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国産小麦シリーズ「たいやきさん」
2008-10-31-Fri
大陸棚「拡大」国連申請へ 資源核の手段？
読売新聞から
大陸棚「拡大」国連申請へ
日本全土上回る規模
政府は３１日、総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）を開いて、日本の国土面積（約３８万平方�繊Ν叩砲鯊腓�く上回る近海海底を新たに日本の大陸棚として認めるよう近く国連に申請することを決定する。申請対象には、日本の最東端の南鳥島の東方、最南端の沖ノ鳥島の南方にそれぞれ広がる海底が含まれている。日本近海の海底には、銅やレアメタル（希少金属）など豊富な鉱物資源を含む海底熱水鉱床や、石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの存在が確認されている。新たな大陸棚が認められれば、資源開発できる海底が一気に増大することになる。
申請は、日本が１９９６年に批准した国連海洋法条約に基づくものだ。同条約は、沿岸国に対して大陸棚とその地下を開発する権利を認め、沿岸から２００カイリ（約３７０�繊Ν叩砲粒つ譴魃茣濆颪梁舂γ�としている。
さらに、冶岸国が２００カイリよりも先に大陸棚が地続きであることを科学的に示し、国連の大陸棚限界委員会が認めれば、延伸できるとも定めている。
大陸棚「拡大」国連申請へ
日本全土上回る規模
政府は３１日、総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）を開いて、日本の国土面積（約３８万平方�繊Ν叩砲鯊腓�く上回る近海海底を新たに日本の大陸棚として認めるよう近く国連に申請することを決定する。申請対象には、日本の最東端の南鳥島の東方、最南端の沖ノ鳥島の南方にそれぞれ広がる海底が含まれている。日本近海の海底には、銅やレアメタル（希少金属）など豊富な鉱物資源を含む海底熱水鉱床や、石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの存在が確認されている。新たな大陸棚が認められれば、資源開発できる海底が一気に増大することになる。
申請は、日本が１９９６年に批准した国連海洋法条約に基づくものだ。同条約は、沿岸国に対して大陸棚とその地下を開発する権利を認め、沿岸から２００カイリ（約３７０�繊Ν叩砲粒つ譴魃茣濆颪梁舂γ�としている。
さらに、冶岸国が２００カイリよりも先に大陸棚が地続きであることを科学的に示し、国連の大陸棚限界委員会が認めれば、延伸できるとも定めている。
2008-10-30-Thu
｢預け」横行 税金を無駄に使うシステム・制度があるためか？
読売新聞から
スキャナー
｢預け」横行
乏しい「罪」の認識
「予算使い切り」悪弊背景
公金不正問題
会計検査院の１２道府県への調査に端を発した公金不正問題は、業者に架空発注して代金をプールする「預け」と呼ばれる裏金作りが横行する実態を浮き彫りにした。約４０００万円の預け金が発覚した愛知県では、１６０万円を着服した女性職員が逮捕され、私的流用の温床になることが裏付けられた。「預け」が横行する背景には「確保した予算は、すベて使い切る」という官側の悪弊があるようだ。
（社会部坂本宗之祐、小島剛、盛岡支局崎長敬志、関連記事３４面）
補助金返納国が拒絶
「面倒なので・」
消耗品自治体が物品を購入する場合は入札を行い、出納部門の決裁を受けるのが原則だ。県によって金額に差はあるが、１００万円以下の物品などは、事務の手間を省くという趣旨から、随意契約での購入が認められている。文具の多くは鉛筆や紙などの消耗品で、すぐになくなってしまう。本当に買ったかどうかチェックするのは難しいため、架空請求の対象になりやすい。
「予算は使い切るのがよい」という長年の公務員意識も潜む。
ある県の幹部は以前、土地改良事業で余った数万円の補助金を国に返納しようとした際、農政局の担当者から「面倒なので使ってください」と押し返されたという。幹部も「たった数万円で、国の手を煩わせたくない」と手を引いた。
実際、補助金を返還するとなると、国の省庁と協議し、余った理由を説明し、予算を減額する手続きが必要になるという。省庁の側でも、翌年度の予算要求に響くので、なるベく全額使ってほしいとの思惑が働く。国や自治体の利害がー致した結果、年度末に余った予算を使い切ろうと、随意契約で大量発注できる事務用品などが�犁兇蝓９愼�″の対象になるようだ。
スキャナー
｢預け」横行
乏しい「罪」の認識
「予算使い切り」悪弊背景
公金不正問題
会計検査院の１２道府県への調査に端を発した公金不正問題は、業者に架空発注して代金をプールする「預け」と呼ばれる裏金作りが横行する実態を浮き彫りにした。約４０００万円の預け金が発覚した愛知県では、１６０万円を着服した女性職員が逮捕され、私的流用の温床になることが裏付けられた。「預け」が横行する背景には「確保した予算は、すベて使い切る」という官側の悪弊があるようだ。
（社会部坂本宗之祐、小島剛、盛岡支局崎長敬志、関連記事３４面）
補助金返納国が拒絶
「面倒なので・」
消耗品自治体が物品を購入する場合は入札を行い、出納部門の決裁を受けるのが原則だ。県によって金額に差はあるが、１００万円以下の物品などは、事務の手間を省くという趣旨から、随意契約での購入が認められている。文具の多くは鉛筆や紙などの消耗品で、すぐになくなってしまう。本当に買ったかどうかチェックするのは難しいため、架空請求の対象になりやすい。
「予算は使い切るのがよい」という長年の公務員意識も潜む。
ある県の幹部は以前、土地改良事業で余った数万円の補助金を国に返納しようとした際、農政局の担当者から「面倒なので使ってください」と押し返されたという。幹部も「たった数万円で、国の手を煩わせたくない」と手を引いた。
実際、補助金を返還するとなると、国の省庁と協議し、余った理由を説明し、予算を減額する手続きが必要になるという。省庁の側でも、翌年度の予算要求に響くので、なるベく全額使ってほしいとの思惑が働く。国や自治体の利害がー致した結果、年度末に余った予算を使い切ろうと、随意契約で大量発注できる事務用品などが�犁兇蝓９愼�″の対象になるようだ。
2008-10-29-Wed
解散先送り あす表明 麻生首相
読売新聞から
解散先送り あす表明
首相、公明に意向伝達
麻生首相は２８日夜、政府・与党の新たな経済対策について、３０日に自ら記者会見して発表することを明らかにした。複数の与党幹部たよると、首相は同日、公明党の太田代表と党首会談を行い、「１１月１８日公示−３０日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を先送りすることに理解を求める予定で、記者会見でも先送りの意向を示す見通しだ。＜関連記事４面＞
首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、経済対策の内容について、「景気対策、生活対策、金融対策を出したというイメージになるようなものにしなければいけない」と強調した。
首相はまた、衆院選先送りの意向を自民党の大島理森国会対策委員長を通じて公明党に伝達した。大島氏は２８日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、２７日夜に東京都内のホテルで行われた首相と自民党の細田幹事長、大島氏らの会談内容を説明した。
それによると、大島氏が「３０日に解散しなけれぱ野党が抵抗し、法案成立は困難になる。それで行き詰まって解散になったら最悪だ。３０日に解散すベきだ」と進言したのに対し、首相は「どんな困難な状況になっても、解散しないで経済問題に対処する」という決意を示したという。
解散先送り あす表明
首相、公明に意向伝達
麻生首相は２８日夜、政府・与党の新たな経済対策について、３０日に自ら記者会見して発表することを明らかにした。複数の与党幹部たよると、首相は同日、公明党の太田代表と党首会談を行い、「１１月１８日公示−３０日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を先送りすることに理解を求める予定で、記者会見でも先送りの意向を示す見通しだ。＜関連記事４面＞
首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、経済対策の内容について、「景気対策、生活対策、金融対策を出したというイメージになるようなものにしなければいけない」と強調した。
首相はまた、衆院選先送りの意向を自民党の大島理森国会対策委員長を通じて公明党に伝達した。大島氏は２８日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、２７日夜に東京都内のホテルで行われた首相と自民党の細田幹事長、大島氏らの会談内容を説明した。
それによると、大島氏が「３０日に解散しなけれぱ野党が抵抗し、法案成立は困難になる。それで行き詰まって解散になったら最悪だ。３０日に解散すベきだ」と進言したのに対し、首相は「どんな困難な状況になっても、解散しないで経済問題に対処する」という決意を示したという。
2008-10-28-Tue
衆院解散時期？ まずは経済危機対策！
読売新聞から
衆院選先送りへ
首相、世界不況に危機感
政治空白を回避、外交重視
麻生首相が２７日、衆院選を先送りする方向で調整に入ったのは、世界同時不況への強い危機感が背景にある。首相は政治空白を避け、国際協調を日本が主導すべきだとしており、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など外交日程を精力的にこなす意向だ。＜本文記事１面＞
首相は２７日、自民党役員会で「米国の金融・証券関係の行く未が見えない限り、各国がそれに引きずられる状況にある」と指摘。２４、２５両日に開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の様子にも触れ、「各国首脳から日本への期待が非常に高かった。１１月１５日に米国で開かれるＧ８（主要８か国）と新興国の首脳会議で、日本の提案を期待する声が大きい」と語った。
金融危機ヘの対応は、日本一国では限界があり、欧米や新興国と足並みをそろえることが欠かせない。特に、米国が今回の危機の震源地になっている。日本はＧ８の議長国も務めており、首相は「日本主導」への思い入れが強いようだ。
首相は、米国での首脳会議に続いて、１１月下旬にＡＰＥＣ首脳会議に参加する。一連の国際会議と併せて、米国や欧州主要国、中国、ロシアなどと個別の首脳会談も行いたい考えだ。さらに、１２月中旬に日中韓首脳会談の主催も調整している。１１月から１２月にかけて外交日程は切れ目がなく、与党からは「衆院選の先送りを前提にした動きだ」との見方が出ている。
首相は国内対応も急いでいる。２７日、中川財務・金融相や与党幹部を呼び、株価急落を受けた緊急市場対策について「できるものから速やかに実施してほしい」と指示した。経済対策に関する首相指示は今月２３日以来、３回目となった。今月３０日には中小企業対策などを柱とした新たな経済対策をとりまとめる予定だ。
衆院選先送りへ
首相、世界不況に危機感
政治空白を回避、外交重視
麻生首相が２７日、衆院選を先送りする方向で調整に入ったのは、世界同時不況への強い危機感が背景にある。首相は政治空白を避け、国際協調を日本が主導すべきだとしており、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など外交日程を精力的にこなす意向だ。＜本文記事１面＞
首相は２７日、自民党役員会で「米国の金融・証券関係の行く未が見えない限り、各国がそれに引きずられる状況にある」と指摘。２４、２５両日に開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の様子にも触れ、「各国首脳から日本への期待が非常に高かった。１１月１５日に米国で開かれるＧ８（主要８か国）と新興国の首脳会議で、日本の提案を期待する声が大きい」と語った。
金融危機ヘの対応は、日本一国では限界があり、欧米や新興国と足並みをそろえることが欠かせない。特に、米国が今回の危機の震源地になっている。日本はＧ８の議長国も務めており、首相は「日本主導」への思い入れが強いようだ。
首相は、米国での首脳会議に続いて、１１月下旬にＡＰＥＣ首脳会議に参加する。一連の国際会議と併せて、米国や欧州主要国、中国、ロシアなどと個別の首脳会談も行いたい考えだ。さらに、１２月中旬に日中韓首脳会談の主催も調整している。１１月から１２月にかけて外交日程は切れ目がなく、与党からは「衆院選の先送りを前提にした動きだ」との見方が出ている。
