省の専門家の話として伝えたもので、中国が南シナ海で確認している石油・天然ガスの埋蔵量の６倍に相当するという。
中国政府は昨年５月、南シナ海の北部海底でメタンハイドレートの試料採取に成功、「調査研究が世界先進レベルに達した」と強調していた。今後、目標区域を設定し、試験採掘を行う準備に入る。準備には数年かかる見通しだという。
ただ、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島がある南シナ海では、中国、ベトナムなどが領有権を争っており、中国の採掘準備が具体化すれぱ、資源獲得をめぐる各国の争いが激化する可能性もある。
新資源メタンハイドレート
「南シナ海大量に埋蔵」
中国調査
【北京＝佐伯聡士】新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレートの南シナ海北部海底での埋蔵量が石油１８５億トンに相当することが、中国の国土資源省の調査でわかった。中国国営新華社通信が２８日、同省の専門家の話として伝えたもので、中国が南シナ海で確認している石油・天然ガスの埋蔵量の６倍に相当するという。
中国政府は昨年５月、南シナ海の北部海底でメタンハイドレートの試料採取に成功、「調査研究が世界先進レベルに達した」と強調していた。今後、目標区域を設定し、試験採掘を行う準備に入る。準備には数年かかる見通しだという。
ただ、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島がある南シナ海では、中国、ベトナムなどが領有権を争っており、中国の採掘準備が具体化すれぱ、資源獲得をめぐる各国の争いが激化する可能性もある。
2008-11-29-Sat
イラク空自に撤収命令
読売新聞から
イラク空自に撤収命令
政府は２８日の安全保障会議で、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決め、浜田防衛相が撤収命令を発令した。空自は１２月中旬に撤収を開始し、年内には帰国する。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、５年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
麻生首相は２８日夜、首相官邸で定者団に、「撤収できて良かったが、今後とも人道復興支援や経済関係など、イラクでやらなければいけないことは色々ある」と述ペた。防衛省は近く、撤収業務隊として７０人を派遣し、現地の隊員２１０人のうち６０人と共同で・梱包や輸送、隊舎の引き渡しなどにあたらせる。１５０人は１２月中旬に撒収し、業務隊と残りの６０人も来年３月までには帰国する見通しだ。＜関連記事４面＞
イラク空自撤収へ
自衛隊の貢献 評価
進まぬ恒久法整備
政府 政府は２８日、イラクで空輸活動に従事している航空自衛隊に撤収を命令し、自衛隊による国際責献の柱であるイラクでの優興文援活動は、年内で終了する見通しになった。国際的な評価の高い活動をテロなどによる被害を出さずに終えることができ、政府は胸をなで下ろしている。今後、国際社会では自衛隊の国際貢献への期待がさらに高まると見られるが、自衛隊を海外派遣するための恒久法整備は進まないままだ。
＜本文記事２面＞
麻生首相は２８日、首相官邸で記者団に、「イラクにおける評価の高さを見て、自衛隊、若い自衛隊員に心から敬意を表し、感謝をしたい」と述べ、活動を評価した。与党からも、「苦労に心からお礼申し上げたい」（太田公明党代表）などとねぎらう声が上がった。
イラクでは、陸上自衛隊が２００４年１月から０６年７月まで、南部サマワで給水などの人道復興支援にあたり、航空自衛隊は０４年３月から、クウェートとイラクの首都バグダッドなどを結んで国連や多国催事の人員や物資を輪送してきた。
自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月までだが、多国籍軍の活動根拠となっている国連決議は年未で切れる。イラクの治安が安定に向かっていることもあり、政府はこの時期に空自も撒収させることにした。
政府では「一人の犠牲者も出さず、自衛隊にとって大変いい経験になった」という声が出ている。
ただ、空自撤収で、国際平和協力活動に従事している自衛官は、約６００人から４００人に減る。
２６日にはインド・ムンバイで同時テロ事件も発生しており、「テロとの戦い」で日本のさらなる国際貢献を求める声が強まる可能性もある。特に、１月に発足する米国のオバマ新政権との間では、「アフガニスタンにおける『テロとの戦い』ヘの追加貢献が重要な課題になる」（外務省幹部）と見られている。
現在実施しているインド洋での給油活動だけでなく、自衛隊の部隊やヘリをアフガン本土に派遣するには根拠となる特別法が必要となる。ただ、ねじれ国会の中で民主党など野党の賛成が得られる可能性は低く、実現は困難視されている。
麻生首相が意欲を示す恒久法整備で、自民、公明両党は５月、恒久法に関するプロジェクトチームを設置したが、議論は低調なままだ。
また、深刻化しているアフリカ・ソマリア沖での海賊対策に、海上自衛隊を派遣する案も政府内で検討されているが、こちらも特別法などの法整備が必要とされ、「民主党が対決姿勢を強めている中では無理だ」（政府筋）という悲観的な見方が強まっている。
イラク空自に撤収命令
政府は２８日の安全保障会議で、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決め、浜田防衛相が撤収命令を発令した。空自は１２月中旬に撤収を開始し、年内には帰国する。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、５年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
麻生首相は２８日夜、首相官邸で定者団に、「撤収できて良かったが、今後とも人道復興支援や経済関係など、イラクでやらなければいけないことは色々ある」と述ペた。防衛省は近く、撤収業務隊として７０人を派遣し、現地の隊員２１０人のうち６０人と共同で・梱包や輸送、隊舎の引き渡しなどにあたらせる。１５０人は１２月中旬に撒収し、業務隊と残りの６０人も来年３月までには帰国する見通しだ。＜関連記事４面＞
イラク空自撤収へ
自衛隊の貢献 評価
進まぬ恒久法整備
政府 政府は２８日、イラクで空輸活動に従事している航空自衛隊に撤収を命令し、自衛隊による国際責献の柱であるイラクでの優興文援活動は、年内で終了する見通しになった。国際的な評価の高い活動をテロなどによる被害を出さずに終えることができ、政府は胸をなで下ろしている。今後、国際社会では自衛隊の国際貢献への期待がさらに高まると見られるが、自衛隊を海外派遣するための恒久法整備は進まないままだ。
＜本文記事２面＞
麻生首相は２８日、首相官邸で記者団に、「イラクにおける評価の高さを見て、自衛隊、若い自衛隊員に心から敬意を表し、感謝をしたい」と述べ、活動を評価した。与党からも、「苦労に心からお礼申し上げたい」（太田公明党代表）などとねぎらう声が上がった。
イラクでは、陸上自衛隊が２００４年１月から０６年７月まで、南部サマワで給水などの人道復興支援にあたり、航空自衛隊は０４年３月から、クウェートとイラクの首都バグダッドなどを結んで国連や多国催事の人員や物資を輪送してきた。
自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月までだが、多国籍軍の活動根拠となっている国連決議は年未で切れる。イラクの治安が安定に向かっていることもあり、政府はこの時期に空自も撒収させることにした。
政府では「一人の犠牲者も出さず、自衛隊にとって大変いい経験になった」という声が出ている。
ただ、空自撤収で、国際平和協力活動に従事している自衛官は、約６００人から４００人に減る。
２６日にはインド・ムンバイで同時テロ事件も発生しており、「テロとの戦い」で日本のさらなる国際貢献を求める声が強まる可能性もある。特に、１月に発足する米国のオバマ新政権との間では、「アフガニスタンにおける『テロとの戦い』ヘの追加貢献が重要な課題になる」（外務省幹部）と見られている。
現在実施しているインド洋での給油活動だけでなく、自衛隊の部隊やヘリをアフガン本土に派遣するには根拠となる特別法が必要となる。ただ、ねじれ国会の中で民主党など野党の賛成が得られる可能性は低く、実現は困難視されている。
麻生首相が意欲を示す恒久法整備で、自民、公明両党は５月、恒久法に関するプロジェクトチームを設置したが、議論は低調なままだ。
また、深刻化しているアフリカ・ソマリア沖での海賊対策に、海上自衛隊を派遣する案も政府内で検討されているが、こちらも特別法などの法整備が必要とされ、「民主党が対決姿勢を強めている中では無理だ」（政府筋）という悲観的な見方が強まっている。
2008-11-28-Fri
泡瀬干潟沖縄市長 控訴へ
読売新聞から
泡瀬干潟沖縄市長控訴へ
公金差し止め「地元活性化に必要」
知事も
沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て事業を巡る公金支出差し止め訴訟で、県知事と沖縄事長に将来の公金支出差し止めを命じた１９日の那覇地裁判決について、東門美津子市長は福岡高裁那覇支部に控訴することを決めた。
東門市長は昨年１２月、ホテルや商業施設を造るとしていた第１区域（約９６�如砲砲弔い討賄效詫�用計画の見直しを前提に推進し、未着工の第２区域（約９１�如砲蝋颪噺�に規模縮小を求める方針を表明している。
地裁判決は「具体的な土地利用計画がない現時点では、事業に経済的合理性がない」として支出差し止めを命じた。
これに対し、東門市長は「現在、経済情勢に合った見直し計画を策定している。地元活性化のために、少なくとも着工済みの第１区域は必要」と控訴を決めた。控訴期限は１２月３日で、東門市長は、市議会へ同月２日に控訴関連の議案を提出し、可決される見通し。
仲井真弘多知事も控訴することを正式に決めた。「訴訟の当事者は県ではなく知事個人」として、議会に諮らず控訴手続きを取る考え。
一方、市民団体「泡瀬干潟を守る連絡会」（沖縄市）は２７日、県庁で記者会見を開き、連絡会のメンバーを含む原告側も控訴する、と発表した。「１審判決で踏み込んだ言及がなかった国の環境影響評価のずさんさなどを重点的に訴える」としている。
泡瀬干潟沖縄市長控訴へ
公金差し止め「地元活性化に必要」
知事も
沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て事業を巡る公金支出差し止め訴訟で、県知事と沖縄事長に将来の公金支出差し止めを命じた１９日の那覇地裁判決について、東門美津子市長は福岡高裁那覇支部に控訴することを決めた。
東門市長は昨年１２月、ホテルや商業施設を造るとしていた第１区域（約９６�如砲砲弔い討賄效詫�用計画の見直しを前提に推進し、未着工の第２区域（約９１�如砲蝋颪噺�に規模縮小を求める方針を表明している。
地裁判決は「具体的な土地利用計画がない現時点では、事業に経済的合理性がない」として支出差し止めを命じた。
これに対し、東門市長は「現在、経済情勢に合った見直し計画を策定している。地元活性化のために、少なくとも着工済みの第１区域は必要」と控訴を決めた。控訴期限は１２月３日で、東門市長は、市議会へ同月２日に控訴関連の議案を提出し、可決される見通し。
仲井真弘多知事も控訴することを正式に決めた。「訴訟の当事者は県ではなく知事個人」として、議会に諮らず控訴手続きを取る考え。
一方、市民団体「泡瀬干潟を守る連絡会」（沖縄市）は２７日、県庁で記者会見を開き、連絡会のメンバーを含む原告側も控訴する、と発表した。「１審判決で踏み込んだ言及がなかった国の環境影響評価のずさんさなどを重点的に訴える」としている。
2008-11-28-Fri
医療費発言批判の嵐
読売新聞から
医療費発言批判の嵐
与党「細心の注意を」
野党「保険制度の否定」
首相、また陳謝
麻生首相は２７日、社会保障費抑制に関し、２０日の経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食ペて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言したことについて、記者団に対し、「病にある人の気分を害したなら、その点はおわびする」と謝罪した。２７日の自民党臨時役員会でも、首相は「色々とご迷惑をおかけした」と重ねて陳謝。
同日夜は記者団に、「全然健康管理をしない人と、した人の差は年を取れば取るほど付いてくる。結果的に医療費の糟額を抑制することになるので、予防医学をもっときちんとしないと駄目なのではないかという話をした」と真意を説明した。
これに対し、民主党の鳩山幹事長は同日、記者団に、「病気になりたくてなっている人はいない。恵まれた人が社会的に恵まれていない人を支え合う（保険の）仕組み、理念をまるで分かっていない」と非難した。
共産党の志位委員長も記者会見で「公的医療保険制度の否定で、一国の首相がこういう発言をすることが恐ろしい。根本的な資質にかかわる問題だ」と語った。
一方、与党でも「言われている通りなら不適切だ」（公明党の太田代表）などと問題視する声が上がった。自民党の津島雄二税制調査会長は記者団に、「表現に十分な配慮がないと誤解を招く恐れがある。特に指導的な立場にある方は細心の注意を払ってもらいたい」と自重を求めた。
首相の相次ぐ問題発言の釈明に追われる河村官房長官は２７日の記者会見で、「できるだけ釈明しなくて済むに越したことはないが、私はその本意を理解していただく努力をしなければならない立場だと思う」と語った。
医療費発言批判の嵐
