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Author:MASA2008
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国産小麦シリーズ「たいやきさん」
2009-01-03-Sat
景気底打ち２０１０年以降 昨日の海外株価はとりあえず上昇！
読売新聞から
景気底打ち２０１０年以降
経営者アンケ ３０人中２４人が予想
読売新聞社は、主要企業３０社の経営トップを対象とした新春・景気アンケートを実施した。後退局面にある景気の底打ち持期は、全体の８割にあたる２４人が２０１０年以降と予想し、０９年中に底を打つと見る�犇�気派″は５人にとどまった。＜詳報８・９面＞
２００９年の実質経済成長率は、１２人が「マイナス１％末満」と答えるなど、２９人がマイナス成長を予想した。政府は０９年度（０９年４月〜１０年３月）の実質成長率を０．０％と予想しているが、企業トップの見方は政府よりも厳しい。
景気の現状は、２８人が「はっきりと後退」、２人が「緩やかに後退」と答え、全員が景気後退局面にあるという認識で一致した。前年の調査では「後退」が１人もおらず、米国発の金融危機が経営者の景況感を急速に悪化させている。
景気が回復に向かう条件（複数回答）を聞いたところ、「米国経済の回復」（２７人）が最も多く、「個人消費の増加」（１０人）、「政府による一段の景気対策」（９人）が続いた。
麻生内閣が優先的に取り組むペき課題（複数回答）では、「金融市場の安定化」と「財政出動を伴う景気対策の追加実施」がいずれも１４人で最多だった。政府は昨夏以降、定額給付金の支給など総額７５兆円規模の景気対策を打ち出したが、企業のトップは追加的な対策が必要だとの認識を示している。麻生首相が１１年度の引き上げに意欲を見せる消費税率については、「引き上げるべきだ」が５人、「引き上げもやむを得ない」が９人で、半数近くが賛成・容認派だった。
調査は、１２月上旬から下旬にかけて、原則として経営トップと面談する形式で実施した。
景気底打ち２０１０年以降
経営者アンケ ３０人中２４人が予想
読売新聞社は、主要企業３０社の経営トップを対象とした新春・景気アンケートを実施した。後退局面にある景気の底打ち持期は、全体の８割にあたる２４人が２０１０年以降と予想し、０９年中に底を打つと見る�犇�気派″は５人にとどまった。＜詳報８・９面＞
２００９年の実質経済成長率は、１２人が「マイナス１％末満」と答えるなど、２９人がマイナス成長を予想した。政府は０９年度（０９年４月〜１０年３月）の実質成長率を０．０％と予想しているが、企業トップの見方は政府よりも厳しい。
景気の現状は、２８人が「はっきりと後退」、２人が「緩やかに後退」と答え、全員が景気後退局面にあるという認識で一致した。前年の調査では「後退」が１人もおらず、米国発の金融危機が経営者の景況感を急速に悪化させている。
景気が回復に向かう条件（複数回答）を聞いたところ、「米国経済の回復」（２７人）が最も多く、「個人消費の増加」（１０人）、「政府による一段の景気対策」（９人）が続いた。
麻生内閣が優先的に取り組むペき課題（複数回答）では、「金融市場の安定化」と「財政出動を伴う景気対策の追加実施」がいずれも１４人で最多だった。政府は昨夏以降、定額給付金の支給など総額７５兆円規模の景気対策を打ち出したが、企業のトップは追加的な対策が必要だとの認識を示している。麻生首相が１１年度の引き上げに意欲を見せる消費税率については、「引き上げるべきだ」が５人、「引き上げもやむを得ない」が９人で、半数近くが賛成・容認派だった。
調査は、１２月上旬から下旬にかけて、原則として経営トップと面談する形式で実施した。
2008-12-30-Tue
再生可能エネルギー機関
読売新聞から
再生可能エネルギー機関
政府、不参加のカ針
政府は２９日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加しない方針を固めた。日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との機能重複などを理由にしての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘も出ている。
ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応するため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。
日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギトの利用拡大渦既にＩＥＡで取り組んでおり、新機関は不要」（外務省幹部）との判断から、参加を見送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情の中で二の足を踏む要因となっている。
ただ、ＩＥＡは先進国中心の２８か国で構成しているのに対し、ＩＲＥＮＡには途上国を含め数十か国が参加する見通しだ。地球温暖化対策では、先進国の取り組みと同時に、途上国をいかに取り込むかが課題で、政府内にはＩＲＥＮＡの積極活用を求める考え方もある。「ＩＲＥＮＡに参加すれぱ、太陽光発電などの分野で日本の技術の普及に役立つ」（政府関係者）と、日本の産業への利点があるという指摘も出ている。