首相は国内対応も急いでいる。２７日、中川財務・金融相や与党幹部を呼び、株価急落を受けた緊急市場対策について「できるものから速やかに実施してほしい」と指示した。経済対策に関する首相指示は今月２３日以来、３回目となった。今月３０日には中小企業対策などを柱とした新たな経済対策をとりまとめる予定だ。
2008-10-27-Mon
光格子時計 １０倍の正確さ！もっと向上するよね！
読売新聞から
光格子時計
｢原子」より１０倍正確
２０００兆分の１秒まで計時
東大グル−プが成功
数千万年に１秒しか狂わない現在最高水準の原子時計の精度を上回る「光格子時計」の実験に、香取秀俊・東京大学准教授らのグループが成功した。次世代の超高精度時計の有力候補と見られており、科学誌ネイチャー・フィジックスに２７日、発表する。
世界の標準時を決めている現在の原子時計は、装置の中で宙に浮かせたセシウム原子が出す光の周波数を測定して、１秒を決める。これに対し、香取准教授らの光格子時計では、前後、左右、上下の６方向からレーザーを照射して、原子を因定する極微の「光の立体格子」を作製し、そこに原子をはめ込んで周波数を測定するため、原子時計に比べて格段に正確な計測が可能になった。
実際に、セシウムより周波数の高い１０万個のストロンチウム原子をこの格子に１個ずつ固定し、２０００兆分の１秒の細かさで時間を計ることに成功。現段階では原子時計の２〜１０倍の精度だが、原子数を増やすことなどで改良を加えれば、宇宙の誕生から現在までの時間に匹敵する１００億年に１秒以下しか狂わない究極の時計が、理論的には実現できるはずだという。
光格子時計
｢原子」より１０倍正確
２０００兆分の１秒まで計時
東大グル−プが成功
数千万年に１秒しか狂わない現在最高水準の原子時計の精度を上回る「光格子時計」の実験に、香取秀俊・東京大学准教授らのグループが成功した。次世代の超高精度時計の有力候補と見られており、科学誌ネイチャー・フィジックスに２７日、発表する。
世界の標準時を決めている現在の原子時計は、装置の中で宙に浮かせたセシウム原子が出す光の周波数を測定して、１秒を決める。これに対し、香取准教授らの光格子時計では、前後、左右、上下の６方向からレーザーを照射して、原子を因定する極微の「光の立体格子」を作製し、そこに原子をはめ込んで周波数を測定するため、原子時計に比べて格段に正確な計測が可能になった。
実際に、セシウムより周波数の高い１０万個のストロンチウム原子をこの格子に１個ずつ固定し、２０００兆分の１秒の細かさで時間を計ることに成功。現段階では原子時計の２〜１０倍の精度だが、原子数を増やすことなどで改良を加えれば、宇宙の誕生から現在までの時間に匹敵する１００億年に１秒以下しか狂わない究極の時計が、理論的には実現できるはずだという。
2008-10-26-Sun
人道上の懸念対処重要 ＡＳＥＭ閉幕
読売新聞から
人道上の懸念対処重要
北の拉致 議長声明で言及
ＡＳＥＭ閉幕
【北京＝加藤淳、有光裕】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ、加盟４３か国・２機関）の第７回首脳会議は２５日午後、協議の内容を総括した議長声明と、「持続可能な開発に関する北京宣言」を採択して閉幕した。
議長声明で、各国首脳は、世界的な金融危機が世界の金融システムと国際経済に深刻な影響を与えているとの認識で一致し、「国際社会は協調体制を強化して危機を克服すベきだ」と訴えた。
北朝鮮問題については、朝鮮半島の非核化を実現するため、６か国協議における取り組みの継続を求めた。さらに、拉致問題を含めた「人道上の懸念への対処の重要性」を強調、北朝鮮に前向きな対応を求めた。
イランの核開発には「深刻な懸念」を示し、ウラン濃縮活動停止などを求めた国連安全保障理事会決議に従うよう呼びかけた。
一方、持続可能な開発に関する北京宣言では、気候変動に関し、「京都議定書」後の新たな取り組みを来年末までにまとめる方針を改めて確認した。
麻生首相は閉幕に先立つワーキングランチで、北朝鮮問題について、「北朝鮮の核放棄は国際社会の平和と安定に不可欠だ。拉致問題は日本の国家主権と国民の生命と安全にかかわる重大な人道問題だ」と述ベ、国際社会の理解と協力を求めた。＜関連記事６・７面＞
人道上の懸念対処重要
北の拉致 議長声明で言及
ＡＳＥＭ閉幕
【北京＝加藤淳、有光裕】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ、加盟４３か国・２機関）の第７回首脳会議は２５日午後、協議の内容を総括した議長声明と、「持続可能な開発に関する北京宣言」を採択して閉幕した。
議長声明で、各国首脳は、世界的な金融危機が世界の金融システムと国際経済に深刻な影響を与えているとの認識で一致し、「国際社会は協調体制を強化して危機を克服すベきだ」と訴えた。
北朝鮮問題については、朝鮮半島の非核化を実現するため、６か国協議における取り組みの継続を求めた。さらに、拉致問題を含めた「人道上の懸念への対処の重要性」を強調、北朝鮮に前向きな対応を求めた。
イランの核開発には「深刻な懸念」を示し、ウラン濃縮活動停止などを求めた国連安全保障理事会決議に従うよう呼びかけた。
一方、持続可能な開発に関する北京宣言では、気候変動に関し、「京都議定書」後の新たな取り組みを来年末までにまとめる方針を改めて確認した。
麻生首相は閉幕に先立つワーキングランチで、北朝鮮問題について、「北朝鮮の核放棄は国際社会の平和と安定に不可欠だ。拉致問題は日本の国家主権と国民の生命と安全にかかわる重大な人道問題だ」と述ベ、国際社会の理解と協力を求めた。＜関連記事６・７面＞
2008-10-25-Sat
首相 解散先送りに傾く 経済問題の対策が不十分！
読売新聞から
首相 解散先送りに傾く
金融危機 民主に協力要請へ
経済情勢の悪化で、「１１月１８日公示−３０日投開票」の衆院選日程を想定した今月末の衆院解散は難しいとの見方が強まってきた。首相は今月３０日に衆院解散・総選挙についての判断を示す見通しだが、複数の首相周辺は「首相は金融対応を重視し、先送りに傾いている」と指摘している。
首相は米国発の金融危機が欧州や新興国に広がっていることを憂慮、「日本が米国に代わって、国際協調でリーダーシップを取らないといけない」と周辺に漏らしている。２４日の中韓首脳との会談でも金融問題での連携を確認し、１１月１５日には米国でＧ８（主要８か国）と新興国による首脳会議に出席予定で、「衆院解散で日本の対応に支障が出ることを首相は懸念している」とも言われる。
首相は３０日に記者会見を開き、中小企業対策などを盛り込んだ新たな経済対策を発表し、国内対応に万全を期す考えだ。また、金融機関に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法改正案。早期成立に向け、民主党に協力を求める意向と見られる。
ただ、与党内でも、早期解散を求める公明党を中心に、「先送り」への反対論は根強い。先送りすれぱ、衆院選の時期の設定が、より困難になるとの見方もあり、「金融法案への民主党の抵抗などを理由に首相は１１月衆院選に踏み切る」との見方も残っている。
首相 解散先送りに傾く
金融危機 民主に協力要請へ
経済情勢の悪化で、「１１月１８日公示−３０日投開票」の衆院選日程を想定した今月末の衆院解散は難しいとの見方が強まってきた。首相は今月３０日に衆院解散・総選挙についての判断を示す見通しだが、複数の首相周辺は「首相は金融対応を重視し、先送りに傾いている」と指摘している。
首相は米国発の金融危機が欧州や新興国に広がっていることを憂慮、「日本が米国に代わって、国際協調でリーダーシップを取らないといけない」と周辺に漏らしている。２４日の中韓首脳との会談でも金融問題での連携を確認し、１１月１５日には米国でＧ８（主要８か国）と新興国による首脳会議に出席予定で、「衆院解散で日本の対応に支障が出ることを首相は懸念している」とも言われる。
首相は３０日に記者会見を開き、中小企業対策などを盛り込んだ新たな経済対策を発表し、国内対応に万全を期す考えだ。また、金融機関に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法改正案。早期成立に向け、民主党に協力を求める意向と見られる。
ただ、与党内でも、早期解散を求める公明党を中心に、「先送り」への反対論は根強い。先送りすれぱ、衆院選の時期の設定が、より困難になるとの見方もあり、「金融法案への民主党の抵抗などを理由に首相は１１月衆院選に踏み切る」との見方も残っている。
2008-10-24-Fri
裏金管理 業者任せ 常識がぶれているの！
読売新聞から
公金不正 下
裏金管理業者任せ
雪が降り積もった盛岡市街。小さなＯＡ機器販売会社に、会計検査院の調査官が現れたのは今年２月末ごろ。雪道を岩手県庁の職員と連れだってやって来た。「教えていただきたいことがありましてね」。店番の人に切り虻した。
この会社は県の裏金を預かっていた。コピー用紙やプリンターのトナーを納品したことにし、代金を県かち振り込ませ、プールする「預け」と呼ぱれる仕組みに協力していた。調査官の訪問は、納品の実態を確認すること。問題が発覚した今も、社長は「不正は不正かもしれないが、やましいことは何もない」と話す。後に預かり金を使って別の品を県に納入することを指して、こう言うのだろう。
検査院は１２道府県で国の補助金を調ベた。通常の調査は宮公庁の帳簿を調ベれぱそれで済むが、調査官がわざわざ取引業者に足を運んだのは、「預け」の実態を自治体側が正確に把握しておらず、業者に資金管理を丸投げしていたためだ。
約３６００万円の裏金を作っていた岩手県幹部は、「業者が月締めで、今の残高はこれくらいだと教えてくれていた」と明かす。裏金を今、いくら業者の口座にプールしているか、県側は知らなかったという。
同様に９か所の出先事務所で計４０００万円の裏金を作っていた愛知県でも、メモなどで「預け」の残高を記録していたのはごく一部の事務所に過ぎなかった。異動してきてから、業者から「県のお金を預かっています」と告げられ、初めて裏金の存在を知った職員すらいた。
「お役所と取引していれぱ、安定収入が見込める上、信用が付いて民間企業にも商品を売れる」。愛知県の裏金を管理していた文具業者はメリットを強調する。岩手県内の業者も、「断ったら『ほかの所に頼む』と言われ、出入り禁止になるだけ。県への売り上げは２割くらいあり、依存度は大きい」と打ち明ける。同県の幹部はこうした業者との付き合いについて、「商売人から見れぱ、県という大きな取引先を確保できるんだから」と開き直るように口にした。
１２道府県で約５億６０００万円に上った国からの補助金の無駄遣い。ある検査院幹部は「彼らには、悪いことをしたという意識がない。役所にある金を有効に使ったとしか考えていないのだろう」とあきれ顔で話す。ある自治体では、検査院の調査官が裏金作りを追及したところ、職員から「昔からやっていること。今まで、補助金を出した国からも文句を言われていないんですよ」と食ってかかられたという。自治体側は、国から少しでも金を引き出そうと腐心する。県財政が窮迫する中、余裕のある使い方ができるのは「国の金だけ」という心理がまんえんしているようだ。
実は愛知県では、この１０年ほど、毎年度内部監査を行い、そのたびに「不適切な経理はない」と財務のクリーンさを強調してきた。同様に、我が県に不正はないと、日ごろ主張している自治体は多い。検査院は今後、他の３５都府県の調査に踏み出す。そこから何が見えてくるのか。（終わり）
行政の予算や補助金を巡る不正について、ご意見や情報をお寄せ下さい。
公金不正 下
裏金管理業者任せ
雪が降り積もった盛岡市街。小さなＯＡ機器販売会社に、会計検査院の調査官が現れたのは今年２月末ごろ。雪道を岩手県庁の職員と連れだってやって来た。「教えていただきたいことがありましてね」。店番の人に切り虻した。
この会社は県の裏金を預かっていた。コピー用紙やプリンターのトナーを納品したことにし、代金を県かち振り込ませ、プールする「預け」と呼ぱれる仕組みに協力していた。調査官の訪問は、納品の実態を確認すること。問題が発覚した今も、社長は「不正は不正かもしれないが、やましいことは何もない」と話す。後に預かり金を使って別の品を県に納入することを指して、こう言うのだろう。
検査院は１２道府県で国の補助金を調ベた。通常の調査は宮公庁の帳簿を調ベれぱそれで済むが、調査官がわざわざ取引業者に足を運んだのは、「預け」の実態を自治体側が正確に把握しておらず、業者に資金管理を丸投げしていたためだ。