与党「細心の注意を」
野党「保険制度の否定」
首相、また陳謝
麻生首相は２７日、社会保障費抑制に関し、２０日の経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食ペて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言したことについて、記者団に対し、「病にある人の気分を害したなら、その点はおわびする」と謝罪した。２７日の自民党臨時役員会でも、首相は「色々とご迷惑をおかけした」と重ねて陳謝。
同日夜は記者団に、「全然健康管理をしない人と、した人の差は年を取れば取るほど付いてくる。結果的に医療費の糟額を抑制することになるので、予防医学をもっときちんとしないと駄目なのではないかという話をした」と真意を説明した。
これに対し、民主党の鳩山幹事長は同日、記者団に、「病気になりたくてなっている人はいない。恵まれた人が社会的に恵まれていない人を支え合う（保険の）仕組み、理念をまるで分かっていない」と非難した。
共産党の志位委員長も記者会見で「公的医療保険制度の否定で、一国の首相がこういう発言をすることが恐ろしい。根本的な資質にかかわる問題だ」と語った。
一方、与党でも「言われている通りなら不適切だ」（公明党の太田代表）などと問題視する声が上がった。自民党の津島雄二税制調査会長は記者団に、「表現に十分な配慮がないと誤解を招く恐れがある。特に指導的な立場にある方は細心の注意を払ってもらいたい」と自重を求めた。
首相の相次ぐ問題発言の釈明に追われる河村官房長官は２７日の記者会見で、「できるだけ釈明しなくて済むに越したことはないが、私はその本意を理解していただく努力をしなければならない立場だと思う」と語った。
2008-11-27-Thu
大韓機爆破事件 捏造説、
読売新聞から
大韓機爆破事件 捏造説、
金賢姫元死刑囚 手紙で反論
【ソウル＝前田泰広】１９８７年に起きた大韓航空機爆破事件で逮捕された金賢姫元死刑囚（４６）が、事件は北朝鮮の犯行ではなく当時の韓国保守政権によって捏造れたとする説に対し、知人あての手紙を通じて初めて反論した。金元死刑囚は、北朝鮮との融和を進めた左派の盧武鉉前政権時に捏造説が盛んになったことや、政権側からテレビ出演を強要されたことを指摘。「政治的悪用の責任を取らなければならない」と慮前政権を非難している。
手紙は金元死刑囚の夫を通じて、韓国で北朝鮮の人権問題に取り組む「北韓民主化フォーラム」のノドンボク代表に手渡されたものとされ、李代表は２５日付で自身のホームページに手紙の内容を公開した。保守の李明博政権の発足で、反論に踏み切ったとみられる。
手紙によると、金元死刑囚は慮政権当時の２００３年１１月、金元死刑囚を管理していた情報機関の国家情報院から、盧政権寄りだった放送局ＭＢＣの時事報道番組に出演するよう指示され、拒否した。このころからＭＢＣを含む大手放送３社の取材陣が、非公開のはずの自宅などに押しかけ、居所を放送で暴露下と主張。この結果、現在までの５年間、夫や子ども２人とともに住まいを転々と替えてきたという。
金元死刑囚は、放送局が当時、事件捏造説を盛んに報じ、慮政権が重大事件を再検証するとして設置した国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」の委員長も、金正日総書記が事件を指示したとの見方に否定的な見解を示していたと指摘。さらに、国家情報院が放送局と「政治目的をもって共謀した」と主張し、「番組に出演していたら、私が（事件を偽証した）『偽者』に仕立て上げられたのは明らか」と述ペた。
大韓機爆破事件 捏造説、
金賢姫元死刑囚 手紙で反論
【ソウル＝前田泰広】１９８７年に起きた大韓航空機爆破事件で逮捕された金賢姫元死刑囚（４６）が、事件は北朝鮮の犯行ではなく当時の韓国保守政権によって捏造れたとする説に対し、知人あての手紙を通じて初めて反論した。金元死刑囚は、北朝鮮との融和を進めた左派の盧武鉉前政権時に捏造説が盛んになったことや、政権側からテレビ出演を強要されたことを指摘。「政治的悪用の責任を取らなければならない」と慮前政権を非難している。
手紙は金元死刑囚の夫を通じて、韓国で北朝鮮の人権問題に取り組む「北韓民主化フォーラム」のノドンボク代表に手渡されたものとされ、李代表は２５日付で自身のホームページに手紙の内容を公開した。保守の李明博政権の発足で、反論に踏み切ったとみられる。
手紙によると、金元死刑囚は慮政権当時の２００３年１１月、金元死刑囚を管理していた情報機関の国家情報院から、盧政権寄りだった放送局ＭＢＣの時事報道番組に出演するよう指示され、拒否した。このころからＭＢＣを含む大手放送３社の取材陣が、非公開のはずの自宅などに押しかけ、居所を放送で暴露下と主張。この結果、現在までの５年間、夫や子ども２人とともに住まいを転々と替えてきたという。
金元死刑囚は、放送局が当時、事件捏造説を盛んに報じ、慮政権が重大事件を再検証するとして設置した国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」の委員長も、金正日総書記が事件を指示したとの見方に否定的な見解を示していたと指摘。さらに、国家情報院が放送局と「政治目的をもって共謀した」と主張し、「番組に出演していたら、私が（事件を偽証した）『偽者』に仕立て上げられたのは明らか」と述ペた。
2008-11-27-Thu
「公務員の員金」罰則案
読売新聞から
「公務員の裏金」罰則案
与党ＰＴ 民主に協議打診へ
自民、公明両党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２６日、国会内で会合を開き、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）を大筋で了承した。民主党も同様の立法措置を検討しているため、ＰＴでは議員立法で今国会に共同提出することを目指し、民主党に協議を呼びかける方針だ。
同法案では、予算や補助金などを目的外に流用したり、業者にプールする「預け」と呼ばれる手法など裏金作りにかかわった国、地方の公務員を罰則の対象として明記。支出先に虚値の請求書や領収書を要求した行為でも適用するとした。量刑は懲役５年以下と同３年以下の両論を併記した。ＰＴでは、会計検査院の機催選化を目的とした会計検査院法の改正案なども了承した。
一方、民主党が検討しているのは、�＿餬弩〆艮，了�務官の増員�∪�府調達の事後的検証などを行う「政府調達監視等委員会」の設置国不正経理に直接関与していない職員も懲戒処分対象に拡大する−−−などで、関連法改正案の次期通常国会提出を目指している。
同党は与党の不正経理防止法案については、「現行の刑法との整合性を十分に取る必要性がある」（党政調幹部）として、慎重姿勢を示もている。
不正経理問題では、会計検査院が２００７年度決算に対する検査を行ったところ、無作為に抽出調査した１２道府県すペてで不正が発覚、不正経理の総額が１１億３７００万円に上ったことが明らかになっている。
「公務員の裏金」罰則案
与党ＰＴ 民主に協議打診へ
自民、公明両党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２６日、国会内で会合を開き、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）を大筋で了承した。民主党も同様の立法措置を検討しているため、ＰＴでは議員立法で今国会に共同提出することを目指し、民主党に協議を呼びかける方針だ。
同法案では、予算や補助金などを目的外に流用したり、業者にプールする「預け」と呼ばれる手法など裏金作りにかかわった国、地方の公務員を罰則の対象として明記。支出先に虚値の請求書や領収書を要求した行為でも適用するとした。量刑は懲役５年以下と同３年以下の両論を併記した。ＰＴでは、会計検査院の機催選化を目的とした会計検査院法の改正案なども了承した。
一方、民主党が検討しているのは、�＿餬弩〆艮，了�務官の増員�∪�府調達の事後的検証などを行う「政府調達監視等委員会」の設置国不正経理に直接関与していない職員も懲戒処分対象に拡大する−−−などで、関連法改正案の次期通常国会提出を目指している。
同党は与党の不正経理防止法案については、「現行の刑法との整合性を十分に取る必要性がある」（党政調幹部）として、慎重姿勢を示もている。
不正経理問題では、会計検査院が２００７年度決算に対する検査を行ったところ、無作為に抽出調査した１２道府県すペてで不正が発覚、不正経理の総額が１１億３７００万円に上ったことが明らかになっている。
2008-11-26-Wed
補正先送り与党内に批判も 民主党だけじゃないよ！
読売新聞から
首相、民主の攻勢警戒
補正先送り与党内に批判も
麻生首相が２５日、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送ると表明したのは、編成作業に時間がかかるとの表向きの理由に加え、「民主党の攻勢で国会審議は立ち往生しかねない」という事情も大きい。しかし、与党の一部からも「景気対策を最優先にすると言いながら、補正予算案の提出を先送りするのはわかりにくい」との批判が出ており、首相の求心力がいっそう低下する可能性がある。＜本文記事１面＞
首相は２５日、「景気優先と補正先送りは矛盾するのではないか」との記者団の質問に、「全然、矛盾しない。緊急を要するものは１次補正でまかなえている。問題は年度末。年末とは違う」と強調した。
２次補正予算案の要である追加景気対策の発表は１０月３０日。自民党筋は「当初、首相は『今国会に、追加景気対策の一部でも出せないか』と言っていた。周囲に反対されて、思い直した」と指摘する。
首相は先送りの理由として、生活対策の内容の詰めや、景気悪化に伴う税収減の見積もりに時間がかかると説明した。しかし、成立が確実視できない中で提出に踏み切って審議が立ち往生すれば、政権が行き詰まりかねないとの懸念も強い。補正予算の目玉となる定額給付金は迷走している。国会審議で民主党の追及は必至だ。民主党の小沢代表らは国会審議に協力するとしているが、与賞には不信感が強い。公明党幹部は２５日、「今国会に提出すると、民主党は国会を混乱させて衆院解散に追い込もうとしてくるかもしれない」と語った。
１２月の０９年度予算編成と税制改正では、道路特定財源の一般財源化など、政府・与党内で意見が分かれている課題も多い。
補正の今国会提出を求めていた自民党の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」は反発している。メンバーの渡辺喜美・元行政改革相は２５日、記者団に、「政治主導が問われる場面で発揮しなどと指摘した。
一方、国会日程上の事情もある。国会法の規定により、今国会は１月２９日までしか延長できない。予算関連法案は、参院送付後、６０日たたないと衆院で再可決できないこともあり、与党内では「再可決には関連法案を１１月３０日までに衆院通過させなくてはならず、不可能だ」との声が大勢だ。
首相、民主の攻勢警戒
補正先送り与党内に批判も
麻生首相が２５日、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送ると表明したのは、編成作業に時間がかかるとの表向きの理由に加え、「民主党の攻勢で国会審議は立ち往生しかねない」という事情も大きい。しかし、与党の一部からも「景気対策を最優先にすると言いながら、補正予算案の提出を先送りするのはわかりにくい」との批判が出ており、首相の求心力がいっそう低下する可能性がある。＜本文記事１面＞
首相は２５日、「景気優先と補正先送りは矛盾するのではないか」との記者団の質問に、「全然、矛盾しない。緊急を要するものは１次補正でまかなえている。問題は年度末。年末とは違う」と強調した。
２次補正予算案の要である追加景気対策の発表は１０月３０日。自民党筋は「当初、首相は『今国会に、追加景気対策の一部でも出せないか』と言っていた。周囲に反対されて、思い直した」と指摘する。
首相は先送りの理由として、生活対策の内容の詰めや、景気悪化に伴う税収減の見積もりに時間がかかると説明した。しかし、成立が確実視できない中で提出に踏み切って審議が立ち往生すれば、政権が行き詰まりかねないとの懸念も強い。補正予算の目玉となる定額給付金は迷走している。国会審議で民主党の追及は必至だ。民主党の小沢代表らは国会審議に協力するとしているが、与賞には不信感が強い。公明党幹部は２５日、「今国会に提出すると、民主党は国会を混乱させて衆院解散に追い込もうとしてくるかもしれない」と語った。
１２月の０９年度予算編成と税制改正では、道路特定財源の一般財源化など、政府・与党内で意見が分かれている課題も多い。
補正の今国会提出を求めていた自民党の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」は反発している。メンバーの渡辺喜美・元行政改革相は２５日、記者団に、「政治主導が問われる場面で発揮しなどと指摘した。
一方、国会日程上の事情もある。国会法の規定により、今国会は１月２９日までしか延長できない。予算関連法案は、参院送付後、６０日たたないと衆院で再可決できないこともあり、与党内では「再可決には関連法案を１１月３０日までに衆院通過させなくてはならず、不可能だ」との声が大勢だ。
2008-11-25-Tue
幹部の日本車没収
読売新聞から
北朝鮮
住民統制を強化
幹部の日本車没収
日用品販売国営に
韓国紙報道
【ソウル＝浅野好春】韓国紙・東亜日朝は２４日、キムジョンイル総書記（６６）の健康悪化説が伝えられる北朝鮮で、幹部職員らが所有する日本製自動車を１１月２０日から没収し始めたほか、２００９年から各地の「市場」を閉優すると布告するなど、住民統制を大幅に強化していると報じた。