米国もＩＲＥＮＡに不参加の方針とされるが、オバマ次期米大統領は化石燃料から再生可能エネルギーヘの転換を重視しており、新政権発足後の方針転換を予想する見方がある。
再生可能エネルギー機関
政府、不参加のカ針
政府は２９日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加しない方針を固めた。日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との機能重複などを理由にしての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘も出ている。
ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応するため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。
日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギトの利用拡大渦既にＩＥＡで取り組んでおり、新機関は不要」（外務省幹部）との判断から、参加を見送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情の中で二の足を踏む要因となっている。
ただ、ＩＥＡは先進国中心の２８か国で構成しているのに対し、ＩＲＥＮＡには途上国を含め数十か国が参加する見通しだ。地球温暖化対策では、先進国の取り組みと同時に、途上国をいかに取り込むかが課題で、政府内にはＩＲＥＮＡの積極活用を求める考え方もある。「ＩＲＥＮＡに参加すれぱ、太陽光発電などの分野で日本の技術の普及に役立つ」（政府関係者）と、日本の産業への利点があるという指摘も出ている。
米国もＩＲＥＮＡに不参加の方針とされるが、オバマ次期米大統領は化石燃料から再生可能エネルギーヘの転換を重視しており、新政権発足後の方針転換を予想する見方がある。
2008-12-29-Mon
減反政策 見直しへ 石破農相
読売新聞から
減反政策 見直しへ
廃止含め「検討必要」 石破農相
石破農相は２８日、都内で記者団に対し、コメの作付面積を抑えて価格維持を図る減反政策を見直す考えを明らかにした。コメの生産への政府の関与を弱ゆる方向にかじを切るもので、２００７年夏の参院選で自民党が敗北する以前の政策に近い。ただ、自民党や農協の出方次第では、難航が予想される。
石破農相は２８日午前、都内で記者団に対し、「農業の持続可能性が失われている原因の一つは生産調整（減反）」と指摘した。さらに、減反をやめた場合のコメ価格への影響を試算したうえ、廃止も含めて「いろいろな角度から早急に検討する必要がある」と述ベた。２００９年夏までに一定の結論を出したい意向だ。
減反をやめれぱ過剰生産でコメの価格が下落し、農水省が育成している大規模農家ほど悪影響を受けることが想定される。このため、段階的な廃止や、所得維持のための安全網（セーフティーネット）の構築を検討する。
減反は１９７１年から始まり、コメの作付面積を国や自治体が厳しく管理してきた。ただ、減反に参加しない農家にも価格維持の効果が及ぶことから、参加農家には不公平感が強い。そのため、２００７年度から、国は生産量の目安を示すだけで、生産者側が実際の生産量を決める仕組みに転換した。
しかし、過剰生産で０７年産米の価格が一時大きく下落し、農家の反発を恐れた自民党の主導で、０８年産米から再び国や自治体の管理が強まっている。
高関税で優遇されることが将来的には確保できないことを考えると、減反政策を続けることは国民のために良いとは思えない。消費者は安くて、安全な「米」を要望している。
減反政策 見直しへ
廃止含め「検討必要」 石破農相
石破農相は２８日、都内で記者団に対し、コメの作付面積を抑えて価格維持を図る減反政策を見直す考えを明らかにした。コメの生産への政府の関与を弱ゆる方向にかじを切るもので、２００７年夏の参院選で自民党が敗北する以前の政策に近い。ただ、自民党や農協の出方次第では、難航が予想される。
石破農相は２８日午前、都内で記者団に対し、「農業の持続可能性が失われている原因の一つは生産調整（減反）」と指摘した。さらに、減反をやめた場合のコメ価格への影響を試算したうえ、廃止も含めて「いろいろな角度から早急に検討する必要がある」と述ベた。２００９年夏までに一定の結論を出したい意向だ。
減反をやめれぱ過剰生産でコメの価格が下落し、農水省が育成している大規模農家ほど悪影響を受けることが想定される。このため、段階的な廃止や、所得維持のための安全網（セーフティーネット）の構築を検討する。
減反は１９７１年から始まり、コメの作付面積を国や自治体が厳しく管理してきた。ただ、減反に参加しない農家にも価格維持の効果が及ぶことから、参加農家には不公平感が強い。そのため、２００７年度から、国は生産量の目安を示すだけで、生産者側が実際の生産量を決める仕組みに転換した。
しかし、過剰生産で０７年産米の価格が一時大きく下落し、農家の反発を恐れた自民党の主導で、０８年産米から再び国や自治体の管理が強まっている。
高関税で優遇されることが将来的には確保できないことを考えると、減反政策を続けることは国民のために良いとは思えない。消費者は安くて、安全な「米」を要望している。
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