約３６００万円の裏金を作っていた岩手県幹部は、「業者が月締めで、今の残高はこれくらいだと教えてくれていた」と明かす。裏金を今、いくら業者の口座にプールしているか、県側は知らなかったという。
同様に９か所の出先事務所で計４０００万円の裏金を作っていた愛知県でも、メモなどで「預け」の残高を記録していたのはごく一部の事務所に過ぎなかった。異動してきてから、業者から「県のお金を預かっています」と告げられ、初めて裏金の存在を知った職員すらいた。
「お役所と取引していれぱ、安定収入が見込める上、信用が付いて民間企業にも商品を売れる」。愛知県の裏金を管理していた文具業者はメリットを強調する。岩手県内の業者も、「断ったら『ほかの所に頼む』と言われ、出入り禁止になるだけ。県への売り上げは２割くらいあり、依存度は大きい」と打ち明ける。同県の幹部はこうした業者との付き合いについて、「商売人から見れぱ、県という大きな取引先を確保できるんだから」と開き直るように口にした。
１２道府県で約５億６０００万円に上った国からの補助金の無駄遣い。ある検査院幹部は「彼らには、悪いことをしたという意識がない。役所にある金を有効に使ったとしか考えていないのだろう」とあきれ顔で話す。ある自治体では、検査院の調査官が裏金作りを追及したところ、職員から「昔からやっていること。今まで、補助金を出した国からも文句を言われていないんですよ」と食ってかかられたという。自治体側は、国から少しでも金を引き出そうと腐心する。県財政が窮迫する中、余裕のある使い方ができるのは「国の金だけ」という心理がまんえんしているようだ。
実は愛知県では、この１０年ほど、毎年度内部監査を行い、そのたびに「不適切な経理はない」と財務のクリーンさを強調してきた。同様に、我が県に不正はないと、日ごろ主張している自治体は多い。検査院は今後、他の３５都府県の調査に踏み出す。そこから何が見えてくるのか。（終わり）
行政の予算や補助金を巡る不正について、ご意見や情報をお寄せ下さい。
2008-10-23-Thu
対北重油支援「豪など肩代わり」案 ブッシュ政権の発想なんでしょうが日本の思惑が！
読売新聞から
対北重油支援「豪など肩代わり」案
「拉致」影響懸念も
日本政府
日本が拉致問題を理由に延期している北朝鮮ヘの経済・エネルギー支援を、米政府がオーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう方向で検討していることについて、援助実施をテコに北朝鮮に拉致問題で前向きな対応を促してきた日本政府内には複雑な思いが広がっている。「拉致問題を動かす手段が減った」とマイナスの影響を指摘する見方と、「影響は無い」との見方が交錯している。
麻生首相は２２日、首相官邸で記者団から肩代わりの影響を聞かれ、「ほかの国、特にアメリカは拉致問題に十分な理解がある。この（肩代わりの）問題によって日本（の立場）が弱くなるとか強くなるとか関係ない」と述ベ、影響はないとの考えを強調した。
６か国協議では、北朝鮮の核無能力化の見返りとして重油９５万�冒蠹�の支援を行うことが決まっている。日本はそのうち２０万�冒蠹�（約１７０億円）を負担することになっているが、「拉致問題の進展がない」として応じない姿勢を維持し、拉致問題を動かすための手段の一つとして利用してきた。豪州など６か国協議参加国以外の肩代わりは意図していなかった。
このため、「６か国協議で日本の存在感が希薄化し、発言力が低くなる可能性もある」（政府筋）との見方もある。２２日の参院本会議での質疑で藤田幸久氏（民主）は「肩代わりが事実ならば日本外交の大敗北だ」と政府側を責め立てた。
ただ、河村官房長官は２２日の記者会見で、「（肩代わりで）一時的には（支援の）形は付くのかもしれないが、これから北朝鮮だって、経済復興、経済再興をやらなきゃいけない。そういう時に日本の役割は明らかだ」と述ベ、援助をテコに北朝徹の譲歩を促す戦略は有効との考えを示した。
一方、豪州では、ラッド首相が、同盟国・米国の要請を受け入れる可能性が高いとの見方が広がっている。
豪州国立大のギャバン・マコーマック教授（北東アジア政治）は、「豪州は北東アジア経済に強力に依存しており、朝鮮半島情勢に無関係ではいられない。米政府の要請を受け入れる可能性が極めて高い」と見る。
日本の拉致問題対策は、壊されてしまう！
今後の政策は、日本の核武装が必要になる！
アメリカの核の傘は当てにならなくなる可能性がある。
最終的には、日本の防衛は日本が守らなければならない！
対北重油支援「豪など肩代わり」案
「拉致」影響懸念も
日本政府
日本が拉致問題を理由に延期している北朝鮮ヘの経済・エネルギー支援を、米政府がオーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう方向で検討していることについて、援助実施をテコに北朝鮮に拉致問題で前向きな対応を促してきた日本政府内には複雑な思いが広がっている。「拉致問題を動かす手段が減った」とマイナスの影響を指摘する見方と、「影響は無い」との見方が交錯している。
麻生首相は２２日、首相官邸で記者団から肩代わりの影響を聞かれ、「ほかの国、特にアメリカは拉致問題に十分な理解がある。この（肩代わりの）問題によって日本（の立場）が弱くなるとか強くなるとか関係ない」と述ベ、影響はないとの考えを強調した。
６か国協議では、北朝鮮の核無能力化の見返りとして重油９５万�冒蠹�の支援を行うことが決まっている。日本はそのうち２０万�冒蠹�（約１７０億円）を負担することになっているが、「拉致問題の進展がない」として応じない姿勢を維持し、拉致問題を動かすための手段の一つとして利用してきた。豪州など６か国協議参加国以外の肩代わりは意図していなかった。
このため、「６か国協議で日本の存在感が希薄化し、発言力が低くなる可能性もある」（政府筋）との見方もある。２２日の参院本会議での質疑で藤田幸久氏（民主）は「肩代わりが事実ならば日本外交の大敗北だ」と政府側を責め立てた。
ただ、河村官房長官は２２日の記者会見で、「（肩代わりで）一時的には（支援の）形は付くのかもしれないが、これから北朝鮮だって、経済復興、経済再興をやらなきゃいけない。そういう時に日本の役割は明らかだ」と述ベ、援助をテコに北朝徹の譲歩を促す戦略は有効との考えを示した。
一方、豪州では、ラッド首相が、同盟国・米国の要請を受け入れる可能性が高いとの見方が広がっている。
豪州国立大のギャバン・マコーマック教授（北東アジア政治）は、「豪州は北東アジア経済に強力に依存しており、朝鮮半島情勢に無関係ではいられない。米政府の要請を受け入れる可能性が極めて高い」と見る。
日本の拉致問題対策は、壊されてしまう！
今後の政策は、日本の核武装が必要になる！
アメリカの核の傘は当てにならなくなる可能性がある。
最終的には、日本の防衛は日本が守らなければならない！
2008-10-22-Wed
日露経済協力で覚書 品質管理は国際問題だ！
読売新聞から
日露経済協力で覚書
貿易・投資拡大が目標
中曽根外相とロシアのフリステンコ産業貿易相は２１日、東京・麻布台の外務省飯倉公館で開かれた貿易経済日露政府間委員会に出席し、エネルギー開発、環境などでの協力を軸に、貿易・投資の拡大を目指すとした覚書を発表した。
覚書では、エネルギー開発に関し、「企業間の協力関係を尊重する」と明記、開発にあたる両国企業の活動を政府が支援する方針を示した。特に、東シペリア地域における石油・天然ガスの資源探査で協力を強化することを確認した。
また、京都議定書で認められた温室効果ガスの排出量取引のうち、「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」で協議を進めることで合意した。これは、日本がロシアの排出量を買い取り、ロシアはその売却益を環境対策に使うことを想定したものだ。
両国間の貿易高は２００３年以降急激に増加し、０７年は初めて２００億�砲鯑庸砲靴拭�フリステンコ氏は委員会終了後、記者団に、「両国間の貿易関係をさらに発展させたい」と述べた。
覚書の骨子
▽工ネルギー分野の事業への日本企業参加を促進
▽東シベリア地域の資源探査での協力を拡大
▽原子力協定締結に向けた作業の活発化
▽温室効果ガス削減に向けた共同作業を継続
▽日露の隣接地域での生態系保全で協力
「品質管理は国際問題だ」
中国で食品安全セミナー
山東省担当者が講演 【青島（中国山東省）＝寺村暁人】日本向けに食品を輸出する中国企業を対象とした食品安全セミナーが２１日、山東省青島市で開かれ、約１００社が参加した。主催は日系企業だったが、参加企業の大半は中国企業が占め、乳製品ヘのメラミン混入問題などによる中国国内の食品安全意識の高まりを反映した形となった。
セミナーでは、山東省の検疫当局の担当者が講演し、メラミン問題などに触れたうえで、「品質管理は企業の問題ではあるが、何かあれば外交問題にもなる」と述ベ、各企業に対策の強化を求めた。
日露経済協力で覚書
貿易・投資拡大が目標
中曽根外相とロシアのフリステンコ産業貿易相は２１日、東京・麻布台の外務省飯倉公館で開かれた貿易経済日露政府間委員会に出席し、エネルギー開発、環境などでの協力を軸に、貿易・投資の拡大を目指すとした覚書を発表した。
覚書では、エネルギー開発に関し、「企業間の協力関係を尊重する」と明記、開発にあたる両国企業の活動を政府が支援する方針を示した。特に、東シペリア地域における石油・天然ガスの資源探査で協力を強化することを確認した。
また、京都議定書で認められた温室効果ガスの排出量取引のうち、「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」で協議を進めることで合意した。これは、日本がロシアの排出量を買い取り、ロシアはその売却益を環境対策に使うことを想定したものだ。
両国間の貿易高は２００３年以降急激に増加し、０７年は初めて２００億�砲鯑庸砲靴拭�フリステンコ氏は委員会終了後、記者団に、「両国間の貿易関係をさらに発展させたい」と述べた。
覚書の骨子
▽工ネルギー分野の事業への日本企業参加を促進
▽東シベリア地域の資源探査での協力を拡大
▽原子力協定締結に向けた作業の活発化
▽温室効果ガス削減に向けた共同作業を継続
▽日露の隣接地域での生態系保全で協力
「品質管理は国際問題だ」
中国で食品安全セミナー
山東省担当者が講演 【青島（中国山東省）＝寺村暁人】日本向けに食品を輸出する中国企業を対象とした食品安全セミナーが２１日、山東省青島市で開かれ、約１００社が参加した。主催は日系企業だったが、参加企業の大半は中国企業が占め、乳製品ヘのメラミン混入問題などによる中国国内の食品安全意識の高まりを反映した形となった。
セミナーでは、山東省の検疫当局の担当者が講演し、メラミン問題などに触れたうえで、「品質管理は企業の問題ではあるが、何かあれば外交問題にもなる」と述ベ、各企業に対策の強化を求めた。
2008-10-21-Tue
学校裏・闇サイト…迅速に削除 どんどんやってください！
読売新聞から
学校裏・闇サイト…迅速に削除
ネット関連４団体
自主ルール強化へ
第三者に殺人などの犯罪を依頼する「閣サイト」や、いじめの温床とされる「学校裏サイト」など、インターネット上の有害情報を迅速に削除できるよう、ネット関連の業界４団体（計約７００社加入）は２０日、現在の自主ルールを強化する方針を決めた。ネット接続業者（プロバイダー）などが自らの判断で情報を削除しても、サイトの開設者から法的な責任を問われない対象に、間サイトや裏サイト、自殺に使われる「硫化水素ガスの発生方法」などを加える。年内にも実施する。
従来の自主ルールでは、プロバイダーなどが独自に情報を削除できる対象が、音楽や写真などを勝手に掲示して著作権を侵している場合など、主に違法行為に限られていた。闇サイトなどは、書き込まかている内容の違法性があいまいなケースも多く、勝手に削除すればサイトの開設者などから法的な責任を問われる可能性があり、手を出しにくかった。
このため、プロバイダーや電話会社、ケーブルテレピ会社などが加入する各団体は自主ルールを見直し、ネット利用者からの通報などで有害情報を入手すれば、自らの判断で速やかに削除できるようにする。
文部科学省によると、学校裏サイトは、少なくとも約２万８０００件にのぼる。自主ルールの改正後は、こうした有害情報の削除が進む効果が期待されている。
ネット上の有害情報対賞を巡っては、今年６月に「有害サイト規制法」が成立し、１８歳未満の青少年を対象に、携帯電話などへのフィルタリング（選別）サービスの導入が義務付けられた。自主ルールは改正後も法的な拘束力はないが、保護対象の年齢などを問わず、サイト全般に適用される特徴がある。