専門家の間では、総書記に代わって権力をふるう義弟・張成沢労働党行政部長が、自己の権威を高める目的から、統制を強化しているとの見方が浮上している。
同紙によると、没収の対象は乗用車や小型バス。北朝鮮で使われる自動車の８０％は日本製だが、幹部職員からも容赦なく取り上げているという。
理由は不明で、日朝関係の悪化や、北朝鮮に進出した世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の「平和自動車」の工場を救済する目的などが考えられるという。
一方、住民らが集まって日用品や衣料、飲食物を売る市場は、０２年に実施された一連の経済対策の一環として登場したものだが、これを閉鎖して０１年以前の「農民市場」に戻す。具体的には、取り扱える商品を農民が自宅の空き地などで栽培した農産物に限定し、日用品などはすべて国常商店で委託販売させる計画。
ただ、自動車没収は０７年１月など過去２回にわたり金総書記の指示が出たが、担当の幹部らも日本車を使っていたため失敗。また、北朝鮮当局は市場を「資本主義的思考方式」を広める温床と見なし、これまで何度も閉鎖を試みてきたが、いずれも失敗に終わったという。
いよいよ末期症状を露呈か？
独裁国家がたどる道は？
北朝鮮
住民統制を強化
幹部の日本車没収
日用品販売国営に
韓国紙報道
【ソウル＝浅野好春】韓国紙・東亜日朝は２４日、キムジョンイル総書記（６６）の健康悪化説が伝えられる北朝鮮で、幹部職員らが所有する日本製自動車を１１月２０日から没収し始めたほか、２００９年から各地の「市場」を閉優すると布告するなど、住民統制を大幅に強化していると報じた。
専門家の間では、総書記に代わって権力をふるう義弟・張成沢労働党行政部長が、自己の権威を高める目的から、統制を強化しているとの見方が浮上している。
同紙によると、没収の対象は乗用車や小型バス。北朝鮮で使われる自動車の８０％は日本製だが、幹部職員からも容赦なく取り上げているという。
理由は不明で、日朝関係の悪化や、北朝鮮に進出した世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の「平和自動車」の工場を救済する目的などが考えられるという。
一方、住民らが集まって日用品や衣料、飲食物を売る市場は、０２年に実施された一連の経済対策の一環として登場したものだが、これを閉鎖して０１年以前の「農民市場」に戻す。具体的には、取り扱える商品を農民が自宅の空き地などで栽培した農産物に限定し、日用品などはすべて国常商店で委託販売させる計画。
ただ、自動車没収は０７年１月など過去２回にわたり金総書記の指示が出たが、担当の幹部らも日本車を使っていたため失敗。また、北朝鮮当局は市場を「資本主義的思考方式」を広める温床と見なし、これまで何度も閉鎖を試みてきたが、いずれも失敗に終わったという。
いよいよ末期症状を露呈か？
独裁国家がたどる道は？
2008-11-25-Tue
教育再生懇を廃止
読売新聞から
教育再生懇を廃止
首相 教委改革一段落後に
麻生首相は２４日、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）の廃止を決めた。廃止時期は、懇談会が取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった後とする方向だ。同懇談会廃止後の教育に関する有識者会議の在り方については、近く首相と塩谷文部科学相が会談し、調整に入る見通しだ。
懇談会は、安倍内閣が２００６年１０月に設置した教育再生会議を今年２月に衣替えしてできた。５月には英語教育の強化などを盛り込んだ１次報告を福田首相（当時）に提出。来年１月までに２次報告で教科書の充実、３次報告で大学や教育委員会の改革などを答申する予定だが、福田政権下での９月２２日の会合を最後に、麻生政権では１度も全体会議が開かれていない。
同懇談会の議論は、文科相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）との重複も多いと言われてきた。自民党文教族として影響力を持ってきた首相が、直属機関である同懇談会の廃止に踏み切る背景には、「首相は大方針を示し、具体論は各省に任せた方がいいという考えが、麻生首相にはある」（周辺）ためと見られる。
ただ、同懇談会の前身である教育再生会議が、学力低下への不安に対し、政府として初めて「ゆとり教育の見直し」を提言したことへの評価もあり、官邸主導の教育行政の継続を求める声もある。一時は教育再生会議と衝突した文科省内にも、「有識者会議と連携できれば、世論喚起や予算獲得で利点がある」との声があり、今後の調整が注目される。
教育再生懇を廃止
首相 教委改革一段落後に
麻生首相は２４日、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）の廃止を決めた。廃止時期は、懇談会が取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった後とする方向だ。同懇談会廃止後の教育に関する有識者会議の在り方については、近く首相と塩谷文部科学相が会談し、調整に入る見通しだ。
懇談会は、安倍内閣が２００６年１０月に設置した教育再生会議を今年２月に衣替えしてできた。５月には英語教育の強化などを盛り込んだ１次報告を福田首相（当時）に提出。来年１月までに２次報告で教科書の充実、３次報告で大学や教育委員会の改革などを答申する予定だが、福田政権下での９月２２日の会合を最後に、麻生政権では１度も全体会議が開かれていない。
同懇談会の議論は、文科相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）との重複も多いと言われてきた。自民党文教族として影響力を持ってきた首相が、直属機関である同懇談会の廃止に踏み切る背景には、「首相は大方針を示し、具体論は各省に任せた方がいいという考えが、麻生首相にはある」（周辺）ためと見られる。
ただ、同懇談会の前身である教育再生会議が、学力低下への不安に対し、政府として初めて「ゆとり教育の見直し」を提言したことへの評価もあり、官邸主導の教育行政の継続を求める声もある。一時は教育再生会議と衝突した文科省内にも、「有識者会議と連携できれば、世論喚起や予算獲得で利点がある」との声があり、今後の調整が注目される。
2008-11-24-Mon
竜巻・雷 ネット予報
読売新聞から
竜巻・雷 ネット予報
１時間先まで危険度ランク分け
気象庁２０１０年度中に開始
気象庁は、竜巻など強い突風が起きる地域を細かく予測した情報をインターネットで公表することを決めた。２０１０年度中の開始を予定しており、同時期に富のネット予報も始める。
気象庁によると、雨雲の移動や風を観測できる「気象ドップラーレーダー」などを使うと、１時間以内に強い突風の起きる地域を１０�岨擁�単位で予測できる。新サービスでは、被書が出る可能性がやや高い「Ａランク」と、あまり高くない「Ｂランク」の２段階の情報に色分けし、地図上で１０分ごとに１時間先までの変化を予報するやり方を検討している。
予測精度を高めるため、全国引か所にある気象ドップラーレーダーを近いうちに１６か所に増設する。
雷は全国２９か所の雷検知局で監視し、発生場所と発生密度、気象レーダーの情報を合わせて分析し、落雷の危険度でランク分けする。１�岨擁�の危険度を１０分ごとに１時間先まで公表する予定だ。
的中精度に課題は残るものの、短時間で局地的に強まる風雨・雷雨の被書の防止に役立つと期待される。
竜巻・雷 ネット予報
１時間先まで危険度ランク分け
気象庁２０１０年度中に開始
気象庁は、竜巻など強い突風が起きる地域を細かく予測した情報をインターネットで公表することを決めた。２０１０年度中の開始を予定しており、同時期に富のネット予報も始める。
気象庁によると、雨雲の移動や風を観測できる「気象ドップラーレーダー」などを使うと、１時間以内に強い突風の起きる地域を１０�岨擁�単位で予測できる。新サービスでは、被書が出る可能性がやや高い「Ａランク」と、あまり高くない「Ｂランク」の２段階の情報に色分けし、地図上で１０分ごとに１時間先までの変化を予報するやり方を検討している。
予測精度を高めるため、全国引か所にある気象ドップラーレーダーを近いうちに１６か所に増設する。
雷は全国２９か所の雷検知局で監視し、発生場所と発生密度、気象レーダーの情報を合わせて分析し、落雷の危険度でランク分けする。１�岨擁�の危険度を１０分ごとに１時間先まで公表する予定だ。
的中精度に課題は残るものの、短時間で局地的に強まる風雨・雷雨の被書の防止に役立つと期待される。
2008-11-23-Sun
ＧＭ破産法申請も ビッグ３も破綻寸前の状況か？ 先週末の反発は？
読売新聞
ＧＭ破産法申請も
米報道「あらゆる選択肢検討」
【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役が、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１章の適用申請を含む、すペての選択肢を検討していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２１日、報じた。
資金繰りが悪化している米３大自動車メーカ１（ビッグスリー）を巡っては、米民主党が金融安定化法で設けた７０００億�砲慮�的資金枠を使って支援する法案を議会に提出した。しかし、米上下院の公聴会で、再建の見通しが立たないとして、民主・共和両党から反発が出て、法案採決のめどが立っていない。
ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８、１９日の公聴会で、連邦破産法の適用申請は「現実的な選択肢ではない」と証言し、申請しない姿勢を示していた。しかし、取締役会の意見は必ずしも一致していない模様だ。
一方、米ブルームバーグ通信は２１日、オバマ次期米大統領の政権移行チームが、ビッグスリーについて、プレパッケージ型と呼ばれる破産処理を検討していると報じた。
連邦破産法１１章に基づき、他社との合併や資金繰り支援策を事前に決めたうえで、破産申請し、市場に混乱を与えずに迅速な再建を目指す方策を検討しているとみられる。政権移行チームの経済担当責任者、ダニエル・タルーロ・ジョージタウン大教授が、法律事務東と協議を始めるという。
シティ株一時３．０５��
３５％安 追加の公的資金要請 【ニューヨーク＝山本正実】２１日のニューヨーク株式市場で、経営不振に陥っている米金融大手のシティグループの株価が一時、前日より３５％安い３．０５�砲泙撚射遒靴拭�シティは、米メディァが金融大手のゴールドマン・サックスなどとの統合案が浮上していると伝えており、２１日に開かれた取締役会でも生き残り業が検討された模様だ。さらに、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、シティが米政府に追加の公的支援を要請し、協議入りしたと報じた。シティの経営不振は、世界的な金融不安が深刻化する火種になりかねず、協議の行方が注目される。
米メディアの報道によると、シティのバンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、取締役会後に世界の従業員に向けた電話会議で「会社を分割する計画はない」と述ペた。個人同骨証券部門のスミスバーニーについて「売却しない」として、「株価下落を気にしすぎるベきではない」と語ったという。
ＧＭ破産法申請も
米報道「あらゆる選択肢検討」
【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役が、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１章の適用申請を含む、すペての選択肢を検討していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２１日、報じた。
資金繰りが悪化している米３大自動車メーカ１（ビッグスリー）を巡っては、米民主党が金融安定化法で設けた７０００億�砲慮�的資金枠を使って支援する法案を議会に提出した。しかし、米上下院の公聴会で、再建の見通しが立たないとして、民主・共和両党から反発が出て、法案採決のめどが立っていない。
ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８、１９日の公聴会で、連邦破産法の適用申請は「現実的な選択肢ではない」と証言し、申請しない姿勢を示していた。しかし、取締役会の意見は必ずしも一致していない模様だ。
一方、米ブルームバーグ通信は２１日、オバマ次期米大統領の政権移行チームが、ビッグスリーについて、プレパッケージ型と呼ばれる破産処理を検討していると報じた。
連邦破産法１１章に基づき、他社との合併や資金繰り支援策を事前に決めたうえで、破産申請し、市場に混乱を与えずに迅速な再建を目指す方策を検討しているとみられる。政権移行チームの経済担当責任者、ダニエル・タルーロ・ジョージタウン大教授が、法律事務東と協議を始めるという。
シティ株一時３．０５��
３５％安 追加の公的資金要請 【ニューヨーク＝山本正実】２１日のニューヨーク株式市場で、経営不振に陥っている米金融大手のシティグループの株価が一時、前日より３５％安い３．０５�砲泙撚射遒靴拭�シティは、米メディァが金融大手のゴールドマン・サックスなどとの統合案が浮上していると伝えており、２１日に開かれた取締役会でも生き残り業が検討された模様だ。さらに、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、シティが米政府に追加の公的支援を要請し、協議入りしたと報じた。シティの経営不振は、世界的な金融不安が深刻化する火種になりかねず、協議の行方が注目される。
米メディアの報道によると、シティのバンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、取締役会後に世界の従業員に向けた電話会議で「会社を分割する計画はない」と述ペた。個人同骨証券部門のスミスバーニーについて「売却しない」として、「株価下落を気にしすぎるベきではない」と語ったという。
2008-11-22-Sat
露大統領が歴訪へ 中国、協力関係を強化へ
読売新聞から
中南米から米けん制
露大統領が歴訪へ
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は２２日から中南米４か国を訪問する。武器輸出やエネルギー開発など経済権益の拡大に弾みをつけるとともに、反米左派のペネズエラ、キューバと共闘する立場を確認して米国への対抗軸を示し、この地域での存在感を高める狙いだ。
軍事・資源で存在感
就任後、初めて中南米を訪れるメドページェフ大統領は、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した催、ブラジルとペネズエラ、キューバに足を延ばす。メドページェフ氏は軍事、原子力技術協力をはじめ、カリブ海地域での石油探査、世界的な金融危機への対応策などを各国首脳と協議する見通しだ。
今回の歴訪では特にペネズエラとキューバの２か国が注目される。
ペネズエラでは大統領訪問に合わせ、ロシア海軍が参加する合同軍事演習が行われる。カリブ海へのロシア艦隊の派遣は、グルジア紛争で米国が黒海に艦隊を送り込んだことヘの対抗措置の意味合いがある。メドページェフ氏はチャベス大統領とー緒に演習を視察する予定で、両首脳が米国に向けどのようなメッセージを発するかに関心が集まっている。ロシアはペネズエラへの防空ミサイルや潜水艦の輪出についても協議を進めている。
キューバでは２００１年のロシア軍の撒収で途絶えた軍事分野での協力に関し何らかの動きが出るかどうかが焦点となる。ロシアでは今夏、長距離警戒飛行を行う戦略爆撃機の給油をキューバで行う可能性が報じられ、米国の反発を招いた。
大続領の訪問に向け両国との交渉を担当してきたのはセチン副首相だ。プーチン首相の側近で国営石油会社「ロスネフチ」の会長を兼務、エネルギー供給国としての強みを安保、外交上の利益につなげる朝政権からの路線を推進してきた。
金融危機と原油価格の下落により、「ロンアは中南米での大規模事業の修正を迫られた」（コメルサント紙）との指摘もある。しかし、ロシアが米国の「裏庭」である中南米ヘ進出する積極的な動きについては、「米国が旧ソ連のグルジアやウクライナを切り崩したことを意識した反撃」（外交筋）と見られている。
中国、協力関係を強化へ
【北京＝杉山祐之】新華社電によると、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれるペルーを訪問中の胡錦涛・中国国家主席は２０日、中南米政策の基本方針を示す国会演説を行い、全面的な互恵協力関係の発展に力を注ぐ考えを表明した。「途上国の利益」「内政不干渉」の訴えと経済力を武器に、発展途上地域に平和的に広く浸透していく中国外交の勢いは、アフリカと同様、中南米でも強まりそうだ。
胡主席は演論で、「中国は、大小、強弱、貧富で国を分け隔てせず、各国人民が発展の道を自ら選ぶ権利を尊重する」と述ペた。経済発展も外交的安定も米国に依存する中国は、米国ヘの対抗は表に出さず、米国とのアプローチの違いで各国を取り込もうとする。
中南米との関係強化で中国が得る実利は、特に経済面で大きくなりつつある。
胡主席は、中国と中南米の貿易額が１０年間で１０倍以上増えて２００７年に１０００億�砲鯑庸砲靴燭噺惻─�さらに、中国がいま世界中からかき集めている資源、食料などでの「戦略的協力」をより深めたいとの考えを示した。
ペルー訪問に先立ち、胡主席は１８日、キューバのハバナでフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談、伝統的友好蘭係の発展を誓いあった。中国は、米国と対立する国々との友好関係を独自の強みとして逆用しており、会談は、米国とは違う極としての存在感を改めて見せつけた。
胡主席は１６日には、昨年台湾と断交し、中国と国交を樹立したコスタリカを訪問、経済協力を進める考えを示した。台湾問題重視の姿勢は変わらない。
中南米から米けん制
露大統領が歴訪へ
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は２２日から中南米４か国を訪問する。武器輸出やエネルギー開発など経済権益の拡大に弾みをつけるとともに、反米左派のペネズエラ、キューバと共闘する立場を確認して米国への対抗軸を示し、この地域での存在感を高める狙いだ。
軍事・資源で存在感
就任後、初めて中南米を訪れるメドページェフ大統領は、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した催、ブラジルとペネズエラ、キューバに足を延ばす。メドページェフ氏は軍事、原子力技術協力をはじめ、カリブ海地域での石油探査、世界的な金融危機への対応策などを各国首脳と協議する見通しだ。
今回の歴訪では特にペネズエラとキューバの２か国が注目される。
ペネズエラでは大統領訪問に合わせ、ロシア海軍が参加する合同軍事演習が行われる。カリブ海へのロシア艦隊の派遣は、グルジア紛争で米国が黒海に艦隊を送り込んだことヘの対抗措置の意味合いがある。メドページェフ氏はチャベス大統領とー緒に演習を視察する予定で、両首脳が米国に向けどのようなメッセージを発するかに関心が集まっている。ロシアはペネズエラへの防空ミサイルや潜水艦の輪出についても協議を進めている。
キューバでは２００１年のロシア軍の撒収で途絶えた軍事分野での協力に関し何らかの動きが出るかどうかが焦点となる。ロシアでは今夏、長距離警戒飛行を行う戦略爆撃機の給油をキューバで行う可能性が報じられ、米国の反発を招いた。
大続領の訪問に向け両国との交渉を担当してきたのはセチン副首相だ。プーチン首相の側近で国営石油会社「ロスネフチ」の会長を兼務、エネルギー供給国としての強みを安保、外交上の利益につなげる朝政権からの路線を推進してきた。
金融危機と原油価格の下落により、「ロンアは中南米での大規模事業の修正を迫られた」（コメルサント紙）との指摘もある。しかし、ロシアが米国の「裏庭」である中南米ヘ進出する積極的な動きについては、「米国が旧ソ連のグルジアやウクライナを切り崩したことを意識した反撃」（外交筋）と見られている。
中国、協力関係を強化へ
【北京＝杉山祐之】新華社電によると、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれるペルーを訪問中の胡錦涛・中国国家主席は２０日、中南米政策の基本方針を示す国会演説を行い、全面的な互恵協力関係の発展に力を注ぐ考えを表明した。「途上国の利益」「内政不干渉」の訴えと経済力を武器に、発展途上地域に平和的に広く浸透していく中国外交の勢いは、アフリカと同様、中南米でも強まりそうだ。
胡主席は演論で、「中国は、大小、強弱、貧富で国を分け隔てせず、各国人民が発展の道を自ら選ぶ権利を尊重する」と述ペた。経済発展も外交的安定も米国に依存する中国は、米国ヘの対抗は表に出さず、米国とのアプローチの違いで各国を取り込もうとする。
中南米との関係強化で中国が得る実利は、特に経済面で大きくなりつつある。
胡主席は、中国と中南米の貿易額が１０年間で１０倍以上増えて２００７年に１０００億�砲鯑庸砲靴燭噺惻─�さらに、中国がいま世界中からかき集めている資源、食料などでの「戦略的協力」をより深めたいとの考えを示した。
ペルー訪問に先立ち、胡主席は１８日、キューバのハバナでフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談、伝統的友好蘭係の発展を誓いあった。中国は、米国と対立する国々との友好関係を独自の強みとして逆用しており、会談は、米国とは違う極としての存在感を改めて見せつけた。
胡主席は１６日には、昨年台湾と断交し、中国と国交を樹立したコスタリカを訪問、経済協力を進める考えを示した。台湾問題重視の姿勢は変わらない。
2008-11-22-Sat
２０２５年｢世界は多極化」 日本の存在感は強くなるんでしょうか？
読売新聞から
２０２５年｢世界は多極化」
「日本、成長維持に苦労」
【ワシントン＝貞広貴志】米国の中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、世界情勢を予測した報告書「世界潮流２０２５」を公表した。中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」ヘと移ることから、世界は多極化システムへと移行。米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」と警告した。＜関連記事７面＞
米国家情報会議が予測
報告書は、約２０年後の未来をほぼ５年ごとに示すもので、これが４回目。
報告書は、技術拡散により、生物・化学兵器など「大量破壊兵器を用いたテロ攻撃が起きる恐れが高まる」と指摘。世界の多極化も、世界の不安定化に拍車をかけると予測した。
また、中国を「今後２０年間に最も影響力を増す国」と指摘し、２０２５年までに日本を抜いて世界第２位の経済国となり、軍事大国の地位も築くと予測。対照的に日本と欧州は「就労人口減少に伴い、成長率の維持に苦労する」と見通した。
深刻度を増す国際問題としては、エネルギーと食料、水の確保を挙げた。食料需要は、３０年までに現在比で５０％増と推計。水や耕地の不足する国は現在の２１か国、総人口６億人から、２５年には３６か国、１４億人に増えるとしている。
日本については、国際的に「中の上の地位を維持する」と予測する一方、内政面では自民党支配が終焉し、同党が「競合し合う多くの政党に分裂するかもしれない」と指摘した。
また、日本の外交政策は、米中の出方に影響されるとして、�｜羚颪侶从兩�長が続けば良好な対中関係を維持��中国が域内各国に敵対的になれば東アジアの民主国家や米国とともに影響力を行使�０楕殘未琶胴颪梁估�貢献が弱まれば中国に接近�な特罎寮�治・安保協力が顕著になれば、その傾向に追随−−−とする四つのシナリオを提示した。
日本の存在を示す手段として考えなければ、将来の位置は？
２０２５年｢世界は多極化」
「日本、成長維持に苦労」
【ワシントン＝貞広貴志】米国の中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、世界情勢を予測した報告書「世界潮流２０２５」を公表した。中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」ヘと移ることから、世界は多極化システムへと移行。米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」と警告した。＜関連記事７面＞
米国家情報会議が予測
報告書は、約２０年後の未来をほぼ５年ごとに示すもので、これが４回目。
報告書は、技術拡散により、生物・化学兵器など「大量破壊兵器を用いたテロ攻撃が起きる恐れが高まる」と指摘。世界の多極化も、世界の不安定化に拍車をかけると予測した。
また、中国を「今後２０年間に最も影響力を増す国」と指摘し、２０２５年までに日本を抜いて世界第２位の経済国となり、軍事大国の地位も築くと予測。対照的に日本と欧州は「就労人口減少に伴い、成長率の維持に苦労する」と見通した。
深刻度を増す国際問題としては、エネルギーと食料、水の確保を挙げた。食料需要は、３０年までに現在比で５０％増と推計。水や耕地の不足する国は現在の２１か国、総人口６億人から、２５年には３６か国、１４億人に増えるとしている。
日本については、国際的に「中の上の地位を維持する」と予測する一方、内政面では自民党支配が終焉し、同党が「競合し合う多くの政党に分裂するかもしれない」と指摘した。
また、日本の外交政策は、米中の出方に影響されるとして、�｜羚颪侶从兩�長が続けば良好な対中関係を維持��中国が域内各国に敵対的になれば東アジアの民主国家や米国とともに影響力を行使�０楕殘未琶胴颪梁估�貢献が弱まれば中国に接近�な特罎寮�治・安保協力が顕著になれば、その傾向に追随−−−とする四つのシナリオを提示した。
日本の存在を示す手段として考えなければ、将来の位置は？
2008-11-21-Fri
露大統領 本紙寄稿
読売新聞から
「多極型の経済制度に」
露大統領 本紙寄稿
ドル基軸見直し
【モスクワ＝瀬口利一】ロシアのメドページェフ大統領は、リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に本紙に寄稿し、世界的な金融危機について、「いくつかの国の誤った経済政策により引き起こされた」と指摘し、名指しを避けながらも米国などを批判した。そのうえで、ＡＰＥＣ諸国が「牽引役」となって危機を乗り切るよう国際協調を呼びかけた。＜関連記事７面＞
大統領は国際協調について、「多極型の国際金融・経済制度づくりという優先課題を解決するカギだ」と指摘した。さらに、「地域通貨の役割強化」を提唱し、米ドルを基軸通貨とする世界経済の仕組みを見直すよう主張した。
大統領は、ロシアが世界最大の石油・天然ガス供給国の一つとして、「消費国が多様な輪入元を持ち、信頼できる供給を確保できるようなエネルギー供給制度の構築を進める」と述ペ、エネルギー分野で域内発展に協力していく考えを表明した。