学校裏・闇サイト…迅速に削除
ネット関連４団体
自主ルール強化へ
第三者に殺人などの犯罪を依頼する「閣サイト」や、いじめの温床とされる「学校裏サイト」など、インターネット上の有害情報を迅速に削除できるよう、ネット関連の業界４団体（計約７００社加入）は２０日、現在の自主ルールを強化する方針を決めた。ネット接続業者（プロバイダー）などが自らの判断で情報を削除しても、サイトの開設者から法的な責任を問われない対象に、間サイトや裏サイト、自殺に使われる「硫化水素ガスの発生方法」などを加える。年内にも実施する。
従来の自主ルールでは、プロバイダーなどが独自に情報を削除できる対象が、音楽や写真などを勝手に掲示して著作権を侵している場合など、主に違法行為に限られていた。闇サイトなどは、書き込まかている内容の違法性があいまいなケースも多く、勝手に削除すればサイトの開設者などから法的な責任を問われる可能性があり、手を出しにくかった。
このため、プロバイダーや電話会社、ケーブルテレピ会社などが加入する各団体は自主ルールを見直し、ネット利用者からの通報などで有害情報を入手すれば、自らの判断で速やかに削除できるようにする。
文部科学省によると、学校裏サイトは、少なくとも約２万８０００件にのぼる。自主ルールの改正後は、こうした有害情報の削除が進む効果が期待されている。
ネット上の有害情報対賞を巡っては、今年６月に「有害サイト規制法」が成立し、１８歳未満の青少年を対象に、携帯電話などへのフィルタリング（選別）サービスの導入が義務付けられた。自主ルールは改正後も法的な拘束力はないが、保護対象の年齢などを問わず、サイト全般に適用される特徴がある。
2008-10-20-Mon
新規上場日米激減 前兆現象はいたるところに現れていたんですね！
読売新聞から
株急落で資金調達難航・・・
新規上場日米激減
ともに年間５０社割れか
１０週連続ゼロ 取り下げ事例も
金融市場の混乱が危機へと深刻化し、株式市場に新規上場する企業が米国でも日本でも激減している。上場しても株価が安くて期待通りの資金調達ができないとの判断から、企業が上場申請を見送っているためだ。日米とも、年間の新規上場が５０社に満たない「異常事態」になりそうだ。
米系調査会社トムソン・ロイターによると、米国企業の新規上場数は、前年は年間１８５社あったが、今年はまだ２８社だけだ。９０年代後半と比べると約１０分の１のベースだ。
８月８日から１０週連続で新規上場がなく、同社が集計を始めた１９８０年以降で最長の空白期間となった。新規上場がなかった週は年初から計２３週となり、年間ワースト記録である０３年の２４週を上回る勢いだ。
日本でも、国内６証券取引所に新規上場した企業は９月末時点で３２社で、前年同期（９３社）のほぼ３分の１に落ち込んでいる。１０月に入っても１９日時点でまだ１社だけだ。いったん決まった上場を取り下げる事例も出ており、年間では５０社を割る見込みだ。昨年の１２１社を大きく下回り、過去１０年で最少となることが確実視される。
９月に東証マザーズに上場した医療情報サーピス会社「データホライゾン」（広島市）の社長は「事業拡大にどうしても資金が必要だった。待っても市場環境が良くなるとは思えなかった」と、上場に踏み切った理由を話す。資金調達を果たしたものの、その後、株価は公券価格の６割程度に下落している。
株式市場が資金調達の場としての役割を果たせない状態が続けば、企業活動がいっそう停滞する懸念がある。主幹事証券会社やベンチャーキャピタルの収益も悪化しており、証券業界には「死活問題だ」との悲鳴も上がっている。
株急落で資金調達難航・・・
新規上場日米激減
ともに年間５０社割れか
１０週連続ゼロ 取り下げ事例も
金融市場の混乱が危機へと深刻化し、株式市場に新規上場する企業が米国でも日本でも激減している。上場しても株価が安くて期待通りの資金調達ができないとの判断から、企業が上場申請を見送っているためだ。日米とも、年間の新規上場が５０社に満たない「異常事態」になりそうだ。
米系調査会社トムソン・ロイターによると、米国企業の新規上場数は、前年は年間１８５社あったが、今年はまだ２８社だけだ。９０年代後半と比べると約１０分の１のベースだ。
８月８日から１０週連続で新規上場がなく、同社が集計を始めた１９８０年以降で最長の空白期間となった。新規上場がなかった週は年初から計２３週となり、年間ワースト記録である０３年の２４週を上回る勢いだ。
日本でも、国内６証券取引所に新規上場した企業は９月末時点で３２社で、前年同期（９３社）のほぼ３分の１に落ち込んでいる。１０月に入っても１９日時点でまだ１社だけだ。いったん決まった上場を取り下げる事例も出ており、年間では５０社を割る見込みだ。昨年の１２１社を大きく下回り、過去１０年で最少となることが確実視される。
９月に東証マザーズに上場した医療情報サーピス会社「データホライゾン」（広島市）の社長は「事業拡大にどうしても資金が必要だった。待っても市場環境が良くなるとは思えなかった」と、上場に踏み切った理由を話す。資金調達を果たしたものの、その後、株価は公券価格の６割程度に下落している。
株式市場が資金調達の場としての役割を果たせない状態が続けば、企業活動がいっそう停滞する懸念がある。主幹事証券会社やベンチャーキャピタルの収益も悪化しており、証券業界には「死活問題だ」との悲鳴も上がっている。
2008-10-19-Sun
日本非常任理事国に！！ ブッシュ政権はアフガンに自衛隊へリを？
読売新聞から
日本 非常任理事国に
１０度月選出、「常任」入り前進
【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１７日、今年未に任期が満了する国連安全保障理事会非常任理事国５か国の改選を行い、日本はアジア・グループ枠でイランを破り、選出された。
ほかにウガンダ、メキシコ、トルコ、オーストリアが新理事国となった。
任期は２００９年１月から２年間。日本は国連加盟国中最多の１０回目の選出で、安保理入りは０５〜０６年以来。安保理改革と常任理事国入りの早期実現を目指す日本は、非常任理事国としての活動を通じて存在感を示し、改革機運を高めたい考えだ。
モンゴルの出馬辞退を受け、立候補した日本は１５８票を獲得して圧勝。イランは核問題で国際社会の疑念を高めていることも影響し、３２票にとどまった。
高須幸雄国連大使は同日、記者団に対し、安保理改革への「大きな弾みになる」と述ベた。
アフガンに自衛隊へリを
米、日本に派遺打診
米国が日本に、アフガニスタンの復興支援活軌として自衛隊へリコプターの派遣などを打診していたことが１８日、分かった。
具体的には�。達硲苅畦∩�ヘリによるアフガン国内の輸送�■達隠械依∩�機による海外からアフガンの拠点空港への輪送�Ｃ亙�復興チーム（ＰＲＴ）への人的貢献−−−の３分野。インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続に加えて、米側がアフガン本土での日本の貢献拡大に期待していることが改めて浮き彫りになった。
関係者によると、道路整備が遅れたアフガンでの輸送の中心となるヘリの数が不定しており、米側は「物資輪送だけでなく、負傷した兵士の搬送にも支障が出ている」と説明。大型輪送へりを多数保有する国は少凝いとして、日本の協力に期待感を示したという。
ただ、ヘリや輪送機の派遣には新たな法整備が必要となる。衆院解散・総選挙が終わるまで、日本政府として具体駒な検討に入る状況にはないのが実情だ。
日本が「常任理事国」となるには、国連軍への本格参加が必要となるのでは？
日本 非常任理事国に
１０度月選出、「常任」入り前進
【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１７日、今年未に任期が満了する国連安全保障理事会非常任理事国５か国の改選を行い、日本はアジア・グループ枠でイランを破り、選出された。
ほかにウガンダ、メキシコ、トルコ、オーストリアが新理事国となった。
任期は２００９年１月から２年間。日本は国連加盟国中最多の１０回目の選出で、安保理入りは０５〜０６年以来。安保理改革と常任理事国入りの早期実現を目指す日本は、非常任理事国としての活動を通じて存在感を示し、改革機運を高めたい考えだ。
モンゴルの出馬辞退を受け、立候補した日本は１５８票を獲得して圧勝。イランは核問題で国際社会の疑念を高めていることも影響し、３２票にとどまった。
高須幸雄国連大使は同日、記者団に対し、安保理改革への「大きな弾みになる」と述ベた。
アフガンに自衛隊へリを
米、日本に派遺打診
米国が日本に、アフガニスタンの復興支援活軌として自衛隊へリコプターの派遣などを打診していたことが１８日、分かった。
具体的には�。達硲苅畦∩�ヘリによるアフガン国内の輸送�■達隠械依∩�機による海外からアフガンの拠点空港への輪送�Ｃ亙�復興チーム（ＰＲＴ）への人的貢献−−−の３分野。インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続に加えて、米側がアフガン本土での日本の貢献拡大に期待していることが改めて浮き彫りになった。
関係者によると、道路整備が遅れたアフガンでの輸送の中心となるヘリの数が不定しており、米側は「物資輪送だけでなく、負傷した兵士の搬送にも支障が出ている」と説明。大型輪送へりを多数保有する国は少凝いとして、日本の協力に期待感を示したという。
ただ、ヘリや輪送機の派遣には新たな法整備が必要となる。衆院解散・総選挙が終わるまで、日本政府として具体駒な検討に入る状況にはないのが実情だ。
日本が「常任理事国」となるには、国連軍への本格参加が必要となるのでは？
2008-10-18-Sat
不正経理「氷山の一角か」 全国の自治体にあるようです！
読売新聞から
不正経理「氷山の一角か」
１２自治体判明検査院も想定外
愛知、岩手など１２自治体で明らかになった公金不正経理問題。今回、会計検査院が調査した道府県は無作為に選んだもので、そのすべてで不正経理が見つかったことは、検査院でも想定外だったという。公金管理を巡るヤミの深さをうかがわせている。（坂本宗之祐、本文記事１面）
「職員のモラルはどうなっているのか。まだ調査してない自治体が多数ある。今回の判明分は氷山の一角かもしれない」。検査院幹部は厳しい顔つきで話した。
自治体の裏金問題は市レベルを含めると、この１０年ほどで各地で業覚している。目立ったのは２００６年。岐卓、長崎、大阪府で多額の案金作りが明るみに出て、公金管理のあり方が厳しく問われた。
岐卓県では、印刷費や燃料費などの架空請求を重ね、職員組合の口座に巨額の資金がプールされた。個人で裏金４００万円を保管していた職員が、処分に困り焼き捨ててしまったという事実も判明。「公金を何だと思っているのか」と県民を怒らせた。
今回の検査院の調査では、愛知や岩手などで、取引業者の口座に架空発注で代金を振り込む不正経理が判明。これは「預け」と呼ばれる手口で、自治体の職員側の指示で業者が保管する仕組みだった。通帳などが役所にないため、自治体が行う通常の監査では露見しにくい。検査院は長崎県で行われた事務費を巡る「預け」を参考に調査したところ、伝票や帳簿に疑わしい取引が見つかった。
岐阜や長崎の問題が世間を騒然とさせていた０６年ごろ、愛知、岩手の首脳は定例の記者会見などで、「本県に嚢金はないと信じている」などと語っていた。
宮崎県では、東国原英夫知事が０７年に当選後、内部調査を行ったところ、約３億１７００万円の裏金が判明した。知事の指導力が示される一方で、調べればいくらでも出るような印象を強く残した。検査院が本格的に調ベていない自治体は３５あり、今後が注目される。
不正経理「氷山の一角か」
１２自治体判明検査院も想定外
愛知、岩手など１２自治体で明らかになった公金不正経理問題。今回、会計検査院が調査した道府県は無作為に選んだもので、そのすべてで不正経理が見つかったことは、検査院でも想定外だったという。公金管理を巡るヤミの深さをうかがわせている。（坂本宗之祐、本文記事１面）
「職員のモラルはどうなっているのか。まだ調査してない自治体が多数ある。今回の判明分は氷山の一角かもしれない」。検査院幹部は厳しい顔つきで話した。
自治体の裏金問題は市レベルを含めると、この１０年ほどで各地で業覚している。目立ったのは２００６年。岐卓、長崎、大阪府で多額の案金作りが明るみに出て、公金管理のあり方が厳しく問われた。
岐卓県では、印刷費や燃料費などの架空請求を重ね、職員組合の口座に巨額の資金がプールされた。個人で裏金４００万円を保管していた職員が、処分に困り焼き捨ててしまったという事実も判明。「公金を何だと思っているのか」と県民を怒らせた。