また、アフリカのソマリア沖などで頻発する海賊行為を念頭に、「海運やエネルギー輸送に深刻な脅威を与える国際テロに共同で対処することが重要だ」と述ペ、石油・天然ガスを輸送するタンカーやバイプライン施設の共同警備を強化するよう提案した。
「多極型の経済制度に」
露大統領 本紙寄稿
ドル基軸見直し
【モスクワ＝瀬口利一】ロシアのメドページェフ大統領は、リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に本紙に寄稿し、世界的な金融危機について、「いくつかの国の誤った経済政策により引き起こされた」と指摘し、名指しを避けながらも米国などを批判した。そのうえで、ＡＰＥＣ諸国が「牽引役」となって危機を乗り切るよう国際協調を呼びかけた。＜関連記事７面＞
大統領は国際協調について、「多極型の国際金融・経済制度づくりという優先課題を解決するカギだ」と指摘した。さらに、「地域通貨の役割強化」を提唱し、米ドルを基軸通貨とする世界経済の仕組みを見直すよう主張した。
大統領は、ロシアが世界最大の石油・天然ガス供給国の一つとして、「消費国が多様な輪入元を持ち、信頼できる供給を確保できるようなエネルギー供給制度の構築を進める」と述ペ、エネルギー分野で域内発展に協力していく考えを表明した。
また、アフリカのソマリア沖などで頻発する海賊行為を念頭に、「海運やエネルギー輸送に深刻な脅威を与える国際テロに共同で対処することが重要だ」と述ペ、石油・天然ガスを輸送するタンカーやバイプライン施設の共同警備を強化するよう提案した。
2008-11-20-Thu
第２次補正、通常国会提出へ
読売新聞から
第２次補正、通常国会提出へ
政府・与党は１９日、定額給付金などを盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案について、来年１月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。今国会には、１１月３０日までの会期を延長した場合でも提出しない。１２月の来年度予算編成や税制改正作業への影響を避けるのが狙いだ。定額給付金の調整が迷走したことから、「今国会に補正を提出すると、野党の厳しい追及が予想される。いったん仕切り直した方が得策だ」との判断もある。
民主党は、今国会に２次補正予算案が提出されない限り、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の参院での採決に応じないとしている。
政府・与党は、両改正案について「参院が６０日以内に議決しない時は否決したとみなすことができる」という規定を適用し、衆院で再可決、成立させる方針だ。
新テロ法改正案は１２月２０日、全融機能強化法改正案は来年１月５日にこの規定を満たす。必要な期間を確保するため、今国会の会期を延長する予定だ。
これに関連し、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長が１９日会談した。山岡氏が補正予算の今国会提出を求めたのに対し、大島氏は来週明けに回答するとした。
給付金事務経費８００億 総務相が見通し示す
鳩山総務相は１９日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、政府の追加景気対策の柱である総額約２兆円の「定額給付金」について、市区町村を含めた関連事務経費が約８００億円になるとの見通しを明らかにした。政府が全額国費で負担する。同会議では、麻生首相らが知事側に対し、給付金の実施について協力を求めた。
第２次補正、通常国会提出へ
政府・与党は１９日、定額給付金などを盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案について、来年１月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。今国会には、１１月３０日までの会期を延長した場合でも提出しない。１２月の来年度予算編成や税制改正作業への影響を避けるのが狙いだ。定額給付金の調整が迷走したことから、「今国会に補正を提出すると、野党の厳しい追及が予想される。いったん仕切り直した方が得策だ」との判断もある。
民主党は、今国会に２次補正予算案が提出されない限り、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の参院での採決に応じないとしている。
政府・与党は、両改正案について「参院が６０日以内に議決しない時は否決したとみなすことができる」という規定を適用し、衆院で再可決、成立させる方針だ。
新テロ法改正案は１２月２０日、全融機能強化法改正案は来年１月５日にこの規定を満たす。必要な期間を確保するため、今国会の会期を延長する予定だ。
これに関連し、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長が１９日会談した。山岡氏が補正予算の今国会提出を求めたのに対し、大島氏は来週明けに回答するとした。
給付金事務経費８００億 総務相が見通し示す
鳩山総務相は１９日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、政府の追加景気対策の柱である総額約２兆円の「定額給付金」について、市区町村を含めた関連事務経費が約８００億円になるとの見通しを明らかにした。政府が全額国費で負担する。同会議では、麻生首相らが知事側に対し、給付金の実施について協力を求めた。
2008-11-19-Wed
「引責」海老沢氏に退職金
読売新聞から
「引責」海老沢氏に退職金
ＮＨＫ検討 総額１億円から減額へ
ＮＨＫが、職員の不祥事などで引責辞任した海老沢勝二・元会長（７４）に対し、退職金を支払う方向で検討していることが１８日、わかった。総額の約１億円から減額される見通しだが、受信料の支払い拒否者が再び増加する懸念もあるため、減額率については慎重に詰め、年内にも経営委員会に諮り、了承を得たい考えだ。
海老沢氏が会長在任中の２００４年７月、「紅白歌合戦」の元チーフ・プロデューサーによる制作費着服が発覚し、その後も不祥事が相次いだため、海老沢氏は０５年１月に引責辞任。その後も視聴者の批判は収まらず、０４年度に６４１０億円だった受信料収入が、翌年度には６０２４億円に落ち込む結果となった。
この事態を重く見たＮＨＫは、海老沢氏の退職金の支払いを凍結。しかし、海老沢氏は専務理事、副会長を計４年、会長を３期途中まで７年半務めており、執行部や経宮委員の一部から「不祥事以外の部分を全く評価しないのはどうか」との意見が出ていた。
海老沢氏の退職金について、福地茂雄会長ら執行部は�＿馗糠ご�中の退職金から一定額を差し引き、それ以外は全額支払う��不祥事が起きた会長３期目の退職金から一定額を差し引き、それ以外は全額支払う�Ｂ狄Χ發鯀干杙拱Г錣覆ぁ檗檗櫃覆匹琉討砲弔い童‘ぁ８住�点では、�＾討�有力になっている。
また、ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引事件で今年１月に引責辞任した橋本元一・前会長（６５）らの退職金も支払いが凍結されているが、海老沢氏より低い減額率で支払われる見通し。
「引責」海老沢氏に退職金
ＮＨＫ検討 総額１億円から減額へ
ＮＨＫが、職員の不祥事などで引責辞任した海老沢勝二・元会長（７４）に対し、退職金を支払う方向で検討していることが１８日、わかった。総額の約１億円から減額される見通しだが、受信料の支払い拒否者が再び増加する懸念もあるため、減額率については慎重に詰め、年内にも経営委員会に諮り、了承を得たい考えだ。
海老沢氏が会長在任中の２００４年７月、「紅白歌合戦」の元チーフ・プロデューサーによる制作費着服が発覚し、その後も不祥事が相次いだため、海老沢氏は０５年１月に引責辞任。その後も視聴者の批判は収まらず、０４年度に６４１０億円だった受信料収入が、翌年度には６０２４億円に落ち込む結果となった。
この事態を重く見たＮＨＫは、海老沢氏の退職金の支払いを凍結。しかし、海老沢氏は専務理事、副会長を計４年、会長を３期途中まで７年半務めており、執行部や経宮委員の一部から「不祥事以外の部分を全く評価しないのはどうか」との意見が出ていた。
海老沢氏の退職金について、福地茂雄会長ら執行部は�＿馗糠ご�中の退職金から一定額を差し引き、それ以外は全額支払う��不祥事が起きた会長３期目の退職金から一定額を差し引き、それ以外は全額支払う�Ｂ狄Χ發鯀干杙拱Г錣覆ぁ檗檗櫃覆匹琉討砲弔い童‘ぁ８住�点では、�＾討�有力になっている。
また、ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引事件で今年１月に引責辞任した橋本元一・前会長（６５）らの退職金も支払いが凍結されているが、海老沢氏より低い減額率で支払われる見通し。
2008-11-18-Tue
馬総統 ”反日”掛け軸贈る 火種を大きくして焚きつけるつもり！
読売新聞から
馬総統 ”反日”掛け軸贈る
「尖閣諸島は台湾」主張団体に
領有権の奪取連帯呼びかけ？
【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統が、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）の領有権を主張する民間団体「中華保釣協会」（本部・台北、劉源俊理事長）の発足に合わせ、反日行動をあおるような文言の入った掛け軸を贈っていたことが分かった。反日団体とも言える組織ヘのこうした贈り物は、日台関係に影を落とす恐れもある。
同協会は今年６月、内政部（総務省）に正式許可され、１１月９日に発足した。会員は約８０人。中国や香港、マカオ、米国の活動家とも連携を取っている。「釣魚台の主権死守」を設立の目的として掲げ、「（日本との）釣魚台海域の共同開発」が最終目標としている。活動計画には「毎年１回の釣魚台訪問で我々の主権を主張すること」も盛り込まれている。
掛け軸は今年１０月末、馬総統が贈ったもので、「和衷裏共済」の成語が大書され、隣に馬総統の名前が入っている。成語は「心を同じくして協力しよう」の意。日本から領有権を奪取するため、政権との連帯を呼びかけたようにも読み取れる。
しかし、馬総統の側近は読売新聞の取材に対し、「掛け軸は慣例として、正式認可された団体に、様々な文言で贈られるもの。特定の団体に向けたものではない。ただ、日台問の微妙な問題を刺激する文言を選んでしまったのは不適切だった」と釈明している。
日本の領土である尖閣諸島について、中国と台湾は領有権を主張している。
馬総統 ”反日”掛け軸贈る
「尖閣諸島は台湾」主張団体に
領有権の奪取連帯呼びかけ？
【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統が、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）の領有権を主張する民間団体「中華保釣協会」（本部・台北、劉源俊理事長）の発足に合わせ、反日行動をあおるような文言の入った掛け軸を贈っていたことが分かった。反日団体とも言える組織ヘのこうした贈り物は、日台関係に影を落とす恐れもある。
同協会は今年６月、内政部（総務省）に正式許可され、１１月９日に発足した。会員は約８０人。中国や香港、マカオ、米国の活動家とも連携を取っている。「釣魚台の主権死守」を設立の目的として掲げ、「（日本との）釣魚台海域の共同開発」が最終目標としている。活動計画には「毎年１回の釣魚台訪問で我々の主権を主張すること」も盛り込まれている。
掛け軸は今年１０月末、馬総統が贈ったもので、「和衷裏共済」の成語が大書され、隣に馬総統の名前が入っている。成語は「心を同じくして協力しよう」の意。日本から領有権を奪取するため、政権との連帯を呼びかけたようにも読み取れる。
しかし、馬総統の側近は読売新聞の取材に対し、「掛け軸は慣例として、正式認可された団体に、様々な文言で贈られるもの。特定の団体に向けたものではない。ただ、日台問の微妙な問題を刺激する文言を選んでしまったのは不適切だった」と釈明している。
日本の領土である尖閣諸島について、中国と台湾は領有権を主張している。
2008-11-18-Tue
政務調査費返還５．１億円 今までは無駄遣いにこれだけ！
読売新聞から
政務調査費返還５．１億円
０７年度前年度比２．４倍に
領収書義務付け影響
都道府県議会で議員や各会派に支給された２００７年度の政務調査費のうち、使われないまま返還された額が前年度比２．４倍の５億５５１６万円に上ったことが、読売新聞社の調査でわかった。返還額は交付総額の４．３％に当たる。返還は茨城、沖縄を除く４５都道府県であり、うち３５都道府県が前年度より増えた。マイカーローン返済や飲食代など不適切な流用が判明して批判が高まり、領収書添付を義務付けた議会が増えたことなどが背景にあり、政務調査費のあり方を巡る議論を加速させそうだ。
各都道府県議会事務局への取材を集計したところ、０７年度は前年度の計２億３０２４万円から３億２４９２万円増えた。返還額は、大阪の５６５０万円が最多で、埼玉の５３３６万円、兵庫の５２２８万円と続く。０６年度まで全額を使い切っていた福岡でも、１６９０万円が返還された。
０７年度から収支報告に領収書添付を義務づけた８府県のうち、岐阜を除く７府県で返還額が増加。７府県の増加分が全体の増加分の４割を占めた。このうち、０７年１０月分から１円以上の領収書添付を決めた大阪府議会は、返還額が前年度の５倍に膨らんだ。