今回の検査院の調査では、愛知や岩手などで、取引業者の口座に架空発注で代金を振り込む不正経理が判明。これは「預け」と呼ばれる手口で、自治体の職員側の指示で業者が保管する仕組みだった。通帳などが役所にないため、自治体が行う通常の監査では露見しにくい。検査院は長崎県で行われた事務費を巡る「預け」を参考に調査したところ、伝票や帳簿に疑わしい取引が見つかった。
岐阜や長崎の問題が世間を騒然とさせていた０６年ごろ、愛知、岩手の首脳は定例の記者会見などで、「本県に嚢金はないと信じている」などと語っていた。
宮崎県では、東国原英夫知事が０７年に当選後、内部調査を行ったところ、約３億１７００万円の裏金が判明した。知事の指導力が示される一方で、調べればいくらでも出るような印象を強く残した。検査院が本格的に調ベていない自治体は３５あり、今後が注目される。
2008-10-17-Fri
本紙医療提言 評価の声
読売新聞から
本紙医療提言 評価の声
厚労相ら議論活性化期待
読売新聞社が１６日の朝刊で発表した医療改革の提言に、政府や与野党などから様々な反応が寄せられた。
麻生首相は１６日夜、提言について「いろいろなことを考えないといけない時期に、きちんとかなり長時間かけて調べている」と評価した。
舛添厚生労働相は１６日に厚労省内で開かれた「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で、「読売新聞の医療制度の改革案が出た。いろんな団体が提言するのは大変好ましく、活発に議論していきたい」と医療改革に関する議論が活性化することに期待感を示した。
舛添氏は読売新聞に対し、「提言はたたき台として検討に十分値する。財源に消費税１０％取るなら、福祉目的税化し、複数税率が必要で、その方向性はいい。
家庭の事情等もあり医師の計画配置がいいのかどうかはもっと議論すべき課題で、現場の声を集め、具体化する努力をしてほしい」と述べた。厚生労働省内からは、提言の医師の計画配置を「医師偏在を解消するには有効な手段だ。医師のように公益性が高い職業は、社会に責献するため、ある程度は我慢してもらうことも必要だ」（幹部）との声がある一方で、「医師を配置する際の公平なルール作りは相当難しい作業になる」、との指摘もあった。
厚労相経験者である自民党の尾辻参院議員会長は「医療が抱えている問題を漏らさず挙げている。問題はいかに実現していくかで、党派を超えて議論が深まっていくことを期待している」とした。また、民主党の直嶋政調会長も「全体的に見ると、医師の計画配置などは必要な仕組みで、考え方は一緒だ。マニフェストに盛り込み、実現に向けて頑張りたい」と語った。
本紙医療提言 評価の声
厚労相ら議論活性化期待
読売新聞社が１６日の朝刊で発表した医療改革の提言に、政府や与野党などから様々な反応が寄せられた。
麻生首相は１６日夜、提言について「いろいろなことを考えないといけない時期に、きちんとかなり長時間かけて調べている」と評価した。
舛添厚生労働相は１６日に厚労省内で開かれた「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で、「読売新聞の医療制度の改革案が出た。いろんな団体が提言するのは大変好ましく、活発に議論していきたい」と医療改革に関する議論が活性化することに期待感を示した。
舛添氏は読売新聞に対し、「提言はたたき台として検討に十分値する。財源に消費税１０％取るなら、福祉目的税化し、複数税率が必要で、その方向性はいい。
家庭の事情等もあり医師の計画配置がいいのかどうかはもっと議論すべき課題で、現場の声を集め、具体化する努力をしてほしい」と述べた。厚生労働省内からは、提言の医師の計画配置を「医師偏在を解消するには有効な手段だ。医師のように公益性が高い職業は、社会に責献するため、ある程度は我慢してもらうことも必要だ」（幹部）との声がある一方で、「医師を配置する際の公平なルール作りは相当難しい作業になる」、との指摘もあった。
厚労相経験者である自民党の尾辻参院議員会長は「医療が抱えている問題を漏らさず挙げている。問題はいかに実現していくかで、党派を超えて議論が深まっていくことを期待している」とした。また、民主党の直嶋政調会長も「全体的に見ると、医師の計画配置などは必要な仕組みで、考え方は一緒だ。マニフェストに盛り込み、実現に向けて頑張りたい」と語った。
2008-10-16-Thu
米財政赤字最悪４５５０億��
読売新聞から
米財政赤字最悪４５５０億��
０８年度 金融破綻処理急増
【ワシントン＝岡田章裕】米政府は１４日、２００８会計年度（０７年１０月〜０８年９月）の米財政赤字が前年度比２９３０億�冒�の４５５０億�法複苅誼�９５５０億円）と過去最大になったと発表した。７月の年央財政見通しでは２８９０億�砲寮峪�と予想していたが、米金融危機により金融機関の掛艦が相次いで、預金保護の費用など支出が急増する一方、景気低迷による税収減で財政赤字が膨らんだ。
国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字割合は、前年度から２．０ポイント悪化して３．２％。これまで赤字が最も大きかったのは、イラク戦費がかさんだ０４年度の４１２７億�砲如∈眄�赤字の増加は４年ぶりだ。
米財政赤字最悪４５５０億��
０８年度 金融破綻処理急増
【ワシントン＝岡田章裕】米政府は１４日、２００８会計年度（０７年１０月〜０８年９月）の米財政赤字が前年度比２９３０億�冒�の４５５０億�法複苅誼�９５５０億円）と過去最大になったと発表した。７月の年央財政見通しでは２８９０億�砲寮峪�と予想していたが、米金融危機により金融機関の掛艦が相次いで、預金保護の費用など支出が急増する一方、景気低迷による税収減で財政赤字が膨らんだ。
国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字割合は、前年度から２．０ポイント悪化して３．２％。これまで赤字が最も大きかったのは、イラク戦費がかさんだ０４年度の４１２７億�砲如∈眄�赤字の増加は４年ぶりだ。
2008-10-15-Wed
ＮＨＫ 受信料１０％を「還元」 値下げが必要では？
読売新聞から
ＮＨＫ
受信料１０％を「還元」
１２年度から低所得者減免など検討
ＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長）は１４日、２００９〜１１年度のＮＨＫ次期３か年経営計画を決定した。同計画には、１２年度から「受信料の１０％を視聴者に還元する」と明記。今後３年かけて受信料体系の全体を見直し、地上波料金の一律値下げや衛星付加料金の値下げ、低所得高齢者への減免などを検討する。値下げが実現すれば、１９５０年の放送法施行で受信料制度が始まって以来初めて。
福地茂雄会長が同日、経常委に示した案では、１２年度以降に値下げする方針は示したが、具体的な値下げ幅は明記しなかった。このため、経営委が修正動議を出し、「１０％還元」との文言を加え、議決した。
また、同計画では、現在１７ある子会社を５年間で１２〜１３に削減。アナログ停波後は衛星放送を３波から２波に削減し、ハイピジョン化する。
０７年度未に７１％だった受信料支払者率を１１年度末に７５％、１３年度末に７８％まで引き上げるほか、現在５４、００人いる地域の営業スタッフを３年間で１０００人程度削減する。＜関連記事１８面＞
還元ではなく、低所得者のみでなく視聴料は値下げすべきです。
税金並みに１００％徴収を実施するのであれば、大幅に下げるものと考えます。
ＮＨＫ
受信料１０％を「還元」
１２年度から低所得者減免など検討
ＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長）は１４日、２００９〜１１年度のＮＨＫ次期３か年経営計画を決定した。同計画には、１２年度から「受信料の１０％を視聴者に還元する」と明記。今後３年かけて受信料体系の全体を見直し、地上波料金の一律値下げや衛星付加料金の値下げ、低所得高齢者への減免などを検討する。値下げが実現すれば、１９５０年の放送法施行で受信料制度が始まって以来初めて。
福地茂雄会長が同日、経常委に示した案では、１２年度以降に値下げする方針は示したが、具体的な値下げ幅は明記しなかった。このため、経営委が修正動議を出し、「１０％還元」との文言を加え、議決した。
また、同計画では、現在１７ある子会社を５年間で１２〜１３に削減。アナログ停波後は衛星放送を３波から２波に削減し、ハイピジョン化する。
０７年度未に７１％だった受信料支払者率を１１年度末に７５％、１３年度末に７８％まで引き上げるほか、現在５４、００人いる地域の営業スタッフを３年間で１０００人程度削減する。＜関連記事１８面＞
還元ではなく、低所得者のみでなく視聴料は値下げすべきです。
税金並みに１００％徴収を実施するのであれば、大幅に下げるものと考えます。
読売新聞から
金融危機、新興国含め対応
Ｇ２０会合 「中川構想」ＩＭＦＣに提案
【ワシントン＝森田将孝】日米欧に中国、インドなど新興国を加えた２０か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）回は１１日（日本時間一２日）、ワシントンで臨時会合を開き、米国発の金融危機が新興国にも波及している現状を踏まえ、危機克服に向けて各国が政策を総動員することで合意した。会合にはブッシュ米大統領も急きょ出席し「全力を挙げて危機に立ち向かう」と結束を訴えた。＜関連記事７面＞
これに先立って開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は共同声明で「危機は深刻で、例外的な警戒、協力、大胆な行動が必要」と指摘した。会合では中川財務・金融相が、新興国が資金を確保しやすいようＩＭＦに新たな融資制度を創設する「中川構想」を提案した。
Ｇ２０緊急会合は、金融危機の影響でブラジルや中国、インドなど新興国の株価や通貨が急落し、世界的な不況に陥る懸念が強まったことから米国の呼び掛けで開催された。
共同声明では、危機を乗り越えるため先進国と新興国の連携を強化し、「規制や監督、金融機能の改善に向けて協力を深める」と表明した。さらに金融安定に向けて「すべての経済的・金融的手段を用いる」と強調した。各国の取り組みが求められる重要分野として、マクロ経済政策、流動性の供給、金融機関の健全化、預金者保護などを挙げた。
ＩＭＦＣは、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１０日に合意した公的資金による金融機関への資本注入を柱とする行動計画を支持した。一方で、高成長を続けた新興国は「金融危機の波及的な影響を受けている」と懸念を表明し、先進国に対して「経済減速が長期化するリスクに直面し、マクロ経済政策で必要な刺激策を与える必要がある」と訴えた。
首相「資本投入する以外ない」
麻生首相は１２日、先進７か国財務相・中央銀行冶裁会議（Ｇ７）が、公的資金による金融機関への資本注入を盛り込んだ行動計画を採択したことについて、「（金融機関に）資本投入する以外に、米国の金融の混乱は収まることはない。Ｇ７の内容は実行される方向でいくのが望ましい」と述ベ、行動計画の早期実行を訴えた。浜松市内で記者団に語った。
Ｇ２０
１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、先進国と新興国の財務相・中央銀行総裁が世界経済について議論する場として創設された。日米欧の先進７か国（Ｇ７）とオーストラリア、中国、ブラジル、韓国、南アフリカ、サウジアラピアなど計１９か国と欧州連合（ＥＵ）がメンバー。国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行なども参加し年１回開かれている。１回目は９９年にペルリンで開催された。
金融危機、新興国含め対応
Ｇ２０会合 「中川構想」ＩＭＦＣに提案
【ワシントン＝森田将孝】日米欧に中国、インドなど新興国を加えた２０か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）回は１１日（日本時間一２日）、ワシントンで臨時会合を開き、米国発の金融危機が新興国にも波及している現状を踏まえ、危機克服に向けて各国が政策を総動員することで合意した。会合にはブッシュ米大統領も急きょ出席し「全力を挙げて危機に立ち向かう」と結束を訴えた。＜関連記事７面＞
これに先立って開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は共同声明で「危機は深刻で、例外的な警戒、協力、大胆な行動が必要」と指摘した。会合では中川財務・金融相が、新興国が資金を確保しやすいようＩＭＦに新たな融資制度を創設する「中川構想」を提案した。
Ｇ２０緊急会合は、金融危機の影響でブラジルや中国、インドなど新興国の株価や通貨が急落し、世界的な不況に陥る懸念が強まったことから米国の呼び掛けで開催された。
共同声明では、危機を乗り越えるため先進国と新興国の連携を強化し、「規制や監督、金融機能の改善に向けて協力を深める」と表明した。さらに金融安定に向けて「すべての経済的・金融的手段を用いる」と強調した。各国の取り組みが求められる重要分野として、マクロ経済政策、流動性の供給、金融機関の健全化、預金者保護などを挙げた。
ＩＭＦＣは、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１０日に合意した公的資金による金融機関への資本注入を柱とする行動計画を支持した。一方で、高成長を続けた新興国は「金融危機の波及的な影響を受けている」と懸念を表明し、先進国に対して「経済減速が長期化するリスクに直面し、マクロ経済政策で必要な刺激策を与える必要がある」と訴えた。
首相「資本投入する以外ない」
麻生首相は１２日、先進７か国財務相・中央銀行冶裁会議（Ｇ７）が、公的資金による金融機関への資本注入を盛り込んだ行動計画を採択したことについて、「（金融機関に）資本投入する以外に、米国の金融の混乱は収まることはない。Ｇ７の内容は実行される方向でいくのが望ましい」と述ベ、行動計画の早期実行を訴えた。浜松市内で記者団に語った。
Ｇ２０
１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、先進国と新興国の財務相・中央銀行総裁が世界経済について議論する場として創設された。日米欧の先進７か国（Ｇ７）とオーストラリア、中国、ブラジル、韓国、南アフリカ、サウジアラピアなど計１９か国と欧州連合（ＥＵ）がメンバー。国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行なども参加し年１回開かれている。１回目は９９年にペルリンで開催された。
2008-10-12-Sun
Ｒソックス松坂で先勝！やっぱりスゴイね！
読売新聞から
ア・リーグ優勝決定戦第１戦
Ｒソックス松坂で先勝
１回３四球も２回以降修正
松坂の敵将は「彼の投球はとても良かった」と繰り返した。同僚は「改めて彼はすごいピッチャーだと実感した」と絶賛した。だが、松坂自身は「もう少しまともなボールが投げられると思っていた」と険しい表情を崩さなかった。
一回から３四球を与えるなど２７球を費やし、「いつも通り、立ち上がりの悪さを露呈した」。ただ、二回以降はしっかり修正した。内角への変化球が抜群の切れを見せ、六回まで無安打。「一回にあれだけ汗をかけば、すっきりして投げられると思っていた」と笑ったが、完全に相手打線を見下ろしていた。
初安打を許した七回無死一、三塁でも、ナバロを速球で詰まらせて浅い左飛、グロスはツーシームで三振に仕留めるなど後続を断った。思い通りに投げられた手応えがあったから、「あそこは大きかった。絶対に１点もやりたくなかったので」と胸を張った。
リーグ優勝決定戦初戦の先発が発表された際、米メディアは「なぜ（エースの）ベケットでなく、不安定で球数が多い松坂を使うのか」と疑問を呈した。松坂にとって、この日の白星は完全な答えにならなかったのかもしれない。ただ、周囲の余計な懸念を払しょくし、勝利をもたらすには、十分な快投だった。（セントピーターズハーグ、本田祐介）
ア・リーグ優勝決定戦第１戦
Ｒソックス松坂で先勝
１回３四球も２回以降修正
松坂の敵将は「彼の投球はとても良かった」と繰り返した。同僚は「改めて彼はすごいピッチャーだと実感した」と絶賛した。だが、松坂自身は「もう少しまともなボールが投げられると思っていた」と険しい表情を崩さなかった。
一回から３四球を与えるなど２７球を費やし、「いつも通り、立ち上がりの悪さを露呈した」。ただ、二回以降はしっかり修正した。内角への変化球が抜群の切れを見せ、六回まで無安打。「一回にあれだけ汗をかけば、すっきりして投げられると思っていた」と笑ったが、完全に相手打線を見下ろしていた。
初安打を許した七回無死一、三塁でも、ナバロを速球で詰まらせて浅い左飛、グロスはツーシームで三振に仕留めるなど後続を断った。思い通りに投げられた手応えがあったから、「あそこは大きかった。絶対に１点もやりたくなかったので」と胸を張った。
リーグ優勝決定戦初戦の先発が発表された際、米メディアは「なぜ（エースの）ベケットでなく、不安定で球数が多い松坂を使うのか」と疑問を呈した。松坂にとって、この日の白星は完全な答えにならなかったのかもしれない。ただ、周囲の余計な懸念を払しょくし、勝利をもたらすには、十分な快投だった。（セントピーターズハーグ、本田祐介）
2008-10-12-Sun
Ｒソックス松坂で先勝 初回ははらはらでしたよ！
読売新聞から
ア・リーグ優勝決定戦第１戦
Ｒソックス松坂で先勝
１回３四球も２回以降修正
松坂の敵将は「彼の投球はとても良かった」と繰り返した。同僚は「改めて彼はすごいピッチャーだと実感した」と絶賛した。だが、松坂自身は「もう少しまともなボールが投げられると思っていた」と険しい表情を崩さなかった。
一回から３四球を与えるなど２７球を費やし、「いつも通り、立ち上がりの悪さを露呈した」。ただ、二回以降はしっかり修正した。内角への変化球が抜群の切れを見せ、六回まで無安打。「一回にあれだけ汗をかけば、すっきりして投げられると思っていた」と笑ったが、完全に相手打線を見下ろしていた。
初安打を許した七回無死一、三塁でも、ナバロを速球で詰まらせて浅い左飛、グロスはツーシームで三振に仕留めるなど後続を断った。思い通りに投げられた手応えがあったから、「あそこは大きかった。絶対に１点もやりたくなかったので」と胸を張った。
リーグ優勝決定戦初戦の先発が発表された際、米メディアは「なぜ（エースの）ベケットでなく、不安定で球数が多い松坂を使うのか」と疑問を呈した。松坂にとって、この日の白星は完全な答えにならなかったのかもしれない。ただ、周囲の余計な懸念を払しょくし、勝利をもたらすには、十分な快投だった。（セントピーターズハーグ、本田祐介）
ア・リーグ優勝決定戦第１戦
Ｒソックス松坂で先勝
１回３四球も２回以降修正
松坂の敵将は「彼の投球はとても良かった」と繰り返した。同僚は「改めて彼はすごいピッチャーだと実感した」と絶賛した。だが、松坂自身は「もう少しまともなボールが投げられると思っていた」と険しい表情を崩さなかった。
一回から３四球を与えるなど２７球を費やし、「いつも通り、立ち上がりの悪さを露呈した」。ただ、二回以降はしっかり修正した。内角への変化球が抜群の切れを見せ、六回まで無安打。「一回にあれだけ汗をかけば、すっきりして投げられると思っていた」と笑ったが、完全に相手打線を見下ろしていた。
初安打を許した七回無死一、三塁でも、ナバロを速球で詰まらせて浅い左飛、グロスはツーシームで三振に仕留めるなど後続を断った。思い通りに投げられた手応えがあったから、「あそこは大きかった。絶対に１点もやりたくなかったので」と胸を張った。
リーグ優勝決定戦初戦の先発が発表された際、米メディアは「なぜ（エースの）ベケットでなく、不安定で球数が多い松坂を使うのか」と疑問を呈した。松坂にとって、この日の白星は完全な答えにならなかったのかもしれない。ただ、周囲の余計な懸念を払しょくし、勝利をもたらすには、十分な快投だった。（セントピーターズハーグ、本田祐介）
2008-10-12-Sun
フォードがマツダ株売却を検討！ 本当ですか？
読売新聞から
フォード
マツダ株売却を検討
複数の日本企業に打診か
マツダの筆頭株主である米フォード・モーターが、保有するマツダ株式の大半を売却する方向で検討に入ったことが１１日、明らかになった。フォードはマツダの発行済み株式の３３．４％を保有しており、関係者によるとマツダなどに売却の意向が打診されたという。
ガソリン高や金融危機の影響で自動車市場が縮小、大型車販売が振るわないフォードの株価は１�紡罎僕遒噌�んでいる。マツダ株の売却資金を経営立て直しに充てる狙いとみられる。
フォードはマツダ株の２０％分前後を売却し、残りは引き続き保有して、新型車の開発や生産などでの提携関係を維持するとの見方が有力だ。２０％分を時価で売却する場合、約８００億円の資金を調達できる。
フォードはすでに複数の日本企業に売却を打診している模様で、マツダ自身も一部を引き受ける方向とみられる。住友商事や伊藤忠商事、主取引行の三井住友銀行にも、協力を働きかけているという。＜関連記事７面＞
フォード
マツダ株売却を検討
複数の日本企業に打診か
マツダの筆頭株主である米フォード・モーターが、保有するマツダ株式の大半を売却する方向で検討に入ったことが１１日、明らかになった。フォードはマツダの発行済み株式の３３．４％を保有しており、関係者によるとマツダなどに売却の意向が打診されたという。
ガソリン高や金融危機の影響で自動車市場が縮小、大型車販売が振るわないフォードの株価は１�紡罎僕遒噌�んでいる。マツダ株の売却資金を経営立て直しに充てる狙いとみられる。
フォードはマツダ株の２０％分前後を売却し、残りは引き続き保有して、新型車の開発や生産などでの提携関係を維持するとの見方が有力だ。２０％分を時価で売却する場合、約８００億円の資金を調達できる。
フォードはすでに複数の日本企業に売却を打診している模様で、マツダ自身も一部を引き受ける方向とみられる。住友商事や伊藤忠商事、主取引行の三井住友銀行にも、協力を働きかけているという。＜関連記事７面＞
2008-10-11-Sat
米、北テロ指定解除見通し
読売新聞から
米、北テロ指定解除見通し
【ワシントン＝宮崎健雄】米政府は９日、ワシントンで次官級協議を開き、米朝協議でまとめた核検証の妥協案を基に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除に踏み切る方針を固めた。
米政府高官が本紙に明らかにした。日本など関係国と調整後、ブッシュ大統領が最終決定する。
高官によると、妥協案は、核計画申告の検証の対象を北朝鮮が６月に提出した核申告で触れている寧辺の核施設に当面絞るもので、当初求めていた未申告の核兵器や高濃縮ウラン計画、シリアヘの核協力の実態解明は事実上先送りされる。
協議は９日朝、ホワイト、ハウスで開かれ、国務省や国防総省、情報部門の次官級が出席した模様だ。
ライス国務長官は同日、「現状を検討し、議論している。今後、数日間、推移を見守る」と述ベた。
中曽根外相は１０日夜、外務省でライス米国務長官と約４０分、電話で会談した。今月１〜３日に平壌で行われた米朝協議の結果を踏まえ、北朝鮮の核申告に対する検証手続きや、米政府の北朝鮮へのテロ支援国指定解除をめぐる問題社遭龍ついて意見交換したものと見られる。
外務省幹部によると、電話はライス長官からあった。同幹部は会談について、「有益な意見交換ができた」と語った。
朝鮮半島の米軍減も
米議会報告書北の非核化向け
【ワシントン＝小川聴】米議会調査局が、金正日総書記の病変を受けた北朝鮮の対外政策への影響に関する報告書をまとめ、６か国協議を舞台に行われている非核化協議について、北朝鮮軍が関与を強めており、非核化の見返りに米軍削減を要求してくると分析していることが１０日、分かった。
報告書によると、金総書記の病変後、集団指導体制が敷かれたとみられるが、国防委員会の力が非核化協議でも強まっていると指摘した。
６か国協議の米首席代表クリストファー。ヒル国務次官補が今月１〜３日に訪朝した際、朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福代表と初めて会談したことが、「こうした転換の始まりかもしれない」としている。
そのうえで、６か国協議への長期的な影響として、「北朝鮮は、核計画のさらなる縮小には、朝鮮半島での米軍駐留に関する譲渉が必要との立場だ」としている。
米、北テロ指定解除見通し
【ワシントン＝宮崎健雄】米政府は９日、ワシントンで次官級協議を開き、米朝協議でまとめた核検証の妥協案を基に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除に踏み切る方針を固めた。
米政府高官が本紙に明らかにした。日本など関係国と調整後、ブッシュ大統領が最終決定する。