０７年度末までに領収書添付を義務化したのは１７道府県に上り、０７年度の返還率が１０％を超えた６府県のうち５府県。領収書添付は、さらに２８都県議会が０８年度以降に導入する見通しで、残る２県も検討中だ。
不正流用分の返還を求める住民監査請求も相次いでいる。０６年度分の監査で７５００、万円が目的外支出と認定された京都府議会は、０７年度分の返還額が全国−位の４４９４万円だった。
政務調査費を巡っては、０６年度に東京・目黒区議会で自家用車の車検などヘの流用が、０７年には大阪府議による大型液晶テレピの購入などが発覚した。
法政大・広瀬克哉教授（自治体学）「政務調査をまじめにやっていなかったためで、議員は大いに反省して徹底して正さなければならない。ただし、議員活動には必要な経費。議員側が説明を尽くし、有権者が妥当性を判断する体制にしたい。今は、政務調査費が本当に役立つようにするまでの過渡期に当たる」
政務調査費返還５．１億円
０７年度前年度比２．４倍に
領収書義務付け影響
都道府県議会で議員や各会派に支給された２００７年度の政務調査費のうち、使われないまま返還された額が前年度比２．４倍の５億５５１６万円に上ったことが、読売新聞社の調査でわかった。返還額は交付総額の４．３％に当たる。返還は茨城、沖縄を除く４５都道府県であり、うち３５都道府県が前年度より増えた。マイカーローン返済や飲食代など不適切な流用が判明して批判が高まり、領収書添付を義務付けた議会が増えたことなどが背景にあり、政務調査費のあり方を巡る議論を加速させそうだ。
各都道府県議会事務局への取材を集計したところ、０７年度は前年度の計２億３０２４万円から３億２４９２万円増えた。返還額は、大阪の５６５０万円が最多で、埼玉の５３３６万円、兵庫の５２２８万円と続く。０６年度まで全額を使い切っていた福岡でも、１６９０万円が返還された。
０７年度から収支報告に領収書添付を義務づけた８府県のうち、岐阜を除く７府県で返還額が増加。７府県の増加分が全体の増加分の４割を占めた。このうち、０７年１０月分から１円以上の領収書添付を決めた大阪府議会は、返還額が前年度の５倍に膨らんだ。
０７年度末までに領収書添付を義務化したのは１７道府県に上り、０７年度の返還率が１０％を超えた６府県のうち５府県。領収書添付は、さらに２８都県議会が０８年度以降に導入する見通しで、残る２県も検討中だ。
不正流用分の返還を求める住民監査請求も相次いでいる。０６年度分の監査で７５００、万円が目的外支出と認定された京都府議会は、０７年度分の返還額が全国−位の４４９４万円だった。
政務調査費を巡っては、０６年度に東京・目黒区議会で自家用車の車検などヘの流用が、０７年には大阪府議による大型液晶テレピの購入などが発覚した。
法政大・広瀬克哉教授（自治体学）「政務調査をまじめにやっていなかったためで、議員は大いに反省して徹底して正さなければならない。ただし、議員活動には必要な経費。議員側が説明を尽くし、有権者が妥当性を判断する体制にしたい。今は、政務調査費が本当に役立つようにするまでの過渡期に当たる」
2008-11-17-Mon
新たな金融秩序の模索
読売新聞から
新たな金融秩序の模索
編集委員安部順−
世界金融危機の克服へ向けた処方寛を示した金融サミットの首脳宣言は、戦後の国際金融秩序を形作ってきた米国主導・先進国中心の「ブレトンウッズ体制」の終焉を印象づけた。それに代わる新たな秩序をどう模索していくか、金融サミット参加国の責任は重い。
象徴的なのは、金融危機を先進７か国（Ｇ７）だけでは収拾できず、新興国も加わった２０か国・地域（Ｇ２０）による処方箋が必要になったことだ。首脳宣言には「協調」「連携」などの言葉が目立つが、経済のグローバル化が進み、マネーが国境を越えて動いている中では、先進国も新興国もともに支え合わなければ、新たな秩序を構築できないという決意の表れである。
１９４４年に固まったブレトンウッズ体制で、要となった国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行は、そうした世界経済の構造変化ヘの対応が遅れ、金融危機を未然に防げなかった。、とはいえ、金融サミットが新たな秩序を生み出していくのは容易ではない。
Ｇ７は経済・社会構造の近い国の集まりだったが、それでも様々な問題で対立があった。これに対し、金融サミットにはロシアや中国、サウジアラピア、ブラジルなど、経済・社会構造も全く異なり、個性豊かな国々が集っている。
４７項目の行動計画も問題意識は共有していても、具体化への考え方は編たりがあるものが少なくない。
例えば、ヘッジファンドや格付け会社への規制は、これまでもサミット（主要国首脳会議）などで取り上げられたが、米国などの反対で実現しなかった。米国発の危機に責任論が強まる中で一転受け入れたが、新興国がどんな規制を求めているかは不透明で、具体的な議論はこれからだ。
ブッシュ米大統領は１５日の記者会見で、「今回の会合をブレトンウッズ２と呼ぶ人がいるが、（４４年の）ブレトンウッズが２年間準備したのに、３週間しか準備していない。始まったばかりだ」と早急な結論を求める声にクギを刺した。
新たな秩序の構築には時間がかかるが、まずは来年３月末の期限までに、行動計画の具体的な内容でどこまで合意できるかが試金石となる。（米ワシントンで）
新たな金融秩序の模索
編集委員安部順−
世界金融危機の克服へ向けた処方寛を示した金融サミットの首脳宣言は、戦後の国際金融秩序を形作ってきた米国主導・先進国中心の「ブレトンウッズ体制」の終焉を印象づけた。それに代わる新たな秩序をどう模索していくか、金融サミット参加国の責任は重い。
象徴的なのは、金融危機を先進７か国（Ｇ７）だけでは収拾できず、新興国も加わった２０か国・地域（Ｇ２０）による処方箋が必要になったことだ。首脳宣言には「協調」「連携」などの言葉が目立つが、経済のグローバル化が進み、マネーが国境を越えて動いている中では、先進国も新興国もともに支え合わなければ、新たな秩序を構築できないという決意の表れである。
１９４４年に固まったブレトンウッズ体制で、要となった国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行は、そうした世界経済の構造変化ヘの対応が遅れ、金融危機を未然に防げなかった。、とはいえ、金融サミットが新たな秩序を生み出していくのは容易ではない。
Ｇ７は経済・社会構造の近い国の集まりだったが、それでも様々な問題で対立があった。これに対し、金融サミットにはロシアや中国、サウジアラピア、ブラジルなど、経済・社会構造も全く異なり、個性豊かな国々が集っている。
４７項目の行動計画も問題意識は共有していても、具体化への考え方は編たりがあるものが少なくない。
例えば、ヘッジファンドや格付け会社への規制は、これまでもサミット（主要国首脳会議）などで取り上げられたが、米国などの反対で実現しなかった。米国発の危機に責任論が強まる中で一転受け入れたが、新興国がどんな規制を求めているかは不透明で、具体的な議論はこれからだ。
ブッシュ米大統領は１５日の記者会見で、「今回の会合をブレトンウッズ２と呼ぶ人がいるが、（４４年の）ブレトンウッズが２年間準備したのに、３週間しか準備していない。始まったばかりだ」と早急な結論を求める声にクギを刺した。
新たな秩序の構築には時間がかかるが、まずは来年３月末の期限までに、行動計画の具体的な内容でどこまで合意できるかが試金石となる。（米ワシントンで）
2008-11-16-Sun
漂着ゴミ 多い国は、韓国･北朝鮮･中国ですか？これも公害ですよね！
読売新聞から
漂着ごみ国が撤去
２次補正案対馬など侯補地
環境省は、海外から日本の海岸に流れ着いた「漂流・漂着ごみ」の撒去に乗り出す。自治体の予算不足でごみが放置された海岸が多いためで、今年度の２次補正予算案に事業費を計上する。観光や漁業ヘの影響が大きい地域を優先して年度内に実施する方針だ。
環日本海環境協カセンターの調査によると、日本の海岸に漂着するごみは年間約１５万ドルで、この６％程度が海外由来と推定される。通常は、市町村が自前の事業費に、海岸線を管理する都道府県の補助金などを加えて撒去している。
しかし、ハングルが省かれたポリタンク約４万３０００個が今年１〜３月に漂着するなど、日本海沿岸には海外のごみが大半を占める地域も多い。自治体の不公平感も強い工とから、国の責任で撤去することを決めた。
候補地の一つは、中国や韓国からのごみが半数以上を占める長崎県対馬市。昨年度だけで、漁業用の発泡スチロール製ブイや網、ペットボトルなど、合計７２ドルを回収。市の負担だけでも７００万円かかった。
島内では一部のごみしか処理できず、大半を船で北九州市まで運ぶため、運搬費が負担になっている。日韓の学生による清掃ボランティアも盛んだが、海岸線が約９００キロ・メートルと長く、車が入れない地区も多い。
対馬市の担当者は「一夜で海岸が埋め尽くされることもある。撤去は朗報だが、一度きりの撒去なら効果は一時しのぎかも」と、複雑な心境をのぞかせている。
漂着ごみ国が撤去
２次補正案対馬など侯補地
環境省は、海外から日本の海岸に流れ着いた「漂流・漂着ごみ」の撒去に乗り出す。自治体の予算不足でごみが放置された海岸が多いためで、今年度の２次補正予算案に事業費を計上する。観光や漁業ヘの影響が大きい地域を優先して年度内に実施する方針だ。
環日本海環境協カセンターの調査によると、日本の海岸に漂着するごみは年間約１５万ドルで、この６％程度が海外由来と推定される。通常は、市町村が自前の事業費に、海岸線を管理する都道府県の補助金などを加えて撒去している。
しかし、ハングルが省かれたポリタンク約４万３０００個が今年１〜３月に漂着するなど、日本海沿岸には海外のごみが大半を占める地域も多い。自治体の不公平感も強い工とから、国の責任で撤去することを決めた。
候補地の一つは、中国や韓国からのごみが半数以上を占める長崎県対馬市。昨年度だけで、漁業用の発泡スチロール製ブイや網、ペットボトルなど、合計７２ドルを回収。市の負担だけでも７００万円かかった。
島内では一部のごみしか処理できず、大半を船で北九州市まで運ぶため、運搬費が負担になっている。日韓の学生による清掃ボランティアも盛んだが、海岸線が約９００キロ・メートルと長く、車が入れない地区も多い。
対馬市の担当者は「一夜で海岸が埋め尽くされることもある。撤去は朗報だが、一度きりの撒去なら効果は一時しのぎかも」と、複雑な心境をのぞかせている。
2008-11-15-Sat
消費者庁来春発足困難 衆院解散なら廃案？
読売新聞から
消費者庁来春発足困難
設置法案が継続審議に
政府・与党は１４日、２００９年度に消費者庁を設置するための関連法案の今国会成立を断念し、衆院で継続審議にする方針を固めた。法案成立が来年１月召集の通常国会以降に先送りされたことで、同庁の来年春の発足は難しくなった。
関連法案は、消費者庁を内閣府の外局に位置づけ、役割や権限などを定める「消費者庁設置階案」など３本からなる。消費者重視行政への転換を旗印とした福田政権が、０９年度の早い時期の消費者庁発足を目指して法案をまとめ、それを引き継いだ麻生政権が今国会に提出した。
１０月末の衆院解散が見送られたのを受け、政府・与党は今国会での成立を模索してきたが、野党４党が「会期末までに十分な審議時間が見込めない」としており、審議に入る見通しは全く立たない状況だ。会期を延長しない方針を固めたこともあり、３０日までの会期内に成立させるのは難しいと判断した。
自民党幹部は１４日、「今国会での成立は無理だ」と述ペたうえで、今国会では衆院での審議入りを目指すだけにとどめ、継続審議とする方針を示した。
来年の通常国会では、０８年度第２次補正予算案や０９年度予算案の審議が優先され、消費者庁設置関連法案の審議入りは４月以降になる可能性が高い。衆院解散なら廃案になる。
消費者庁来春発足困難
設置法案が継続審議に
政府・与党は１４日、２００９年度に消費者庁を設置するための関連法案の今国会成立を断念し、衆院で継続審議にする方針を固めた。法案成立が来年１月召集の通常国会以降に先送りされたことで、同庁の来年春の発足は難しくなった。
関連法案は、消費者庁を内閣府の外局に位置づけ、役割や権限などを定める「消費者庁設置階案」など３本からなる。消費者重視行政への転換を旗印とした福田政権が、０９年度の早い時期の消費者庁発足を目指して法案をまとめ、それを引き継いだ麻生政権が今国会に提出した。
１０月末の衆院解散が見送られたのを受け、政府・与党は今国会での成立を模索してきたが、野党４党が「会期末までに十分な審議時間が見込めない」としており、審議に入る見通しは全く立たない状況だ。会期を延長しない方針を固めたこともあり、３０日までの会期内に成立させるのは難しいと判断した。
自民党幹部は１４日、「今国会での成立は無理だ」と述ペたうえで、今国会では衆院での審議入りを目指すだけにとどめ、継続審議とする方針を示した。
来年の通常国会では、０８年度第２次補正予算案や０９年度予算案の審議が優先され、消費者庁設置関連法案の審議入りは４月以降になる可能性が高い。衆院解散なら廃案になる。
2008-11-14-Fri
日本経済の今後は？ 本当にデフレ？
読売新聞から
「日本、来年後半デフレに」
成長率は日米欧マイナス
ＯＥＣＤ予測
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、日米欧の経済見通しを改定した。その中で、日本が２００９年後半から１０年末まで１年半にわたり消費者物価の伸び率がマイナスとなるデフレに再び陥るとの予測を明らかにした。まだ、日米欧は０９年にはそろってマイナス成長になるとし、９月に発表した成長率見通しを下方修正した。
日本の０９年７〜９月期のインフレ率は前年同期比０．３％の低下となり、その後、０．２〜０．１％の低下が１０年１０〜１２月期まで続く。この結果、１０年の年間め物価上昇率も０．１％のマイナスとなり、デフレに逆戻りすると予想している。