高官によると、妥協案は、核計画申告の検証の対象を北朝鮮が６月に提出した核申告で触れている寧辺の核施設に当面絞るもので、当初求めていた未申告の核兵器や高濃縮ウラン計画、シリアヘの核協力の実態解明は事実上先送りされる。
協議は９日朝、ホワイト、ハウスで開かれ、国務省や国防総省、情報部門の次官級が出席した模様だ。
ライス国務長官は同日、「現状を検討し、議論している。今後、数日間、推移を見守る」と述ベた。
中曽根外相は１０日夜、外務省でライス米国務長官と約４０分、電話で会談した。今月１〜３日に平壌で行われた米朝協議の結果を踏まえ、北朝鮮の核申告に対する検証手続きや、米政府の北朝鮮へのテロ支援国指定解除をめぐる問題社遭龍ついて意見交換したものと見られる。
外務省幹部によると、電話はライス長官からあった。同幹部は会談について、「有益な意見交換ができた」と語った。
朝鮮半島の米軍減も
米議会報告書北の非核化向け
【ワシントン＝小川聴】米議会調査局が、金正日総書記の病変を受けた北朝鮮の対外政策への影響に関する報告書をまとめ、６か国協議を舞台に行われている非核化協議について、北朝鮮軍が関与を強めており、非核化の見返りに米軍削減を要求してくると分析していることが１０日、分かった。
報告書によると、金総書記の病変後、集団指導体制が敷かれたとみられるが、国防委員会の力が非核化協議でも強まっていると指摘した。
６か国協議の米首席代表クリストファー。ヒル国務次官補が今月１〜３日に訪朝した際、朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福代表と初めて会談したことが、「こうした転換の始まりかもしれない」としている。
そのうえで、６か国協議への長期的な影響として、「北朝鮮は、核計画のさらなる縮小には、朝鮮半島での米軍駐留に関する譲渉が必要との立場だ」としている。
2008-10-10-Fri
「民主に任せてもよい」５８％ 本当にそれでよいの？
読売新聞から
「民主に任せてもよい」５８％
でも「政権担当能カない」４７％・・・
本社世論調査
読売新聞社が４〜５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主見に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の�犁な�″がうかがえる。
民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすペてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。
しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった。麻生首相と民主党の小沢代表への印象を個別に聞いたところ、首相は「良い印象」５７％が、「悪い印象」３６％を上回った。小沢氏は「良い」は３５％にとどまり、「悪い」は５９％だった。「民主党に政権を任せてもよい」という人でも、小沢氏への印象は「良い」４９％、「悪い」４５％となった。
調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１７８７人から回答を待た（回収率５９．６％）。
「民主に任せてもよい」５８％
でも「政権担当能カない」４７％・・・
本社世論調査
読売新聞社が４〜５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主見に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の�犁な�″がうかがえる。
民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすペてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。
しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった。麻生首相と民主党の小沢代表への印象を個別に聞いたところ、首相は「良い印象」５７％が、「悪い印象」３６％を上回った。小沢氏は「良い」は３５％にとどまり、「悪い」は５９％だった。「民主党に政権を任せてもよい」という人でも、小沢氏への印象は「良い」４９％、「悪い」４５％となった。
調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１７８７人から回答を待た（回収率５９．６％）。
2008-10-09-Thu
補正予算案衆院通過 新テロ法案も月内成立へ
読売新聞から
補正予算案衆院通過
新テロ法案も月内成立へ
２００８年度補正予算案は、８日夕の衆院本会議で自民、民主、公明、国民新各党などの賛成で可決され、参院に送付された。９日に参院で審議に入り、１６日にも成立する。インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案も、民主党が８日、早期の採決に応じる方針を決めたことで、今月下旬にも成立する見通しとなった。
民主党が予算案に賛成したのは、０４年度補正予算案に続いて２回目となる。共産、社民両党は反対した。予算関連法案の臨時交付金特例法案も８日、衆院を通過した。補正予算案は総額１兆８０８０億円で、中小企業向け融資の新保証制度の創設、燃油高情の影響を受ける農林水産業者への支援策など、８月に策定した緊急経済対策を盛り込んでいる。
政府は米国発の金融危機を受け、追加的な景気対策を策定する方針だ。首相は８日の衆院予算委員会で、「（株価急落は）想像を絶するほどだ。景気対策はきちんとやる」と強調した。
新テロ対策特措法改正案は週内にも、衆院テロ防止特別委員会での審議が始まる見込みだ。民主党は同改正案に反対する方針で、参院では否決されることになる。ただ、同党が早期採決に応じる方針を決めたのを受け、与党は参院での否決後、速やかに衆院で再可決して成立させる方針だ。＜関連記事４面＞
補正予算案衆院通過
新テロ法案も月内成立へ
２００８年度補正予算案は、８日夕の衆院本会議で自民、民主、公明、国民新各党などの賛成で可決され、参院に送付された。９日に参院で審議に入り、１６日にも成立する。インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案も、民主党が８日、早期の採決に応じる方針を決めたことで、今月下旬にも成立する見通しとなった。
民主党が予算案に賛成したのは、０４年度補正予算案に続いて２回目となる。共産、社民両党は反対した。予算関連法案の臨時交付金特例法案も８日、衆院を通過した。補正予算案は総額１兆８０８０億円で、中小企業向け融資の新保証制度の創設、燃油高情の影響を受ける農林水産業者への支援策など、８月に策定した緊急経済対策を盛り込んでいる。
政府は米国発の金融危機を受け、追加的な景気対策を策定する方針だ。首相は８日の衆院予算委員会で、「（株価急落は）想像を絶するほどだ。景気対策はきちんとやる」と強調した。
新テロ対策特措法改正案は週内にも、衆院テロ防止特別委員会での審議が始まる見込みだ。民主党は同改正案に反対する方針で、参院では否決されることになる。ただ、同党が早期採決に応じる方針を決めたのを受け、与党は参院での否決後、速やかに衆院で再可決して成立させる方針だ。＜関連記事４面＞
2008-10-08-Wed
首租定額滅税など検討
読売新聞から
追加景気策月内策定へ
首相定額滅税など検討
麻生首相は７日、日経平均株価が大幅に下落したことを受け、２００８年度補正予算案に続く追加的な景気対策を今月中にも策定する方針を固めた。国際的な金融危機を受け日本経済の先行きに不透明感が増す中で、内需拡大を図る必要があると判断した。具体的には、企業の設備投資を促す減税や住宅ローン減税の延長・拡充、所得税などの定額減税などを盛り込む考えだ。首相は、週内にも、関係閣僚に対し、追加対策の検討を本格化するよう指示する。
首相は７日の衆院予算委員会で、米国発の国際的金融危機について、「１９２９年（の大恐慌）に匹敵するほど大きい。今回は欧州も巻き込んでおり、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるベきだ」と述ベ、景気対策に取り組む考えを表明した。これに先立ち、首相は同日の閣僚懇談会で、「内需の拡大に手を打つこども必要になってくる」と強調した。
定額減税の財源には、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用を検討する。迫加対策はこのほか、資金繰りに苦しむ中小企業に対する債務保証枠の拡大や、証券優遇税制の拡充などが検討対象に挙がっている。
追加景気策月内策定へ
首相定額滅税など検討
麻生首相は７日、日経平均株価が大幅に下落したことを受け、２００８年度補正予算案に続く追加的な景気対策を今月中にも策定する方針を固めた。国際的な金融危機を受け日本経済の先行きに不透明感が増す中で、内需拡大を図る必要があると判断した。具体的には、企業の設備投資を促す減税や住宅ローン減税の延長・拡充、所得税などの定額減税などを盛り込む考えだ。首相は、週内にも、関係閣僚に対し、追加対策の検討を本格化するよう指示する。
首相は７日の衆院予算委員会で、米国発の国際的金融危機について、「１９２９年（の大恐慌）に匹敵するほど大きい。今回は欧州も巻き込んでおり、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるベきだ」と述ベ、景気対策に取り組む考えを表明した。これに先立ち、首相は同日の閣僚懇談会で、「内需の拡大に手を打つこども必要になってくる」と強調した。
定額減税の財源には、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用を検討する。迫加対策はこのほか、資金繰りに苦しむ中小企業に対する債務保証枠の拡大や、証券優遇税制の拡充などが検討対象に挙がっている。
2008-10-07-Tue
欧州基金構想再浮上
読売新聞から
欧州基金構想再浮上
伊が提案へ信用不安拡大に危機感
【ロンドン＝是枝智】米国発の金融危機に対応して欧州共通の金融システム安定化基金を創設する構想が再浮上してきた。７日の欧州連合（虻Ｕ）財務相会合でイタリアが提案する見通しだ。基金設立は、パリで４日開かれた欧州主要４か国の首脳会議では見送られたが、金融危機が欧州でも拡大しつつある状況を受け、実現への機運が生まれてきた。欧州各国は相次ぐ金融機関の経営危機の表面化に危機感を強めており、対応が注目される。
構想の内容は明らかになっていないが、基金は、米国と同様に金融機関から不良資産な買い取ったり、公的資金注入による資本増強に活用したりする原資になるとみられる。
ロイター通信によると、ベルルスコーニ伊首相は５日、イタリア政府として、欧州の金融システム安定化のために欧州横断型の基金創設を週内に提案すると表明した。ドイツやフランスも同意しているという。ただ、ドイツ政府のスポークスマンは６日、基金設立に否定的な見解を示した。
構想が再浮上したのは、金融機関の経営危機が相次いで表面化し、信用不安が広がっているためだ。預金者の動揺を抑えるため、アイルランドやギリシャに続き、ドイツ、デンマークも預金の全額保護方針を発表した。スウェーデン政府も６日、預金保護の限度額を現在の２倍に拡大すると表明した。オーストリアやスペインも全額保護の検討に入り、波紋が広がっている。
サルコジ仏大統領は６日、金融危機を巡って、ブラウン英首相や欧州中央銀行のトリシエ総裁、欧州委員会のバローゾ委員長と電話会談した。信用不安の拡大や、ドイツの預金全額保護の政策への対応を協議したとみられる。
ー方、ドイツ政府は５日夜、経営危機に陥っていた独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）の救済策をまとめた。、独金融界からの緊急資金枠を当初の３５０億冥約５兆円）から５００億ユーロに増額する。ドイツ連邦銀行も６日、ＨＲＥへの短期資金を供給することで合意した。＜関連記事１面＞
欧州基金構想再浮上
伊が提案へ信用不安拡大に危機感
【ロンドン＝是枝智】米国発の金融危機に対応して欧州共通の金融システム安定化基金を創設する構想が再浮上してきた。７日の欧州連合（虻Ｕ）財務相会合でイタリアが提案する見通しだ。基金設立は、パリで４日開かれた欧州主要４か国の首脳会議では見送られたが、金融危機が欧州でも拡大しつつある状況を受け、実現への機運が生まれてきた。欧州各国は相次ぐ金融機関の経営危機の表面化に危機感を強めており、対応が注目される。