一方、０８年の経済成長率は日本が０．５％と、前回９月の予測より０．７ポイント引き下げた。米国は１．４％、欧州も１．１％にそれぞれ下方修正した。０９年は日本が０．１％減、米国が０．９％減、ユーロ圏が０．５％減とそろってマイナス成長となる。
１０年にはそれぞれプラスに回復し、日本が０．６％、米国が１．６％、ユーロ圏が１．２％になると予想している。
途上国銀行に資本注入
世銀３０００億円規模基金設立へ
世界銀行は途上．貧困国の金融システム安定化のため、３０億ドル（約３０００億円）規模の特別基金（ファンド）を設立する方針を囲めた。経済規模の小さいアジア・アフリカ諸国が主な対象と社る見込みで、日本も資金拠出などで参画する。欧州中小国への資金支援を続ける国際通貨基金（ＩＭＦ）と歩調を合わせ、世界的な「安全網」構築を急ぐ。
１４日から米フシントンで開催する金融サミットで提案される見通しだ。ファンドには、世銀傘下で途上国の民間企業の活動を支援する国際金融公社（ＩＦＣ）が１０億�砲魑鮟个掘�各国に分担を呼びかける。日本は国際協力銀行を通じて拠出する案が浮上している。経営が悪化した金融機関に直接、資本注入する。
途上国の高成長を見込んで流入していた投資賞金が、金融危機の深刻化で引き揚げる動きがあることから、ＩＦＣでは今回のフアンドを含め３年間で３００億ドル規模の支援策を予定している。＜関連記事１面＞
「日本、来年後半デフレに」
成長率は日米欧マイナス
ＯＥＣＤ予測
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、日米欧の経済見通しを改定した。その中で、日本が２００９年後半から１０年末まで１年半にわたり消費者物価の伸び率がマイナスとなるデフレに再び陥るとの予測を明らかにした。まだ、日米欧は０９年にはそろってマイナス成長になるとし、９月に発表した成長率見通しを下方修正した。
日本の０９年７〜９月期のインフレ率は前年同期比０．３％の低下となり、その後、０．２〜０．１％の低下が１０年１０〜１２月期まで続く。この結果、１０年の年間め物価上昇率も０．１％のマイナスとなり、デフレに逆戻りすると予想している。
一方、０８年の経済成長率は日本が０．５％と、前回９月の予測より０．７ポイント引き下げた。米国は１．４％、欧州も１．１％にそれぞれ下方修正した。０９年は日本が０．１％減、米国が０．９％減、ユーロ圏が０．５％減とそろってマイナス成長となる。
１０年にはそれぞれプラスに回復し、日本が０．６％、米国が１．６％、ユーロ圏が１．２％になると予想している。
途上国銀行に資本注入
世銀３０００億円規模基金設立へ
世界銀行は途上．貧困国の金融システム安定化のため、３０億ドル（約３０００億円）規模の特別基金（ファンド）を設立する方針を囲めた。経済規模の小さいアジア・アフリカ諸国が主な対象と社る見込みで、日本も資金拠出などで参画する。欧州中小国への資金支援を続ける国際通貨基金（ＩＭＦ）と歩調を合わせ、世界的な「安全網」構築を急ぐ。
１４日から米フシントンで開催する金融サミットで提案される見通しだ。ファンドには、世銀傘下で途上国の民間企業の活動を支援する国際金融公社（ＩＦＣ）が１０億�砲魑鮟个掘�各国に分担を呼びかける。日本は国際協力銀行を通じて拠出する案が浮上している。経営が悪化した金融機関に直接、資本注入する。
途上国の高成長を見込んで流入していた投資賞金が、金融危機の深刻化で引き揚げる動きがあることから、ＩＦＣでは今回のフアンドを含め３年間で３００億ドル規模の支援策を予定している。＜関連記事１面＞
2008-11-13-Thu
定額給付 年度内支給にハードル
読売新聞から
給付金
年度内支給にハードル
野党、補正に反対方針
政府・与党は１２日、定額給付金の概要を決めた。しかし、目標とする「年度内支給」実現に向けたハードルは高い。
給付金支給には、２００８年度第２次補正予算案と、財源の裏付けとなる関連法案を国会で成立させる必要があるが、野党はどちらも反対する方針だ。民主党の鳩山幹事長は１２日、国会内で記者団に「（給付金の）財源が見えてない。当然、その議論もしなければならない。国民が『バカにするな』と怒っていることに賛成できるわけがない」と明言した。
参院で多数を占める野党が採決を引き延ばした場合、補正予算案は衆院から参院送付後３０日で自然成立するが、関連法案は６０日を経て、衆院で再可決する必要がある。
今国会で成立を目指す場合、１１月３０日までの会期を延長して審議日程を確保する必要がある。この場合、補正予算案の審議が越年するのは必至で、年末の税制改正や０９年度予算編成に支障が出る可能性が高い。
今国会提出を見送り、１月召集の通常国会に提出した場合は、関連法案の成立が３月中旬以降にずれ込む可能性がある。政府筋は「できれば１月中に法案を成立させ、２月中に国から市町村に給付金を交付し、交付要綱も作成したい」としており、「年度内支給」に黄信号がともる。
さらに、窓口業務を委ねられる市区町村側も膨大な準備作業が必要と見られており、この面からも「年度内支給」を疑問視する声は強い。
給付金
年度内支給にハードル
野党、補正に反対方針
政府・与党は１２日、定額給付金の概要を決めた。しかし、目標とする「年度内支給」実現に向けたハードルは高い。
給付金支給には、２００８年度第２次補正予算案と、財源の裏付けとなる関連法案を国会で成立させる必要があるが、野党はどちらも反対する方針だ。民主党の鳩山幹事長は１２日、国会内で記者団に「（給付金の）財源が見えてない。当然、その議論もしなければならない。国民が『バカにするな』と怒っていることに賛成できるわけがない」と明言した。
参院で多数を占める野党が採決を引き延ばした場合、補正予算案は衆院から参院送付後３０日で自然成立するが、関連法案は６０日を経て、衆院で再可決する必要がある。
今国会で成立を目指す場合、１１月３０日までの会期を延長して審議日程を確保する必要がある。この場合、補正予算案の審議が越年するのは必至で、年末の税制改正や０９年度予算編成に支障が出る可能性が高い。
今国会提出を見送り、１月召集の通常国会に提出した場合は、関連法案の成立が３月中旬以降にずれ込む可能性がある。政府筋は「できれば１月中に法案を成立させ、２月中に国から市町村に給付金を交付し、交付要綱も作成したい」としており、「年度内支給」に黄信号がともる。
さらに、窓口業務を委ねられる市区町村側も膨大な準備作業が必要と見られており、この面からも「年度内支給」を疑問視する声は強い。
2008-11-12-Wed
消費税上げ具体化焦点 いよいよ注目しなければ！
読売新聞から
消費税上げ具体化焦点
自民税調、議論スタート
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、党本部で総会を開いた。政府税制調査会も１４日に会合を開く予定で、２００９年度税制改正に向けた議論が本格化する。自民党税調は、１２月中旬までに税制改正大綱をまとめるほか、将来の消費税率の引き上げを含む税制抜本改革の中期プログラムの原案を策定する。＜関連記事９面＞
中期プログラムを巡る議論では、消費税率の引き上げ幅や時期を具体的に盛り込めるのかどうかが焦点となる。津島会長は総会終了後、消費税率引き上げに関して「国民の理解と共感が大事。高い福祉水準を支えていくために、皆で負担する気になってもらうことが重要だ」と述ペ、中期プログラムの策定議論を通じて国民に理解を求めていく姿勢を強調した。
中期プログラムとは別に、０９年度税制改正に向けた議論では、住宅ローン減税の拡充などについて具体的な減税額を詰める。また、道路特定財源を一般財源化した後の揮発油税の税率など、税制面での対応を検討する。
自民党税調の議論のポイント
▽消費税を含めた税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定
▽道路特定財源の一般財源化に伴う、ガソリン税などの位置付け
▽住宅ローン減税の過去最高水準への引き上げ
▽相続税の課税方式の見直し
▽中小企業に対する法人税の軽減税率の時限的な引き下げ
▽省エネ、新エネ設備などに対する設備投資減税
消費税上げ具体化焦点
自民税調、議論スタート
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、党本部で総会を開いた。政府税制調査会も１４日に会合を開く予定で、２００９年度税制改正に向けた議論が本格化する。自民党税調は、１２月中旬までに税制改正大綱をまとめるほか、将来の消費税率の引き上げを含む税制抜本改革の中期プログラムの原案を策定する。＜関連記事９面＞
中期プログラムを巡る議論では、消費税率の引き上げ幅や時期を具体的に盛り込めるのかどうかが焦点となる。津島会長は総会終了後、消費税率引き上げに関して「国民の理解と共感が大事。高い福祉水準を支えていくために、皆で負担する気になってもらうことが重要だ」と述ペ、中期プログラムの策定議論を通じて国民に理解を求めていく姿勢を強調した。
中期プログラムとは別に、０９年度税制改正に向けた議論では、住宅ローン減税の拡充などについて具体的な減税額を詰める。また、道路特定財源を一般財源化した後の揮発油税の税率など、税制面での対応を検討する。
自民党税調の議論のポイント
▽消費税を含めた税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定
▽道路特定財源の一般財源化に伴う、ガソリン税などの位置付け
▽住宅ローン減税の過去最高水準への引き上げ
▽相続税の課税方式の見直し
▽中小企業に対する法人税の軽減税率の時限的な引き下げ
▽省エネ、新エネ設備などに対する設備投資減税
2008-11-11-Tue
揺れる「日雇い派遣」 労働条件？
読売新聞から
揺れる「日雇い派遣」
法改正案成立は微妙
３０日以内の日雇い派遣を原則禁止することを柱にした労働者派遣法改正案が臨時国会に提出された。不安定な雇用形態の規制を狙いとしたものだが、労働側や野党には「製造業などへの派遣そのものを禁止すべき」と不調の声も大きい。与野党の対決姿勢が強まる中、今国会で成立するかどうかは微妙だ。（下宮崇）
労働側・野党に不満の声
■３０日以内原則禁止政府案で原則禁止するのは３０日以内の日雇い雇用だけだ。短期派遣を例外的に認める業務は、政令でソフトウエア開発や機械設計など専門的な知識が必要な１８業務とする。施行は原則２００９年１０月で、日雇い派遣規制などは１０年４月施行を予定している。
派遣労働には、派遣会社に登録されて派遣先の企業で働く「登録型」と、派遣会社の正社員となり派遣先で働く「常用型」の２タイプがある。労働側は「登録型が不安定な雇用形態を招いている」として、期問を問わず原則禁止にすペきだと主張している。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「政府の改正案は見せかけだけの見直しで、現在の雇用問題を全く解決できない」と批判する。民主党は２か月以内の派遣を禁止とする対案を模索した。だが、他の野党が製追業など、専門算務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。このため民主党は、対案の提出を延期し、共同提案に向けた協議を行う方針に変えた。
■規制強化に転換簡単に解雇できない正社員と異なり、企業は派遣労働者の契約を更新しないことで容易に雇用調整できる。このため、経営側は１９８６年の労働者派遣法施行以来、一層の規制緩和を求めてきた経緯がある。
しかし、グッドウィルやフルキャストなどによる違法事件が多発、ワーキングプアやネットカフェ難民の温床との批判が強まったことから、政府が規制強化にかじを切った。
■「派遣切り」増加ただ、日雇い派遣が原則禁止されても、現状では、
事業者には、率先した取り組みが求められている。すぐに長期派遣や正社員に採用される保証はなく、失業者が急増する恐れもある。
世界の景気悪化を受けて、すでに「派遣切り」と呼ばれる状況が増えている。厚生労働省の１０月の調査では、派遣や契約社員などの再契約を停止した事業所は２４．３％と４社に１社に上り、７月の調査より約６ポイント増えている。特に自動車など輪出型製造業では４３．６。％に達している。
日雇い派遣労働者で雇用保険に入っている人はほとんどなく、安全網から漏れている。政府には、日雇い派遺労働者が安定的な雇用形態に移行できるための受け皿づくりも求められている。
揺れる「日雇い派遣」
法改正案成立は微妙
３０日以内の日雇い派遣を原則禁止することを柱にした労働者派遣法改正案が臨時国会に提出された。不安定な雇用形態の規制を狙いとしたものだが、労働側や野党には「製造業などへの派遣そのものを禁止すべき」と不調の声も大きい。与野党の対決姿勢が強まる中、今国会で成立するかどうかは微妙だ。（下宮崇）
労働側・野党に不満の声
■３０日以内原則禁止政府案で原則禁止するのは３０日以内の日雇い雇用だけだ。短期派遣を例外的に認める業務は、政令でソフトウエア開発や機械設計など専門的な知識が必要な１８業務とする。施行は原則２００９年１０月で、日雇い派遣規制などは１０年４月施行を予定している。
派遣労働には、派遣会社に登録されて派遣先の企業で働く「登録型」と、派遣会社の正社員となり派遣先で働く「常用型」の２タイプがある。労働側は「登録型が不安定な雇用形態を招いている」として、期問を問わず原則禁止にすペきだと主張している。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「政府の改正案は見せかけだけの見直しで、現在の雇用問題を全く解決できない」と批判する。民主党は２か月以内の派遣を禁止とする対案を模索した。だが、他の野党が製追業など、専門算務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。このため民主党は、対案の提出を延期し、共同提案に向けた協議を行う方針に変えた。