構想の内容は明らかになっていないが、基金は、米国と同様に金融機関から不良資産な買い取ったり、公的資金注入による資本増強に活用したりする原資になるとみられる。
ロイター通信によると、ベルルスコーニ伊首相は５日、イタリア政府として、欧州の金融システム安定化のために欧州横断型の基金創設を週内に提案すると表明した。ドイツやフランスも同意しているという。ただ、ドイツ政府のスポークスマンは６日、基金設立に否定的な見解を示した。
構想が再浮上したのは、金融機関の経営危機が相次いで表面化し、信用不安が広がっているためだ。預金者の動揺を抑えるため、アイルランドやギリシャに続き、ドイツ、デンマークも預金の全額保護方針を発表した。スウェーデン政府も６日、預金保護の限度額を現在の２倍に拡大すると表明した。オーストリアやスペインも全額保護の検討に入り、波紋が広がっている。
サルコジ仏大統領は６日、金融危機を巡って、ブラウン英首相や欧州中央銀行のトリシエ総裁、欧州委員会のバローゾ委員長と電話会談した。信用不安の拡大や、ドイツの預金全額保護の政策への対応を協議したとみられる。
ー方、ドイツ政府は５日夜、経営危機に陥っていた独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）の救済策をまとめた。、独金融界からの緊急資金枠を当初の３５０億冥約５兆円）から５００億ユーロに増額する。ドイツ連邦銀行も６日、ＨＲＥへの短期資金を供給することで合意した。＜関連記事１面＞
2008-10-06-Mon
補正成立後に新テロ審議 えっ！選挙前に決めちゃうんですか？
読売新聞から
補正成立後に新テロ審議
自民国対委員長 公明「再可決」容認
与野党の国会対策委員長が５日、ＮＨＫ、テレピ朝日の報道番組に相次いで出演し、自民党の大島理森国対委員長は、２００８年度補正予算成立後、今国会でインド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の審議に入る考えを示した。
公明党の漆原良夫国対委員長も、同改正案への対応について「野党が（参院で）期間内で否決したら、３分の２を使うことは十分あり得る」と述ベ、衆院での再可決による成正を容認する考えを示した。
大島氏は、衆院解散・総選挙の時期について「補正予算の成立は何としても図る。それから、テロに対する各党の意見を聞き、党首討論も是非やってみたい。そういう状況の中で、国民に信を問わなければならない時は、当然、麻生首相が決断されると思う」と述べた。追加経済対策については「検討に入っており、出来るだけ早く国民に示す」と述べ、補正予算成立後に打ち出す方針を明らかにした。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は、補正予算案の参院予算委員会での審議日数についで、「最低５日はいるかなという感じがする」との認識を示した。
補正成立後に新テロ審議
自民国対委員長 公明「再可決」容認
与野党の国会対策委員長が５日、ＮＨＫ、テレピ朝日の報道番組に相次いで出演し、自民党の大島理森国対委員長は、２００８年度補正予算成立後、今国会でインド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の審議に入る考えを示した。
公明党の漆原良夫国対委員長も、同改正案への対応について「野党が（参院で）期間内で否決したら、３分の２を使うことは十分あり得る」と述ベ、衆院での再可決による成正を容認する考えを示した。
大島氏は、衆院解散・総選挙の時期について「補正予算の成立は何としても図る。それから、テロに対する各党の意見を聞き、党首討論も是非やってみたい。そういう状況の中で、国民に信を問わなければならない時は、当然、麻生首相が決断されると思う」と述べた。追加経済対策については「検討に入っており、出来るだけ早く国民に示す」と述べ、補正予算成立後に打ち出す方針を明らかにした。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は、補正予算案の参院予算委員会での審議日数についで、「最低５日はいるかなという感じがする」との認識を示した。
2008-10-05-Sun
出産手続きネットで 携帯電話でも出来るんでしょうか？
読売新聞から
出産手続きネットで
女性の負担軽減 ２０種類窓口届け出不要
政府検討
政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。
女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
こうした手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に迫われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。
同本部では、こうした手続きがインターネットで可能になるよう、システムの検討を始めた。今後、先進的な取り組みをしている自治体などから意見を聞く予定だ。
来年度からのモデル事業では、インターネットを通じた手続きのほか、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討している。
「妊娠届」と言うのがあったの？
これって届けなかったら、罰則があるんでしょうか？
ないよね！
これに罰則があったり、医者が通報する制度があったりしたら、捨てたり出来ないし、セックスも考えないと危ないよね。ときどき、トイレや自宅で遺棄していることがなくならなくても、減るかなぁ？
出産手続きネットで
女性の負担軽減 ２０種類窓口届け出不要
政府検討
政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。
女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
こうした手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に迫われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。
同本部では、こうした手続きがインターネットで可能になるよう、システムの検討を始めた。今後、先進的な取り組みをしている自治体などから意見を聞く予定だ。
来年度からのモデル事業では、インターネットを通じた手続きのほか、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討している。
「妊娠届」と言うのがあったの？
これって届けなかったら、罰則があるんでしょうか？
ないよね！
これに罰則があったり、医者が通報する制度があったりしたら、捨てたり出来ないし、セックスも考えないと危ないよね。ときどき、トイレや自宅で遺棄していることがなくならなくても、減るかなぁ？
2008-10-04-Sat
北と「突っ込んだやりとり」示唆 早く知りたいもんだ！
読売新聞から
北と「突っ込んだやりとり」示唆
【ソウル＝宮崎健雄、湯本洛司】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表クリストファー・ビル国務次官補は３日、平壊で北朝鮮による核申告の検証手続きをめぐる協議を終え、陸路でソウルに到着した。次官補は到着後、記者団に、「協議は非常に実質的で、長時間に及ぶものだった。詳細にも踏み込んだ」と述ベ、北朝鮮側と突っ込んだやりとりがあったことを示唆したが、本国政府や関係国に報告するまで協議の内容は明かせないと繰り返した。
ヒル次官補はまた、３日中に、日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長と韓国首席代表の藍外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ会談し、訪朝結果を報告した。金本部長は会談後、「来週には、訪朝結果に対する評価を出せるかもしれない」と述ベた。ヒル次官補は、４日に北京入りし、中国の首席代表、武大偉中国外務次官や駐中国ロシア大使と会談した後、ワシントンヘ戻る見込み。＜関連記事４面＞
北と「突っ込んだやりとり」示唆
【ソウル＝宮崎健雄、湯本洛司】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表クリストファー・ビル国務次官補は３日、平壊で北朝鮮による核申告の検証手続きをめぐる協議を終え、陸路でソウルに到着した。次官補は到着後、記者団に、「協議は非常に実質的で、長時間に及ぶものだった。詳細にも踏み込んだ」と述ベ、北朝鮮側と突っ込んだやりとりがあったことを示唆したが、本国政府や関係国に報告するまで協議の内容は明かせないと繰り返した。
ヒル次官補はまた、３日中に、日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長と韓国首席代表の藍外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ会談し、訪朝結果を報告した。金本部長は会談後、「来週には、訪朝結果に対する評価を出せるかもしれない」と述ベた。ヒル次官補は、４日に北京入りし、中国の首席代表、武大偉中国外務次官や駐中国ロシア大使と会談した後、ワシントンヘ戻る見込み。＜関連記事４面＞
2008-10-03-Fri
「解散より景気対策」
読売新聞から
「解散より景気対策」
首相答弁
麻生首相は２日、衆参両院本会議での各党代表質問に対する答弁で、「衆院解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と述ベ、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案の成立を当面の最優先課題とする意向を表明した。
首相はさらに、消費者庁設置関連法案、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案の成立を目指す姿勢を強調。新テロ対策特措法改正案については、「与野党協議などを行う」とし、野党に協議を呼び掛ける意向も示した。
政府が年度内実施を目指す定額減税の財源を巡り、公明党の太田代表が赤字国債発行の回避を求めたのに対し、首相は「財政規律に配慮しつつ、提案も踏まえて今後検討する」と述ベ、赤字国債による財源確保に慎重な姿勢を示した。
年金制度改革では、首相が就任前に提案していた消費税率を１０％に引き上げて基礎年金財源を全額税方式とする案について、「一つの選択肢として議論を進めてほしい」と、将来的な検討課題と位置づけた。
また、歴史認識に関し、過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した１９９５年の村山首相談話を、麻生内閣でも踏襲することを明言した。
民主党の輿石東参院議員会長、公明党の太田代表、社民党の重野幹事長の質問に答えた。
「解散より景気対策」
首相答弁
麻生首相は２日、衆参両院本会議での各党代表質問に対する答弁で、「衆院解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と述ベ、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案の成立を当面の最優先課題とする意向を表明した。
首相はさらに、消費者庁設置関連法案、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案の成立を目指す姿勢を強調。新テロ対策特措法改正案については、「与野党協議などを行う」とし、野党に協議を呼び掛ける意向も示した。
政府が年度内実施を目指す定額減税の財源を巡り、公明党の太田代表が赤字国債発行の回避を求めたのに対し、首相は「財政規律に配慮しつつ、提案も踏まえて今後検討する」と述ベ、赤字国債による財源確保に慎重な姿勢を示した。
年金制度改革では、首相が就任前に提案していた消費税率を１０％に引き上げて基礎年金財源を全額税方式とする案について、「一つの選択肢として議論を進めてほしい」と、将来的な検討課題と位置づけた。
また、歴史認識に関し、過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した１９９５年の村山首相談話を、麻生内閣でも踏襲することを明言した。
民主党の輿石東参院議員会長、公明党の太田代表、社民党の重野幹事長の質問に答えた。
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