■規制強化に転換簡単に解雇できない正社員と異なり、企業は派遣労働者の契約を更新しないことで容易に雇用調整できる。このため、経営側は１９８６年の労働者派遣法施行以来、一層の規制緩和を求めてきた経緯がある。
しかし、グッドウィルやフルキャストなどによる違法事件が多発、ワーキングプアやネットカフェ難民の温床との批判が強まったことから、政府が規制強化にかじを切った。
■「派遣切り」増加ただ、日雇い派遣が原則禁止されても、現状では、
事業者には、率先した取り組みが求められている。すぐに長期派遣や正社員に採用される保証はなく、失業者が急増する恐れもある。
世界の景気悪化を受けて、すでに「派遣切り」と呼ばれる状況が増えている。厚生労働省の１０月の調査では、派遣や契約社員などの再契約を停止した事業所は２４．３％と４社に１社に上り、７月の調査より約６ポイント増えている。特に自動車など輪出型製造業では４３．６。％に達している。
日雇い派遣労働者で雇用保険に入っている人はほとんどなく、安全網から漏れている。政府には、日雇い派遺労働者が安定的な雇用形態に移行できるための受け皿づくりも求められている。
2008-11-11-Tue
朝鮮有事 日米作戦はどうなるの？
読売新聞から
朝鮮有事
日米作戦抜本見直し
空港選定など十数項目
朝鮮半島有事など周辺事態や日本有事に備えた自衛隊と米軍による「共同作戦計画」に関し、日米両政府が抜本的な見直し作業に着手したことが分かった。複数の関係者が１０日、明らかにした。有事に米軍が使用する民間空港の選定や、負傷米兵の搬送・受け入れ態勢整備など十数項目が検討課題として挙がっている。両政府は北朝鮮のキムジョンイル総書記の健康悪化説を受け、朝鮮半島情勢を巡る不安定要因が増したと見て、見直し価業を加速させ、来年秋までの完了を目指す方針だ。
計画の抜本見直しは２００６年〜０７年に続き、２度目。両政府は計画そのものの存在を公表していない。今回の検討内容には�ゞ杁淹�態で米軍が使用する民間空港・港湾の選定��飛行制限などを含めた空域管理�Ｉ藹�米兵の搬送や受け入れなどの医療支援態勢�な胴颪�捕虜とみなす人物の日本政府としての取り扱い�ナ瞳海篌�衛隊による電波の優先利用に関する調整�Σ蹴悄�生物・放射線物質・核兵器（ＣＢＲＮ）攻撃ヘの対処��日米問の情報共有の強化��米軍防護優先施設の精査��相互後方補給支援の検討��戦没者と行方不明者の取り扱い−−−など十数項目が挙がっている。
民間空港・港湾の選定では、米軍が周辺事態のレペルに応じて計３０か所前後の施設の使用を提案、昨年春から調査が続いているが、日本側は金総書記の健康不安説などを受け、関係機関との調整を急ぐ。医療支援、電波利用、ＣＢＲＮ攻撃への対処などで関係省庁の役割分担などを明確にする。
朝鮮有事
日米作戦抜本見直し
空港選定など十数項目
朝鮮半島有事など周辺事態や日本有事に備えた自衛隊と米軍による「共同作戦計画」に関し、日米両政府が抜本的な見直し作業に着手したことが分かった。複数の関係者が１０日、明らかにした。有事に米軍が使用する民間空港の選定や、負傷米兵の搬送・受け入れ態勢整備など十数項目が検討課題として挙がっている。両政府は北朝鮮のキムジョンイル総書記の健康悪化説を受け、朝鮮半島情勢を巡る不安定要因が増したと見て、見直し価業を加速させ、来年秋までの完了を目指す方針だ。
計画の抜本見直しは２００６年〜０７年に続き、２度目。両政府は計画そのものの存在を公表していない。今回の検討内容には�ゞ杁淹�態で米軍が使用する民間空港・港湾の選定��飛行制限などを含めた空域管理�Ｉ藹�米兵の搬送や受け入れなどの医療支援態勢�な胴颪�捕虜とみなす人物の日本政府としての取り扱い�ナ瞳海篌�衛隊による電波の優先利用に関する調整�Σ蹴悄�生物・放射線物質・核兵器（ＣＢＲＮ）攻撃ヘの対処��日米問の情報共有の強化��米軍防護優先施設の精査��相互後方補給支援の検討��戦没者と行方不明者の取り扱い−−−など十数項目が挙がっている。
民間空港・港湾の選定では、米軍が周辺事態のレペルに応じて計３０か所前後の施設の使用を提案、昨年春から調査が続いているが、日本側は金総書記の健康不安説などを受け、関係機関との調整を急ぐ。医療支援、電波利用、ＣＢＲＮ攻撃への対処などで関係省庁の役割分担などを明確にする。
2008-11-09-Sun
「個人」株買い越し最高 もう底値かしら？塩漬けで漬かりすぎ！
読売新聞から
「個人」株買い越し最高
１０月 大荒れ相場で割安感
１０月（９月２９日〜１０月３１日）の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が９９２７億円と１兆円の大台に迫った。月間の金額としては１９８２年７月の調査開始以来、最高だった。東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。
買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、９０年３月の８８４１億円だった。
１０月は日経平均株価（２２５種）が一時、７０００円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。
一方、外国人投資家は１
兆６９６億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去３番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。
外国人の「売り」と拮抗する個人投資家の「買い」が、株価にとりー定の下支えとなっていたことになる。
「個人」株買い越し最高
１０月 大荒れ相場で割安感
１０月（９月２９日〜１０月３１日）の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が９９２７億円と１兆円の大台に迫った。月間の金額としては１９８２年７月の調査開始以来、最高だった。東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。
買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、９０年３月の８８４１億円だった。
１０月は日経平均株価（２２５種）が一時、７０００円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。
一方、外国人投資家は１
兆６９６億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去３番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。
外国人の「売り」と拮抗する個人投資家の「買い」が、株価にとりー定の下支えとなっていたことになる。
2008-11-08-Sat
中国「バブル崩壊」
読売新聞から
株暴落で富豪の資産減少
漠方薬、現代アートも落ち込み
中国「バブル崩壊」
【北京＝佐伯聡士】株式市場の暴落や不動産市場の低迷で、中国の富豪の資産が大幅に減少し、投機の標的となっていた漠方薬の材料「冬虫夏革」や現代アート作品などの取引も急速に冷え込み、�爛丱屮詈�壊″の象徴となっている。米国発の金融危機がこうした状況に追い打ちをかけそうだ。
米経済誌フォーブスが１０月未に発表した２００８年中国富豪番付に名を連ねた富豪４００人の資産総額は、昨年に比ベて４５％も減少した。昨年、資産総額が１２１１億５０００万元（１元は約１４円）でトップに立った不動産開発業の女性実業家は３位に落ち、資産は約８分の１の１５１億元にしぼんだ。
中国紙「新京報」は、富豪の資産減少は昨年来の金融引き締め政策による不動産市場の低迷に加え、今年に入り、中国、香港の株式市場がそれぞれ６０、５０％下落したことが原因と指摘している。この女性実業家は昨年、会社を香港市場に上場させたことで、資産額をわずか１年で１００倍に膨らませていた。
万病に効くとＰＲされている冬虫夏草の価格は昨年、１グラム当たり６００元、３０年前の１０００倍以上に跳ね上がった。だが、中国紙「中国経済時報」によると、今年は、取引が最も活発な７〜８月でも、前年同期比で２０〜４０％値下がりし、５０％下がったものもあった。
また、空前のバブル状態にあった中国現代アート作品も凋落傾向が目立つ。中国誌「新聞週刊」は、１０月４日に香港で開かれたオークションの成約率が約６０％にとどまったと伝えた。これまで投機対象として人気を集めてきた第一線の中国人芸術家の作品でも、売れ残りがあったという。金融危機がじわじわと影響しているものとみられる。
株暴落で富豪の資産減少
漠方薬、現代アートも落ち込み
中国「バブル崩壊」
【北京＝佐伯聡士】株式市場の暴落や不動産市場の低迷で、中国の富豪の資産が大幅に減少し、投機の標的となっていた漠方薬の材料「冬虫夏革」や現代アート作品などの取引も急速に冷え込み、�爛丱屮詈�壊″の象徴となっている。米国発の金融危機がこうした状況に追い打ちをかけそうだ。
米経済誌フォーブスが１０月未に発表した２００８年中国富豪番付に名を連ねた富豪４００人の資産総額は、昨年に比ベて４５％も減少した。昨年、資産総額が１２１１億５０００万元（１元は約１４円）でトップに立った不動産開発業の女性実業家は３位に落ち、資産は約８分の１の１５１億元にしぼんだ。
中国紙「新京報」は、富豪の資産減少は昨年来の金融引き締め政策による不動産市場の低迷に加え、今年に入り、中国、香港の株式市場がそれぞれ６０、５０％下落したことが原因と指摘している。この女性実業家は昨年、会社を香港市場に上場させたことで、資産額をわずか１年で１００倍に膨らませていた。
万病に効くとＰＲされている冬虫夏草の価格は昨年、１グラム当たり６００元、３０年前の１０００倍以上に跳ね上がった。だが、中国紙「中国経済時報」によると、今年は、取引が最も活発な７〜８月でも、前年同期比で２０〜４０％値下がりし、５０％下がったものもあった。
また、空前のバブル状態にあった中国現代アート作品も凋落傾向が目立つ。中国誌「新聞週刊」は、１０月４日に香港で開かれたオークションの成約率が約６０％にとどまったと伝えた。これまで投機対象として人気を集めてきた第一線の中国人芸術家の作品でも、売れ残りがあったという。金融危機がじわじわと影響しているものとみられる。
2008-11-08-Sat
オバマ氏「日米同盟強化」 電話会談
読売新聞から
オバマ氏「日米同盟強化」
首相と初の電話会談
麻生首相は７日朝、首相宮邸で次期米大統領に決まったバラク・オバマ上院議員と初の電話会談を約１０分間行った。両氏は日米の同盟関係を強化し、世界的な金融危機などに連携して対応することで一致した。首相は、早期にオバマ氏と会談したいとの考えを伝えた。
首相はオバマ氏の大統領選勝利に祝意を示し、「日米同盟の強化が日本外交の第一原則だ」と強調。金融不安や世界経済、アフガニスタン問題、北朝鮮の核、拉致問層などを挙げ、「国際社会が直面する諸謀題に緊密に連携していきたい」と述ベた。オバマ氏は「課題に共に取り組み、同盟を強化したい」と応じた。
オバマ氏は「首相と個人的信頼関係を築きたい」との考えを示し、首相も「同感だ」と述ベた。．
首相は１５日にワシントンで開かれる「金融サミット」への出席や、２２、２３両日にペル「で開かれるアジア太乎洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の帰途に米国に立ち寄ることを伝え、「早くお会いしたい」と表明。早期会談に向け調整することで一致した。
オバマ氏は日本について、「何度も行き、強い親しみを感じている。（オバマ氏を応援した福井県）小浜市もよく承知している」と語った。会談はオバマ氏からの電話で行われた。通訳も同席したが、両氏は直接英語でやりとりしたという。
次期大統領・首相としての電話会談はうまくいったんでしょうね！
日本との関係は大事にして欲しいものです！
オバマ氏「日米同盟強化」
首相と初の電話会談
麻生首相は７日朝、首相宮邸で次期米大統領に決まったバラク・オバマ上院議員と初の電話会談を約１０分間行った。両氏は日米の同盟関係を強化し、世界的な金融危機などに連携して対応することで一致した。首相は、早期にオバマ氏と会談したいとの考えを伝えた。
首相はオバマ氏の大統領選勝利に祝意を示し、「日米同盟の強化が日本外交の第一原則だ」と強調。金融不安や世界経済、アフガニスタン問題、北朝鮮の核、拉致問層などを挙げ、「国際社会が直面する諸謀題に緊密に連携していきたい」と述ベた。オバマ氏は「課題に共に取り組み、同盟を強化したい」と応じた。
オバマ氏は「首相と個人的信頼関係を築きたい」との考えを示し、首相も「同感だ」と述ベた。．
首相は１５日にワシントンで開かれる「金融サミット」への出席や、２２、２３両日にペル「で開かれるアジア太乎洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の帰途に米国に立ち寄ることを伝え、「早くお会いしたい」と表明。早期会談に向け調整することで一致した。
オバマ氏は日本について、「何度も行き、強い親しみを感じている。（オバマ氏を応援した福井県）小浜市もよく承知している」と語った。会談はオバマ氏からの電話で行われた。通訳も同席したが、両氏は直接英語でやりとりしたという。
次期大統領・首相としての電話会談はうまくいったんでしょうね！
日本との関係は大事にして欲しいものです！
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